セミナー

オフライン開催

【弁護士登壇】今さら聞けない「働き方改革関連法」
いつまでに何を対応すべき？企業規模に合わせた基礎講座
※チェックリスト無料配布

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開催日時

オフライン開催

東京: 2019年4月25日（木）17:30～19:00　※受付開始 17:15

費用

無料

下記ボタンよりお気軽にお申し込みください。

東京 2019年4月25日（木）17:30～19:00　※受付開始 17:15

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2019年4月に施行した「働き方改革関連法」。この言葉を耳にしない日はありません。

メディアではよく聞くものの、「理解していない」、「実はまだ対応できていない」、「そもそも働き方改革って…」

と悩まれている企業様も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

本セミナーでは、大企業と中小企業、各々が必須で対応しなければならないこと、

また、対応することで生じる問題と解決方法等を

法的側面に加え、他社取り組み事例を交えて、弁護士がわかりやすくお話します。

また、本セミナーにご参加いただきますと無料特典として、

「働き方改革対応チェックリスト」をご提供させていただきます。

当日は、弁護士との質疑応答のお時間もご用意しますのでぜひご活用ください。

■以下のような課題をお持ちの企業様、ぜひご参加ください。

・法律上、どうしても対応しなければいけないことだけ知りたい。

・働き方改革法案、多岐にわたっていて、何から手をつければいいのかわからない。

・採用業務に忙しくて、働き方改革対応まで、手が回らない。

・対応してみたものの、対応内容が正しいのか不安。

・対応の抜け漏れを確認したい。

このようなニーズに対し、弁護士がポイントを絞ってお話します。

開催概要

開催日時	オフライン開催東京 2019年4月25日（木）17:30～19:00　※受付開始 17:15
会場	東京パーソルキャリア丸の内第二オフィス（三菱ビル 8F）東京都千代田区丸の内2-5-2アクセスはこちら
対象	人事採用責任者、担当者、および経営層の方々 ※HRビジネスや弊社競合となるサービスをお持ちの企業様の参加をご遠慮いただく場合があります。
定員	30～50名 ※1社2名様までご参加可能です。 ※複数名での予約の場合、お手数ですが、お一人ずつご予約いただけますと幸いです。
費用	無料
プログラム	1. 働き方改革法案成立の背景と概要 2. 大企業と中小企業、事業者が対応必須の事項とチェックポイントとは？ 3. 対応しておいた方がよい事項とは？ 4. 対応によって想定されるリスクと、それを乗り越える方法 5. 他社事例紹介 6. まとめ

※定員になり次第、締め切らせていただきます。

※本セミナーは、様々な弁護士の方に登壇いただきます。

　講師は、都度変更となる可能性がございます。予めご了承ください。

講師

【3月東京】
弁護士法人レイズ・コンサルティング法律事務所　パートナー弁護士
慶応義塾大学大学院　法務研究科（法科大学院）講師

石田達郎弁護士（東京弁護士会所属）

労務トラブルに対して経営者側から対応することを専門分野としているが、
経営者の方々が経営に専念できる環境を構築すべく、
労務トラブル予防のコンサルティングにも力を入れている。
日本労働法学会にも所属しており、各種雑誌や書籍での執筆実績や講演実績は多数に上る。
【4月東京】
新堂・松村法律事務所
第二東京弁護士会所属

青代深雪弁護士

弁護士として、17年以上企業法務を中心に活動。
特に従業員とのトラブル対応をメインとし、大きなトラブルを未然に防ぐことを究極の目的として、「かかりつけ弁護士」として企業の相談に当たっている。従業員対応の他、一般的な商取引から事業承継まで、企業にまつわる法的な問題全般を扱う。
働き方改革やハラスメント対策などの人事労務に関連する講演から事業承継に関すること、法改正に伴う対策など、正しい情報を企業や経営者に伝え、企業が、自らトラブルを防げるようになることに尽力。また東京商工会議所等での講演など、講演・セミナー実績は多数。
【大阪】
室谷総合法律事務所代表弁護士

室谷光一郎弁護士

50社以上の顧問を持ち、多くの事業者から寄せられる労務問題への対応や、
トラブル防止に寄与すべく事前の対策なども注力する。

また、セミナー・講演実績も多数あり、
・和泉商工会議所、・大阪府社会保険労務士会大阪西・中央支部合同研修会、
・北海道大学などで、労務に関するセミナーなどを多数開催。

直近では「ヘッドハンター　転職の案内人」（テレビ東京系列）という
労務に関わるテレビドラマの法律監修も手掛けた実績を持つ。