不動産業界中途採用マーケットレポート（2021年3月発行）

年齢内訳は変わらず20代が登録の約60％を占める。仲介などの個人営業経験者が多く、就業環境や休日曜日の改善を目的とする転職希望者が多いが、難航している傾向。また、売り手市場で新卒入社した登録者は企業規模などの要望が高く、市況感と相容れない状況。30代以上の顧客層は年収が高く、転職における収入減の不安が大きい。優秀層は、相変わらず、様子見の状況が続いている。

新型コロナウイルスの影響は続いているものの、繁忙期も後押しし、不動産営業職の求人数は増加傾向に。一方、コロナ禍前のような未経験採用の求人は減少し、個人向けの営業職も経験者採用にシフトしている。
法人営業のニーズは新型コロナウイルスの影響を受けておらず、横ばいで推移している。

異業界も含め全体的にまだ買い手市場が続く中、自社に適切な要件定義を行い、不動産業界ならではの魅力を訴求することが重要。
自社が求める採用ターゲットを詳細に設定すること、併せて業界経験者採用の際には不動産業界に抱かれがちなノルマや社風、給与体系、コロナ禍での経営状況などをより丁寧に情報開示することで、応募意欲を喚起する求人にすることがポイントとなる。

直近41歳以上の登録者で全体の40％を占める。若手層の様子見が継続している。業種別に見ると、設備管理・メンテナンス、不動産管理が72％を占めている。全体の資格保有者は24％と資格保有者の割合は低い。

新型コロナウイルスの影響もありながらも、求人ニーズは高いまま推移。マンション管理やビル管理などの不動産管理業は、コロナ禍でも堅調なニーズがあり、経験者採用への切り替えも発生している。採用難易度は高まる傾向にある。経験豊富なベテラン層・シニア層をターゲットとした求人への切り替えを行い、人員確保に動く流れも起きている。

経験者採用、有資格者採用の求人が多い中で、自社において譲れない絶対条件を見極めて求人の打ち出しを検討する必要がある。有資格者になると母集団が少ないため、シニア層の雇用形態の切り替えや嘱託採用、定年延長など、柔軟な雇用変更ができるかが今後の採用力を握るポイントとなる。併せて面接確約アプローチなどを用いた“待ちではなく攻め”の採用、社員紹介（リファラル）やスカウト型のサービスなどの採用チャネルの平行利用も重要。