doda人材紹介サービスで海外人材へもアプローチできる！海外人材の採用市場とポイントも解説

転職市場での競争が厳しさを増す中、国内だけでは母集団形成が十分に進まず、海外人材を求めるケースが増えています。こうしたニーズに対応し、パーソルキャリアでは海外グループ会社と連携し、日本での就業を希望する海外人材を紹介する二国間人材紹介サービスを提供。doda人材紹介サービスでは、海外人材にもアプローチすることが可能になっています。加えて、海外拠点に駐在する人材の採用も支援しています。

海外人材を採用するためにはどのようなステップが必要なのでしょうか。知名度の低い中堅・中小企業でも、高度なスキルを持つ海外人材を採用できるのでしょうか。詳しく解説します。

そもそも日本企業における海外人材採用のニーズはどのように推移しているのでしょうか。

海外人材採用における市場の動きは、まだまだ黎明期にあります。少子高齢化によって労働力の不足が進む中、労働力不足を補うために企業はオートメーション化など、生産性向上に向けた取り組みを開始しています。採用活動・雇用環境が変化している現代において、中長期的な多国籍コア人材の採用戦略の必要性が高まりつつある状況です。しかし、外国人を海外から迎え入れたいと考え、実際にアクションしている企業は少なく、「海外人材採用のノウハウがない」「受け入れ体制が整っていない」という声も少なくありません。

一方、国や地方自治体は外国人材採用の重要性を発信しており、外国人材が活躍できる環境を広げるための動きが徐々に進んでいます。

日本企業でも、国内では母集団形成に限界があるITエンジニアや機械・電気エンジニアなどのポジションを中心に、海外人材の採用を始めるところが増えつつあります。グローバルへの取り組みを積極的に進める企業では、社内に海外人材採用の専門組織を設けている例も。

募集ポジション例

ただ、全体的に見れば海外人材採用に取り組む日本企業は少なく、採用競合も少ない領域だと言えるでしょう。

海外人材側に目を向けてみると、日本で働くことに興味を持つ人は少なくありません。学生時代に日本文化を学んでいたり、日本のアニメ・漫画が好きだったりして、日本そのものに好意や興味を持っている人も多いのです。日本で暮らしていると忘れがちな魅力として、治安が良くインフラが整っていることも海外人材からは好印象を持たれています。「突然停電することはほとんどない」といった当たり前に思える社会インフラ環境も、海外人材にとっては魅力となっている側面もあるのです。

doda人材紹介サービスでは、在留資格（技術・人文知識・国際業務）を取得できる、いわゆる「高度外国人材」の採用をサポートしています。
※doda人材紹介サービスは、二国間紹介（国をまたぐ人材紹介）でグローバルな人材流動化も支援しています。

このサービスでは、アジアの13地域・50拠点で展開するグループ会社のPERSOLKELLY（本社：シンガポール）が持つアジア最大規模のネットワークを活用。募集中のポジションに対して、日本での就業を希望する高スキルの転職希望者を紹介しています。

doda人材紹介サービスで活用できる二国間人材紹介サービスの特徴は以下の3つです。

現在doda人材紹介サービスとのお取引があれば、特別な追加契約なしで海外人材採用に取り組むことができます。採用時の成功報酬もdoda人材紹介サービスと同様なので、母集団を拡大するオプションとして海外人材採用を進めることが可能です。

圧倒的な母集団へのリーチが可能

求める人材が海外へ広がるため、圧倒的な母集団へのリーチが可能。dodaではインドや中国、台湾、香港、韓国、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイ、オーストラリアなど、さまざまな国・地域で転職希望者を探すことができます（2023年12月時点）。

日本在住の転職希望者の海外就職と海外人材の日本採用の双方向で支援可能

海外人材を日本で採用するケースだけでなく、日本から海外への転職サポートも提供。dodaではグローバルキャリアアドバイザーが介在し、海外志向のある方へのカウンセリングを通じて、海外拠点に駐在する際の支援なども行っています。
※doda人材紹介サービスでは日本雇用で、駐在想定や海外営業のポジションなどのご支援も可能です。海外現地法人での雇用はエリア次第では連携が可能で、別途手続きが必要となります。詳細が気になる方はお問い合わせください。

それでは、実際に海外人材を採用する際の流れを見ていきましょう。基本的な採用プロセスは通常と変わらない部分も多いですが、個別に気を付けるべきポイントもあります。以下で解説します。

求める人物像の設定

通常の募集時と同様に、現場のニーズや募集背景に基づいて求める人物像を設定し、転職市場とのギャップがないかを確認します。

応募～書類選考

転職希望者の紹介後は書類選考を行います。ここでの注意点は、「書類選考を“早く”行う」ことです。海外では採用プロセスが日本よりも短く、応募から採用決定まで2週間程度の企業も少なくありません。ほとんどの国では解雇規制が日本よりもゆるく、正社員採用であっても気軽に採用決定するという背景もあります。そのため、国内採用のスピード感では応募者が他の企業へ流れてしまうこともあるのです。

オンライン面接

応募者が海外在住中のため、面接は原則オンラインで進めることになります。応募者によって日本語能力が異なるため、面接ではできる限りわかりやすい日本語を使うように意識しましょう。「志望動機を教えてください」といった日本人にはごく普通の質問も、日本語に慣れていない海外人材にとっては意外と難解なため、「〇〇社に応募した理由を教えてください」など、わかりやすく言い換えたほうがスムーズに会話が進みます。

面接が進み、採用決定・入社受諾へ無事に至ったら、次は受け入れ準備を進めていきます。国内採用とは大きく異なる注意点がありますので、上記のプロセスに続く形で以下に解説します。

ビザの申請

海外人材が日本で働くためにはビザ申請が必須です。企業側では、応募者が在留資格（技術・人文知識・国際業務）を取得するための在留資格認定証明書を用意する必要があります。この書類は、応募者の業務内容が技術・人文知識・国際業務のビザ要件に合致することを証明するものです。初めての場合はわからないことが多いかもしれません。パーソルグループで提供している代行サービスを活用したり、企業で提携する行政書士に依頼したりと、専門家を交えて準備を進めることをオススメします。
※なお、昨今では訪日外国人観光客のビザ申請が増えているため、各地の出入国在留管理局での処理に時間がかかる傾向にあります。ケースによってはビザ申請から取得まで4カ月程度を要することも。申請準備はできるだけ早く進めることをオススメします。

受け入れ体制の構築

海外人材が日本でスムーズに働けるようにするため、受け入れ体制を整備することも重要です。特に注力していただきたいのが住居のサポートです。日本では、外国人が賃貸物件を借りる際にオーナーの同意を得ることが難しく、住居確保に苦労する例も少なくありません。そのため借り上げ住宅・社宅や独身寮などの住居サポート制度があれば海外人材にとっての大きな魅力となります。求人票の添付資料として借り上げ住宅の写真などを使用することで、応募率向上にもつながります。