管理部門の中途採用市場レポート（2021年5月発行）

経理・財務職の求人動向

求人マーケット動向

対象：2020年11月～2021年4月にdodaにご登録いただいた求人件数と登録者数
※2020年11月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。

経理・財務職の採用成功POINT

年齢

36歳以上の登録者が約51％と前回同様に高い割合となっている。緊急事態宣言発令などに伴い、これから先の自身のキャリア・働き方に不安を感じ、現職からの転職を考えるケースが多い。一方で、20～30歳も31％と前回同様一定の割合を占めている。早めに自身のキャリアを考えたいとの気持ちから、活動準備を前倒しで進めているケースが多い。希望退職し、転職活動を始める方もいる。

職種

採用・教育36％、総務29％、労務・人事制度17％、給与11％と続く。総務職の割合が微増傾向。採用担当者の割合が引き続き高いが、採用活動の停止による部署の解散などが前回同様考えられる。他社でも通用するスキルを身につけたいという考えから、これまでの経験を活かしながら、より難易度の高い業務にも挑戦したいという考えで転職を希望する方も多い。

業界

トップはメーカーで22％と前回とほぼ横ばい。その他の業界も大きな変化はない。人材サービスが前回9%から11％へと微増している。

志向性

前回同様、いずれ転職活動を開始するときに向けて、早めの情報収集にて市場動向を知りたいという方が一定数いる。緊急事態宣言が発令される中で、入社後の働き方（出社の頻度や業務内容など）　　　　　のみならず、面接方法（オンラインでの実施が可能か）を気にする方も多い。業務内容だけではなく、長期的な就業ができる環境かを視野に入れ、現職と比較しているケースが多い。

採用・教育

経験者を求める求人や、新卒・中途採用両方の経験を求める求人も変わらず増加。

給与・社保

転職回数が多い方でも、経験重視で選考が進んでいくケースが多い。数百名規模の対応数やシステム使用経験を求められる傾向にある。

制度

制度改革や業務改善の経験を重視し、社内にどのような働きかけを行ってきたかを問う求人も多い。年齢に応じたリーダーやマネジメント経験を問う求人が多くなっており、即戦力を求める企業が多い傾向。

年齢

40代以上の登録者が約56％と、管理部門の中でも一定水準の業務理解が求められることや、幅広い豊富な知識を要することから平均年齢が最も高い。

職種

法務が54％を占め、内部監査が28％、知財が18％と続く。

業界

機械電気メーカーが20％、金融が13％と大半を占める。次いで素材化学メーカー、IT通信業界が続く。不動産業界経験者は微減。

志向性

法務は業務範囲を広げたいという志向性が目立つ。契約書チェックなど限られた業務だけではなく、グローバルやM＆A、新規ビジネス関連などの戦略法務を目指し、現職より学べる環境を求めている傾向。弁護士試験を続けてきた方や法学部出身で企業法務への挑戦を希望する層も増加している。総務や庶務と兼務して契約書のチェックを行っている層は法務の業務割合を増やしたいという志向性で登録している。

年齢

登録者の内訳は、30歳以下が35％、31～40歳が29％、41歳以上が36％と各世代に分散している。倉庫管理・在庫管理や貿易実務などオペレーション中心の業務の担当者は若手層が、SCMや物流企画、購買調達など上流工程の担当者は30代・40代以上が多い。

職種

「倉庫管理・在庫管理」が35％、「購買・調達・バイヤー・MD」が27％、「物流管理」が20％と続く。ニーズが高まっている「SCM企画・物流企画・需要予測」は全体の8％と希少であり、求人数と登録者数にギャップが生じている。

業界

メーカーが39％、運輸・物流業界が36％、商社が13％、小売が8％と続く。

志向性

倉庫管理・在庫管理に従事している転職希望者は、就業環境改善や物流の上流工程への挑戦を希望するケースが多い。営業職などの他職種へのキャリアチェンジを希望することもある。また、異業界への転職でいうと、物流から荷主側であるメーカー・商社への挑戦を希望するケースも多い。経験豊富なミドル層以上は、一部分の管理的業務から企画・戦略業務へのステップアップなど、現職では経験できない、あるいは到達するまでに時間がかかる領域への挑戦を希望しているケースも多く見られる。