2022.01.28(最終更新日:2026.11.19)
人材紹介
人材紹介の手数料の相場はいくら?仕組みと計算方法、返金規定について解説
監修
人材紹介サービスは、企業から依頼を受けた求人情報を基に、人材紹介会社(エージェント)がマッチする転職希望者を紹介するサービスです。
人材紹介サービスの料金体系には、採用が決まった時点で紹介手数料が発生する「成功報酬型」のほか、依頼時に着手金を支払う「着手金+成功報酬型」などがあります。「着手金+成功報酬型」は、経営層や希少な専門職を市場全体から探すサーチ型(ヘッドハンティング)で多く用いられる料金体系の一つです。中途採用の人材紹介サービスでは、採用に至るまで費用がかからない成功報酬型の料金体系が一般的です。
本記事では、成功報酬型を前提に紹介手数料の仕組みと相場を解説します。採用1人当たりの費用を試算し、採用予算を検討する際の参考にしてください。

人材紹介会社(エージェント)へ支払う、紹介手数料とは?
紹介手数料とは、人材紹介サービスを介して人材を採用した際に、企業が支払う報酬のことです。成功報酬型では、転職希望者の紹介を受けただけでは原則として手数料は発生せず、入社など契約で定めた採用の成果に対して費用が発生します。
一般的には、採用した人材の入社を確認したあとに紹介手数料が請求され、企業は契約で定められた支払期限までに支払います。費用が発生する条件や請求のタイミング、支払期限は、基本契約書で確認しておきましょう。
人材紹介サービスの紹介手数料の仕組みと相場
人材紹介サービスの紹介手数料には、「届出制手数料」と「上限制手数料」の2種類があります。現在は届出制手数料が一般的ですが、それぞれの仕組みと算出方法の違いを、以下の表で確認しましょう。
紹介手数料の種類ごとの概要
| 種類 | 概要 | 算出の考え方 |
|---|---|---|
| 届出制手数料 | 人材紹介会社が厚生労働大臣へ届け出た手数料表に基づいて徴収する方式 | 入社者の理論年収などに、契約で定めた手数料率を掛けて算出する方式が一般的 |
| 上限制手数料 | 厚生労働省令で定められた最高額の範囲内で徴収する方式 | 支払賃金額を基礎に算定。原則11%(※)が上限で、同一の雇用主に6カ月を超えて継続雇用される場合は、6カ月間の雇用に係る賃金を用いる |
※11%は人材紹介会社が課税事業者の場合で、消費税相当分を含みます。免税事業者は10.3%です。雇用期間などの条件によっては計算方法が異なります。
届出制では、人材紹介会社が届け出た手数料表の範囲内で料金を設定し、実際の料率や理論年収の定義などは企業との契約内容に基づいて決まります。現在は届出制が一般的なため、紹介手数料の目安を把握するには、届出制の計算方法を押さえておくことが大切です。
一般的な手数料の目安は理論年収の35%程度
届出制手数料の人材紹介サービスの場合、手数料は入社者の理論年収に対して35%程度が一つの目安です。
「doda人材紹介サービス」では、基本料率を理論年収の35%としています。なお、採用の緊急性、採用難易度が高いポジションなど、一部では個別に料率を設定する場合もあります。
採用予算を組む際は、相場を参考にしながら、利用する人材紹介サービスの料率と理論年収の定義を確認しましょう。
人材紹介会社による手数料の違いと比較のポイント
届出制の人材紹介会社では、届出済みの手数料表の範囲内で料金を設定するため、会社ごとに料率が異なる場合があります。同じ料率でも、理論年収に含める給与項目や提供する支援範囲が異なることがあります。
紹介手数料には、求人票の作成や転職希望者との面接日程・入社日の調整など、採用を進めるための支援も含まれます。支援の範囲によって社内で必要となる工数も変わるため、外部に支払う金額だけでなく社内工数も含めて比較しましょう。
また、採用したい人材のスキルや、そのポジションが事業に果たす役割も判断材料です。手数料の金額だけで判断せず、市場での採用の難しさを踏まえ、必要な人材を採用するための投資として費用対効果を考えましょう。
人材紹介サービスの紹介手数料を算出する方法
届出制手数料の多くは、入社者の理論年収に契約で定めた手数料率を掛けて算出します。そのため、理論年収と手数料率がわかれば、紹介手数料を概算できます。ただし、年収に含める給与項目は人材紹介サービスによって異なるため、計算式と併せて契約上の定義を確認しておくことが大切です。
紹介手数料は「理論年収×手数料率」で計算する
基本となる計算式は以下の通りです。
紹介手数料=理論年収×手数料率
例えば、理論年収500万円の人材を料率35%で採用した場合の紹介手数料は、「500万円×35%=175万円(税抜き)」となります。
上記は税抜きのため、採用予算を組む際は、消費税を加えた支払総額で確認しましょう。
理論年収とは
理論年収とは、入社後1年間勤務した場合に支給されると想定した年収のことです。初年度に実際に受け取る金額とは一致しないことがあります。例えば、入社時期によって初年度の賞与が満額支給されない場合も、手数料は契約上の理論年収を基に計算します。
理論年収=基本給×12カ月+通勤交通費を除く諸手当の年額+想定賞与
毎月支給される手当は、12カ月分を年額にして加算します。諸手当に含める範囲は人材紹介サービスごとに異なるため、以下の項目を参考に、契約上の定義を確認してください。
理論年収を算定する際に確認したい項目
- 算入されることが多い項目:基本給、役職手当・住宅手当・家族手当・資格手当などの諸手当、想定賞与
- 算入されないことが多い項目:通勤交通費、出張旅費などの実費精算分
- サービスごとの確認が必要な項目:固定残業代を含む残業手当、報奨金・一時金など。残業手当を算入しない場合や、変動給を平均値・前年度実績などから見積もる場合があります
賞与は、直近の支給実績を基に、基本給の何カ月分に当たるかで見積もることが一般的です。評価によって支給月数が変わる場合は、平均的な評価水準を基に算定するなど、人材紹介会社と計算の前提をそろえましょう。
先ほどの例の理論年収500万円は、基本給が月25万円、算入対象の手当が月10万円で、賞与を基本給の3.2カ月分とする場合、「25万円×12カ月+10万円×12カ月+25万円×3.2カ月=500万円」と算出されます。
料率35%であれば、紹介手数料は「500万円×35%=175万円(税抜き)」と計算できます。
年収別の紹介手数料の早見表
以下は、理論年収ごとの紹介手数料を、仮定の手数料率で計算した例です。
紹介手数料の早見表【理論年収・仮定の料率別/税抜き】
| 理論年収 | 料率30% | 料率35% | 料率40% |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 120万円 | 140万円 | 160万円 |
| 500万円 | 150万円 | 175万円 | 200万円 |
| 600万円 | 180万円 | 210万円 | 240万円 |
| 800万円 | 240万円 | 280万円 | 320万円 |
| 1,000万円 | 300万円 | 350万円 | 400万円 |
※各料率は計算方法を示すための仮定で、「doda」の料金プランや料率の幅を示すものではありません。金額は消費税を含まない概算です。正式な金額は、理論年収の定義など、利用するサービスの契約条件を確認してください。
早期離職が発生した場合の返金について
多くの人材紹介サービスでは、入社した人材が一定期間内に退職した場合に、紹介手数料の一部を返金する「返金規定」を設けています。
返金の有無や金額は、在籍期間に加えて退職理由によって異なります。契約前に、保証期間・返金率・対象となる退職理由・申請期限を確認しておきましょう。
返金についての詳細は、以下の記事で確認してください。
関連記事:人材紹介サービスの返金規定とは?主な内容や返金額を解説
返金額の計算例
返金額は、支払った紹介手数料に、契約で定められた返金率を掛けて計算するのが一般的です。返金率が在籍期間に応じて設定されている場合は、入社日と退職日を確認し、該当する率を用います。
計算式
返金額=支払った紹介手数料×返金率
※計算例(理論年収500万円・手数料率35%で、入社2カ月の退職が返金対象となり、返金率が50%の場合/税抜き)
返金額:175万円×50%=87万5,000円
上記は計算方法を示すための仮定の数値です。「doda」を含む特定サービスの返金条件を示したものではありません。
返金の対象外となる可能性があるケース
保証期間内の退職でも、必ず返金されるとは限りません。返金の対象外となる可能性がある主なケースは、以下のとおりです。
返金の対象外となる可能性があるケースの例
- 会社都合による退職(退職勧奨など)
- 企業側の責任による解雇(整理解雇など)
- 求人票や提示した労働条件と実態の相違
- 事前の合意と異なる配属先・業務内容への変更
- 企業側の契約違反
- 契約上の申請期限の超過
- 対象外と定められた理由による退職
対象となる退職理由や手続きは契約によって異なります。早期離職が発生した際は、速やかに人材紹介会社に連絡し、必要な手続きと申請期限を確認しましょう。
フリーリプレイスメントとの違い
サービスによっては、返金ではなく、後任の人材を追加の手数料なしで紹介する「フリーリプレイスメント」を設けている場合があります。
返金規定が金銭の返還によって補償するのに対し、フリーリプレイスメントは代替人材の紹介によって欠員の補充を支援する仕組みです。
返金と再紹介のどちらを選べるかは、契約によって異なります。契約時にあわせて確認しておきましょう。
人材紹介サービスとの契約前に確認したいこと
人材紹介サービスを利用する前に、費用と契約条件について人材紹介会社と認識をそろえておきましょう。
特に確認しておきたい事項を、以下にまとめました。
人材紹介サービスとの契約前に確認したいこと
- 手数料率と理論年収の定義
- 費用が発生する条件・請求のタイミング・支払期限
- 返金規定の保証期間・返金率・対象となる退職理由・申請期限
- 重複応募・重複紹介時の扱い
- 紹介手数料が発生する対象範囲と有効期間(オーナーシップ)
- 直接採用や契約終了後に採用した場合の、紹介手数料・違約金の扱い
紹介された人材を一度見送り、後日、自社サイトや別のサービス経由で採用しても、契約上の有効期間内なら紹介手数料が発生することがあります。こうした「オーナーシップ」の対象範囲・起算点・有効期間を、スカウトサービスなど、併用している採用手法の条件も含めて確認しましょう。
また、複数人を採用する場合は、採用人数分の紹介手数料が発生します。採用計画に合わせて、必要な予算も事前に見積もっておきましょう。
契約前の確認事項は、以下の記事で詳しく解説しています。
人材紹介サービスが効果的なケースとは
次に、人材紹介サービスが効果を発揮するケースを見ていきましょう。人材紹介サービスの主なメリットは、以下の5つです。
人材紹介サービスのメリット
- メリット1:完全成功報酬型では初期費用がかからない
- メリット2:採用要件を満たした人材を、専任担当者が探して推薦してくれる
- メリット3:求人募集を開始するまでのリードタイムが短い
- メリット4:採用担当者の工数を抑えられる
- メリット5:非公開求人として募集が可能
これらのメリットを踏まえ、人材紹介サービスが効果的なケースを以下にまとめました。
採用にかかる費用面のリスクを抑えたいとき
完全成功報酬型の人材紹介サービスは、採用が決定するまで費用が発生しません。
さらに、採用後に早期離職が発生した場合も、返金規定があるサービスであれば手数料の一部が返金されます。そのため、費用面のリスクを抑えながら採用活動を進められます。
事業拡大のために即戦力となる人材を採用したいとき
人材紹介サービスには、若手層から中堅層まで、さまざまなキャリアを持つ転職希望者が登録しています。
企業の採用要件を満たした転職希望者を専任担当者が探して推薦するので、即戦力となる人材の採用に役立ちます。
転職市場では見つけにくい専門職人材を採用したいとき
登録者データベースには、専門的な知識やスキルを持つ人材も数多く登録されています。
サーチ型の人材紹介サービスでは、自社のデータベースに加え、外部のデータベースやSNSなど、さまざまな手段を活用して転職希望者を探します。そのため、公募では集まりにくい希少な人材の採用も期待できるでしょう。
急な欠員が出て、すぐに採用しなければならないとき
採用要件に合う転職希望者が登録している場合は、求人を依頼してから早い段階で紹介を受けられる可能性があります。ただし、紹介や採用までの期間は、職種・採用条件・転職希望者の状況によって異なります。
人事・採用担当者が忙しく採用に工数をかけられないとき
人材紹介サービスでは、要件に合う人材の紹介に加えて、日程調整や転職希望者との連絡など、採用活動に関わるさまざまな業務を代行してもらえます(対応範囲はサービスによって異なります)。
人事・採用担当者が忙しく、採用に十分な時間を割けない場合でも、こうした業務を任せることで、採用業務の負担を軽減できます。
競合他社に知られずに採用活動を進めたいとき
新規事業の立ち上げや事業戦略に関わるポジションなど、募集していること自体を公にしたくない場合があります。人材紹介サービスでは、求人を一般に公開せず、非公開求人として募集することも可能です(対応はサービスによって異なります)。
応募対象を人材紹介会社が人選した転職希望者に絞れるため、情報の公開範囲を抑えながら採用活動を進められます。
「doda人材紹介サービス」の手数料と支援内容
「doda人材紹介サービス」は、多様な転職希望者の情報とこれまでの採用支援実績を基に、企業の採用要件に合う人材を紹介しています。採用課題やニーズに応じて、人材紹介以外の手法も含めてご相談いただけます。
「doda」は初期費用不要の完全成功報酬型
「doda人材紹介サービス」は、初期費用不要の完全成功報酬型です。転職希望者の人選・紹介や面接の段階では紹介手数料は発生せず、入社確認後に請求します。支払期限は契約内容に基づきます。
基本料率は、職種や採用難易度にかかわらず理論年収の35%です。また、入社した人材が一定期間内に退職した場合は、契約条件に応じて紹介手数料の一部を返金する規定も設けています。
「doda人材紹介サービス」に含まれる主な支援
「doda人材紹介サービス」では、採用要件の整理から転職希望者の人選・推薦、選考中の各種調整、入社に向けた意思確認まで、採用活動を幅広く支援しています。
主な支援内容は以下のとおりです。
「doda人材紹介サービス」に含まれる主な支援
- 採用要件の整理
- 求人票の作成
- 転職希望者の人選・推薦
- 1次スクリーニング
- 面接日程の調整
- 合否連絡
- 条件交渉
- 入社意思の確認や入社までのスケジュール調整
- 業界・職種別の採用市場に関する情報提供
管理職・スペシャリスト・グローバル人材の採用にも対応しています。
「doda」では、同じ職種や人材層を募集している他社の動向や、転職希望者の意向・選考状況を踏まえ、面接から入社までの進め方をご提案します。担当者と必要な情報を共有することで、日程調整などの業務負担を抑えながら採用活動を進められます。
「doda人材紹介サービス」の採用成功事例
ここでは、「doda人材紹介サービス」をご利用いただいた3社の採用事例を紹介します。いずれも母集団形成に苦戦していた企業です。採用対象の見直しや現場部門との連携、情報発信の工夫をどのように成果につなげたのか、ぜひ参考にしてください。
実績や取り組みの内容は、各事例の取材時点の情報です。
「doda人材紹介サービス」の採用成功事例
- 事例1.株式会社フジみらい
- 事例2.株式会社椿本チエイン
- 事例3.株式会社エコーステーション
事例1.株式会社フジみらい
サマリー
| 採用課題 | 有資格者や経験者の母数が少なく、発注者支援業務に必要なコミュニケーション能力も求められるため、母集団形成に苦戦していた |
|---|---|
| 採用成功のポイント | ●若手・未経験層まで採用対象を広げた ●未経験者に事業の安定性や研修制度が伝わる求人票を作成した ●「doda」から「オープンポジション求人」を提案し、採用の間口を広げた |
| 結果 | オープンポジション求人で18件の応募を獲得し、2人が入社。「doda」経由では累計9人を採用 |
株式会社フジみらいでは、若手・未経験層の採用に向け、職種を固定せず適性に応じて配属を決める「オープンポジション求人」を導入しました。面接では役員が転職希望者の意向を聞き、先輩社員のキャリアを伝えることで、入社後にはたらく姿をイメージしてもらっています。
お客さまからは、自社や社風への理解を踏まえた転職希望者の紹介や、新しい採用手法を継続的に提案している点を評価いただき、今後も事業拡大のパートナーとして寄り添ってほしいとのお声をいただいています。
株式会社フジみらいの詳しい事例については、以下の記事をご覧ください。
関連記事:「徳島県×建設業界」に若手18名が応募──「doda」の“オープンポジション求人”が若手を惹きつけ、母集団形成を大幅に強化
事例2.株式会社椿本チエイン
サマリー
| 採用課題 | 新規事業で求める電気系・情報系の人材に転職先として自社を十分に認知してもらえておらず、母集団形成に苦戦していた。また、人事・採用担当者と現場部門とで、転職市場に対する認識に差があった |
|---|---|
| 採用成功のポイント | ●現場部門と「doda」の接点をつくり、求人説明会や工場見学で現場の実態を伝えた ●「doda」と率直に対話し、不採用理由まで共有して紹介する人材の精度向上につなげた |
| 結果 | 現場部門の採用活動への協力が広がり、「doda」経由で年間18人の採用に成功 |
株式会社椿本チエインでは、新規事業の立ち上げにあたり、同社をまだよく知らない電気系・情報系の人材の採用を目指していました。そこで、「doda」が現場部門へ直接ヒアリングする機会を設け、採用したい人物像や現場の状況を共有しました。人事・採用担当者から伝えにくい採用市場の実情も「doda」から現場へ伝え、採用への理解を深めています。
お客さまからは、「doda」の営業担当者が時間をかけて企業と向き合う姿勢や、社内で情報共有しながら幅広い採用支援を行っている点について評価いただいています。
株式会社椿本チエインの詳しい事例については、以下の記事をご覧ください。
関連記事:人事が導いた“現場×doda連携”で年間18名採用に成功──現場はどのようにして採用に協力的になったのか
事例3.株式会社エコーステーション
サマリー
| 採用課題 | 勤務地が埼玉県川越市へ限られることから母集団形成に苦戦し、事業の多角化や柔軟なはたらき方などの魅力も転職希望者へ十分に伝えられていなかった |
|---|---|
| 採用成功のポイント | ●doda担当者との打ち合わせを重ね、企業への理解を深めた ●事業内容や柔軟なはたらき方など、現在の企業像を求人で具体的に発信した ●面接では良い面だけでなく課題も率直に伝え、転職希望者との相互理解を深めた |
| 結果 | 「doda」とのコミュニケーションが深まり、紹介される転職希望者と企業とのフィット感が向上 |
株式会社エコーステーションでは、事業の多角化や柔軟なはたらき方を伝えるとともに、面接で自社の課題も率直に説明しています。良い面と課題の両方を開示することで、転職希望者の本音を聞き、入社後のミスマッチを防ぐことを目指しています。
お客さまからは、doda担当者が積極的な打ち合わせやヒアリングを通じて企業への理解を深める姿勢を評価いただいています。また、コミュニケーションが深まるほど紹介される人材とのフィット感も高まったとのお声をいただいています。
株式会社エコーステーションの詳しい事例については、以下の記事をご覧ください。
人材紹介サービスの手数料に関するよくある質問
最後に、人材紹介サービスの手数料に関してよくある3つの疑問に回答します。
人材紹介サービスの手数料に関するよくある質問
- 人材紹介サービスの手数料相場は何%ですか?
- 採用できなかった場合も費用はかかりますか?
- 複数の人材紹介サービスを利用できますか?
人材紹介サービスの手数料相場は何%ですか?
中途採用の人材紹介サービスでは、理論年収の35%程度が一つの目安です。
理論年収は、入社初年度に実際に支払う年収と一致するとは限りません。概算は「契約上の理論年収×料率」で求め、消費税や契約条件も確認しましょう。
採用できなかった場合も費用はかかりますか?
完全成功報酬型であれば、採用に至らなければ、紹介手数料は発生しません。一方、着手金が必要なサービスでは、採用結果にかかわらず費用が発生するため、契約前に料金体系を確認しましょう。
複数の人材紹介サービスを利用できますか?
複数の人材紹介サービスの同時利用は可能です。人材紹介サービスごとに得意とする業界・職種や登録人材の層が異なるため、複数社を利用することで転職希望者との接点を広げられる可能性もあります。
同じ転職希望者を複数社から紹介される場合に備え、応募・紹介の経路や日付を記録し、重複があれば早めに人材紹介会社へ確認しましょう。手数料の支払先やオーナーシップの扱いは、各社との契約によって異なります。
人材紹介サービスを利用してみよう
人材紹介サービスの手数料は、理論年収に手数料率を掛ける方式が一般的です。中途採用では35%程度が目安ですが、理論年収に含める項目や請求・支払時期、早期離職時の返金条件は契約で確認しましょう。
費用を比較する際は、社内の採用工数や、採用する人材が事業に果たす役割も踏まえて判断することが大切です。
初期費用不要の完全成功報酬型である「doda人材紹介サービス」は、豊富な支援実績を基に、求人票の作成から人選・推薦、選考中の調整まで支援します。
自社に合う採用方法や予算の立て方にお悩みの場合は、人材紹介以外の手法も含めてご提案できる「doda」へ、ぜひご相談ください。
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