不動産業界中途採用マーケットレポート（2021年9月発行）

登録者は3月以降増加傾向が続き、市場の動きは活発に。一方で、営業職の中でも若手人材の登録が比率を増やしているが、宅建資格保有率は低下。若年層は不動産業界以外への転職を希望するケースが多く、実際に書類選考通過率も上がっている。不動産業界外への若手の転職が続けば、将来的な経験者採用に影響が出る可能性も考えられる。
また、ハイスキルを持った人材のニーズが高まっており、競争率もそれに伴い上がっている状態である。

新型コロナウイルスの影響はありつつも、2021年年明け以降、求人数は増加傾向にあり、2021年8月の求人数は、同年３月で約1.2倍に増加。
一時は採用を抑制する動きもあったが、アフターコロナを見据えた積極的な採用にシフトしている企業が多い。
これまでは経験者重視の採用が中心となっていたが、「経験者採用の苦戦」、「社内の若手〜中堅層の人材不足の深刻化」といった理由から、未経験者（ポテンシャル層）をターゲットとした求人も増加している。

まず採用の目的を整理し、求職者動向と競合動向を加味した上で、適切な要件定義を行う事が重要である。
できれば、①即戦力にアプローチする方向と、②（これまでは採用してこなかったとしても）自社で活躍できる見込みのある未経験層へのアプローチという２軸で考えることが望ましい。
また、①に関しては、当該職種の経験者だからこそ気にするであろう「自社ならではの情報」の訴求が必要だ。②に関しては「どんなスキルを持っている人材が活躍できるかの見極め」と、その人材の志向性を見極めた上で、自社に転職をすることへのメリットを打ち出していくことがポイントである。

営業職と打って変わり、専門職は30代以降が半数以上を占め、登録者数も微増を続けている状態である。不動産専門職（特に不動産管理）は新型コロナウイルスの影響を受けにくい背景から、その落ち着きを見計らった求職者が増加している。求職者は、年齢を重ねていくごとに大きなキャリアチェンジの希望は見られなくなり、同業同職種か異業種同職種において、給与水準や就業環境の改善を望んで転職を希望するケースが多い。

新型コロナウイルスの影響はあるものの、4月から求人数が増加傾向となる。8月は前月比約1.05倍、年度初めの4月比では約1.28倍となっている。マンション管理やビル管理などの不動産管理業は、依然として堅調なニーズがあり、採用難易度はやや高まる傾向にあるだろう。

・経験者採用、有資格者採用を行う場合は、現職と比較して何が良いのかを明確にするために、どの点（働き方、年収、会社としての将来性、社風、スキルアップなど）を転職希望者に訴求していくのが良いか、しっかり言語化し、差別化していく必要がある。
また、有資格者になると母集団が少ないため、シニア層の雇用形態の切り替えや嘱託採用、定年延長といった、雇用変更が柔軟にできるかが今後の採用力を高めるポイントとなる。併せて面接確約アプローチなどを用いた“待ちではなく攻め”の採用、社員紹介（リファラル）やスカウト型のサービスなどの採用チャネルも並行して利用することが重要となるだろう。

・同業界異職種のポジションなどをターゲティングする場合は、必要要件欄にその旨の明記、および業界構造を踏まえて、どのようなスキルアップができるのか、働き方が変わるのかなど、異職種故にイメージできない部分や、明確な転職メリットを記載することが大事だ。これらを押さえることによって、ターゲットの不安や転職理由を払しょくすることができ、応募喚起につなげられる。