不動産業界中途採用マーケットレポート（2021年6月発行）

登録者は4月以降上昇傾向に転じている。20年度新卒の転職希望者の登録も増え、25歳までの年齢層が34％を占める。6月の賞与受領のタイミングを見計らって来月以降も登録の伸びが想定される。
なお、不動産仲介・ハウスメーカーといった個人営業経験者が多い状況。

新型コロナウイルスの影響はあるものの、年明け以降、求人数は増加傾向にあり、5月は前月比約1.1倍の増加となっている。
一時は採用を抑制する企業も多かったが、各社決算が出揃いアフターコロナを見据えた積極的な採用にシフトしている。
これまでは経験者重視の採用が中心となっていたが、法人営業・個人営業ともに未経験者採用の求人も増加している。

自社に適切な要件定義を行い、不動産業界ならではの魅力を訴求することが重要。
自社が求める採用ターゲットを詳細に設定すること、併せて業界経験者採用の際には不動産業界に抱かれがちなノルマや社風、給与体系、コロナ禍での経営状況などを、よりていねいに情報開示することで、応募意欲を喚起する求人にすることがポイントとなる。

営業職と同様に、専門職に関しても登録者は増加傾向。年齢割合に変化はなく、30代後半の登録者が過半を占める。即戦力性を担保した転職を好む傾向がある一方、資格保有者の割合に大きな変動はなく、資格なしは75％となっている。

新型コロナウイルスの影響はあるものの、年明け以降求人数は増加の傾向で、5月は前月比約1.1倍の増加となっている。
マンション管理やビル管理などの不動産管理業は、依然として堅調なニーズがあり、採用難易度は高まる傾向にある。そのため経験豊富なベテラン層・シニア層をターゲットとした求人への切り替えを行い、人員確保に動く流れも起きている。

経験者採用、有資格者採用の求人が多い中で、自社において譲れない絶対条件を見極めて求人の打ち出しを検討する必要がある。有資格者になると母集団が少ないため、シニア層の雇用形態の切り替えや嘱託採用、定年延長など、柔軟な雇用変更ができるかが今後の採用力を握るポイントとなる。併せて面接確約アプローチなどを用いた“待ちではなく攻め”の採用、社員紹介（リファラル）やスカウト型のサービスなどの採用チャネルの並行利用も重要である。