管理部門の中途採用市場レポート（2021年2月発行）

経理・財務職の求人動向

求人マーケット動向

対象：2020年8月～2021年1月にdodaにご登録いただいた求人件数と登録者数
※2020年8月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。

経理・財務職の採用成功POINT

年齢

40代の登録が約37％と前回同様に高い割合となっている。新型コロナウイルスの影響が長引く環境下で、この先もこの会社でキャリアを積んでいくべきかと、自身のキャリアに悩んでいる方が一定数いる。また、引き続き、給与削減などの職場の就業条件の変化により、希望退職をして転職活動を始める方もいる。一方で、20代も33％と前回同様の高い数値となっている。会社の将来性不安などから、現職に留まるのではなく、新たな環境でできることはないかと、自身のキャリアを考える方が変わらず多い状況。

職種

採用・教育36％、総務28％、労務・人事制度18％、給与12％と続く。労務業務と給与の割合が微増傾向。採用担当者の割合が引き続き高い背景には、担当していた業務が停止となり、業務自体が減少したことや、そのことでの他部署への異動打診などが考えられる。自身の業務を再検討する中で、新たな環境での挑戦を考えている方も多いと考えられる。

業界

トップはメーカーで23％と前回とほぼ横ばい。その他の業界も大きな変化はない。

志向性

新型コロナウイルスの状況下において、自身の長期的な就業を不安視し、転職活動を進める傾向が高い。そのため、今すぐの転職ではなくともいずれ転職活動するときのために、早めの情報収集で登録する方も一定数いる。在宅勤務が一般化するなかで、引き続き「柔軟な働き方」ができるかどうかを求める傾向も強い。職種に限らず、入社した後にどのように働くことになるのか（出社の頻度や、業務内容など）、具体的なイメージが持てるかどうかで長期的な就業が可能かどうかを判断する方も多い。

採用・教育

採用に関しては経験者を求める求人も多くなり、新卒・中途採用両方の経験を求める求人も変わらず増加。引き続き、未経験よりも経験者採用が多く「いかに即戦力として業務が行えるか」を重視している企業が多い。

給与・社保

システムの導入経験を求める求人も多く、年齢が高い方や転職回数が多い方でも、経験を軸として選考が進むケースが他職種よりも多い傾向。

制度

会社内の変化にいかに対応して業務を進めてきたかを重視されるケースが多い（在宅勤務への働きかけなど）。また、依然として制度改革の経験のある方のニーズは高い。

年齢

40代以上の登録者が53％と、管理部門の中でも一定水準の業務理解が求められることや、幅広い豊富な知識を要することから平均年齢が最も高い。

職種

法務が55％を占め、内部監査が29％、知財が16％と続く。

業界

機械電気メーカーが22％、金融が15％と大半を占める。次いで素材化学メーカー、IT通信業界が続く。不動産業界経験者は微減。

志向性

法務は業務範囲を広げたいという志向性が目立つ。契約書チェックなど限られた業務だけではなく、グローバルやM＆A、新規ビジネス関連などの戦略法務を目指し、現職より学べる環境を求めている傾向。弁護士試験を続けてきた方や法学部出身で企業法務への挑戦を希望する層も増加している。

年齢

登録者の内訳は、30歳以下が38％、31～40歳が29％、41歳以上が33％と各世代に分散している。倉庫管理・在庫管理や貿易実務などオペレーション中心の業務の担当者は若手層が、SCMや物流企画、購買調達など上流工程の担当者は30代・40代以上が多い。

職種

「倉庫管理・在庫管理」が35％、「購買・調達・バイヤー・MD」が27％、「物流管理」が18％と続く。ニーズが高まっている「SCM企画・物流企画・需要予測」は全体の8％と希少であり、求人数と登録者数にギャップが生じている。

業界

荷主側であるメーカーが40％、運輸・物流業界が37％、商社が11％、小売が8％と続く。

志向性

倉庫管理・在庫管理に従事している転職希望者は、就業環境改善や物流の上流工程への挑戦を希望するケースが多い。営業職などの他職種へのキャリアチェンジを希望することもある。また、異業界への転職でいうと、物流から荷主側であるメーカー・商社への挑戦を希望するケースも多い。経験豊富なミドル層以上は、一部分の管理的業務から企画・戦略業務へのステップアップなど、現職では経験できない、あるいは到達するまでに時間がかかる領域への挑戦を希望しているケースも多く見られる。