ハラスメント防止法の10のポイント(宇都さくら氏（第二東京弁護士会所属）)

セミナー

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【人事向け】対応必須！ハラスメント防止法の10のポイントをまとめて弁護士が解説！

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開催日時	動画視聴 2023/4/17(月) 11:00〜2023/4/21(金) 21:00
費用	無料 ※インターネットに接続するための通信料金は参加者負担となります

下記ボタンよりお気軽にお申し込みください。

動画視聴 2023/4/17(月) 11:00〜2023/4/21(金) 21:00

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※本セミナーは、過去配信し大変ご好評いただいたセミナーの見逃し配信（動画配信）です。

期間内であればお好きなタイミングでご視聴いただけます。

職場におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント等のさまざまなハラスメントは、

働く⼈が能⼒を⼗分に発揮することの妨げになります。

また、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障が生じるだけでなく、

貴重な⼈材の損失や社会的評価にも悪影響を与えかねない大きな問題です。

法的にもハラスメントに係わる法律は改正のたびに厳格化されており、

セクハラやマタハラに続き、パワハラに関する措置義務（パワハラ防止法）は

大企業で2020年6月に施行、中小企業では2022年4月に施行予定となっています。

そこで本セミナーでは、人事の皆様向けにパワハラ防止法とはじめとした

ハラスメントに係わる法律の概要、措置義務の内容、取り組むことが望ましい内容や

実際の事例など、重要なポイントを企業側（使用者側）の労務問題に注力する弁護士の

宇都さくら氏よりご解説いただきます。

まだ対応すべき内容を把握できていない方や、対策を実施していくためのポイントを

改めて確認したい方など、ぜひこの機会にご参加ください。

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▼ このような方に特におすすめです ▼

・2022年4月のパワハラ防止法義務化について、内容を把握したい

・ハラスメント対策の概要について、まとめて内容を把握したい

・ハラスメント対策の具体的な事例を知りたい

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※定員を上回るお申し込みをいただいた場合は先着順とさせていただきます。

※【実施協力】unite株式会社

※複数人での参加をご希望の場合は、必ず1名ずつ申込フォームにてお申込みください。

（グループアドレスではなく個人のメールアドレスでお申込みをお願いいたします。）

開催概要

開催日時	動画視聴 2023/4/17(月) 11:00〜2023/4/21(金) 21:00 ※4月開催の申込締切：2023年4月21日（金）18時00分 ※約60分間のセミナーとなっております ※視聴環境等はお申し込みいただいた方に個別にご連絡いたします ※通信状況により待ち時間が発生する場合があります。あらかじめご了承ください
対象	人事採用責任者、担当者、および経営層の方々 ※HRビジネスや弊社競合となるサービスをお持ちの企業様の参加をご遠慮いただく場合があります。
定員	先着300名 ※開催当日にご視聴URLをお送りします。　（開催期間中のお申込みは、お申し込みを確認次第ご視聴URLをお送りします）　視聴URLが届かない場合はご登録いただいたメールアドレスが間違えている、　または迷惑メールに届いている可能性がありますのでご確認の上、お問合せください。
費用	無料 ※インターネットに接続するための通信料金は参加者負担となります
用意するもの	インターネット接続が可能なPCまたはスマートフォン、タブレット
注意事項	「お申し込み」ボタンをクリックし、登録フォームに必要事項を入力し、送信していただくことで本イベントへの申し込みが完了となります。・複数人での参加をご希望の場合は、必ず1名ずつ申込フォームにてお申込みください。・本イベントでは、第三者が提供するオンラインビデオツールを利用します。　参加者は、当該ツールの利用にあたり、当該ツールの提供元が定める利用規約が適用されることに同意のうえ、本イベントに参加するものとします。・参加者の通信環境により、画面がフリーズし、ご視聴いただけない場合もあります。あらかじめご了承ください。・本イベントの録画・録音・撮影、および資料の二次利用、詳細内容のSNSへの投稿は固くお断りします。　無断利用が発覚した場合、著作権・肖像権侵害として対処させていただくことがあります。
個人情報について	参加者の個人情報は、【個人情報の取扱いについて】に基づき利用します。詳細は、申込ページの【個人情報の取り扱いについて】をご一読ください。

講師

弁護士法人マネジメントコンシェルジュ/社会保険労務士法人Clarity　所属/一般社団法人労働環境改善協会（WEIA）理事

宇都さくら氏（第二東京弁護士会所属）

主に使用者側代理人弁護士として活動。（業務の9割は労務相談・紛争案件）
グローバル化、技術の進歩、IT化、法改正、ウイルスの流行等、常に変化する外部環境に伴い、働き方が多様化する中で、明瞭な対応策を伝え、予防労務を実現することが、企業の生産性向上に繋がるとの想いから、企業の最適な労務戦略の提供に従事。