管理部門の中途採用市場レポート（2022年2月発行）

リーダー・マネジメントの経験を活かし、即戦力としての活躍を期待する求人が多い。業務経験の豊富さや人事システム使用経験を求める求人も増加中である。
即戦力を重視する観点から社会保険労務士の資格保有者や、資格取得に向けて勉強中の方を積極的に求めているケースもある。
アシスタントポジションの求人に関しては一定のスキルと並行して、業務へのイメージを持てており、入社の意欲の有無を重視している傾向もある。

求人数の増加やオンライン面接の導入による面接の調整のしやすさから複数の企業に応募している登録者も増加。年度が替わるタイミングで入社したいと考え活動している方も多い。そのため選考スピードの速さは引き続き大きなカギとなる。
応募者は、他社選考の状況により入社承諾を迷うこともあるため、いかに選考段階で入社後のイメージをお互いに持ちながら話を進めていけるかも大事となるだろう。
配属先の構成やキャリアパス、業界や会社の将来性など、入社後のイメージを明確にして安心感を持てるような情報提供が採用成功の要素になる。
また、長期就業を視野に入れて活動している若手層も多いことから、業務未経験であってもポテンシャルや意欲を重視して採用活動を検討していくことも必要になっていくだろう。

海外展開やM＆Aなど事業成長フェーズの業界・企業の求人数はやや増加傾向にある。また、ガバナンス強化や組織の拡大に伴う内部監査のニーズは多く、内部統制、内部監査の求人も増加傾向。法務機能の内製化や新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要、リモートワーク導入が進んでおり、IoTやECなどの法対応は引き続き増加すると想定される。
中でも、人材サービス業界やIT・通信業界、インターネット・広告業界は、弁護士を目指していた方や法学部出身者など、知識のある未経験者の採用を積極的に進めている傾向にある。知的財産においては、理系バックグラウンドが必要な技術系の発明発掘・特許だけでなく、商標系の求人も微増している。

弁護士資格保有者は、依然として採用難易度が高く、即戦力となる法務の実務経験者も最終選考の合格通知を複数社から受け取っている状況。転職希望者はM＆Aや海外法務など、法務としての経験の幅を広げられるか、難易度の高い業務に挑戦できるか、また、企業の事業戦略や方針などが担当業務に影響してくることが多いため、業界の成長性などから携われる業務を入社判断材料にする傾向もある。
前提として法務経験者が少ない状況の中で、ベストマッチの採用は難易度が高い。適切に採用要件を設定し、業務親和性や未経験のポテンシャルを重視した採用を検討することをお勧めしたい。

物流業界においては、ECの増加などによる慢性的な労働力不足に加え、働き方改革も急務となっており、求人ニーズは活況となっている。右肩上がりで増え続ける傾向である。各社DX推進やIoT技術を取り入れ、業務改善を行いたいというニーズが増えている。
現場のオペレーション業務、物流管理業務などは、業界問わず調整・改善業務やスタッフマネジメントの経験があれば応募可とする求人が増えてきている。
メーカー・商社など事業会社の物流・購買調達部門においては、業界・取り扱い商材などの親和性を強く求める求人が多い。

SCMや物流企画などを担う人材は希少で、採用が難航しがちである。需給予測やコスト判断などの企画業務自体には業界特有の要素が薄いことから、企画力や推進力を評価し、「業界へのキャッチアップ」を入社後の導入研修で担保する企業が採用に成功している傾向がある。
異業種の類似業務経験者や物流コンサルタント、3PLで物流企画をしている方なども検討に入れていくのはもちろんのこと、若手のポテンシャル採用であれば、業界不問や職種も管理経験まで可などして対象を拡大するのがよい。
商材経験が必須であれば、同商材の営業経験者を検討するなど、視点を変えて採用を行っている企業も多くなっている印象である。
また倉庫スタッフでも作業効率などを重視する業務内容であれば、他業界でBPRや業務改善の経験者を登用するなど、できる限り対象範囲を広げておくことがポイントとなる。
面接時間のアレンジは柔軟に対応するのがよい。通常勤務帯（9時~18時ごろ）や夕方は業務を抜けられないケースが多い上、新型コロナウイルスの影響で忙しさが増している転職希望者も多いため、平日19時以降や、土日の面接枠があると参加率は向上する。
勤務地が遠隔地であることも多いため、Web面接の活用も大変有効である。また、輸送会社を中心に年度末の繁忙期を迎える転職希望者も多くいるため、「短期集中型選考」を実現することで、選考をスムーズに進め、かつ採用成功の可能性が高まる。