不動産業界中途採用マーケットレポート（2020年12月発行）

宅建保有率は全体の13％と前四半期比でさらに下がり、優秀層は市況感回復まで様子見の見込み。その他20代の若年層は不動産業界から離れたい、という要望が強く、異業界への流出が加速。30代以降のミドル層は不動産業界の現職と異なる職種への移行ニーズが高いが、求人の応募要件に満たない場合が多く、市況感が回復するまで活動延期している方も少なくない。

新型コロナウイルスの影響は続いているものの、不動産営業職の求人数は徐々に回復。中でも個人向けの営業職が増加、例年未経験採用を行っていたが、経験者採用にシフトしている。
法人営業のニーズは新型コロナウイルス前後でも大きな影響を受けておらず、横ばいで推移している。

求人数は復調、個人の登録者数は減少傾向となっており、依然として買い手市場が継続中。引き続き、自社が求める採用ターゲットをより詳細に設定することが必要となる。
業界経験者採用の際には不動産業界に抱かれがちなノルマや社風、給与体系、コロナ禍での経営状況、出社率などをよりていねいに情報開示することと併せて不動産業界ならではの魅力を訴求することが採用の勝ち筋に。

直近企業側の事情により業務内容や就業環境に変化をきたす顧客が多く、条件面を重視しての活動となる。企業側の厳選採用の影響を受け、選択肢が少ない状況下。条件とのバランスを見ながら活動を進める転職希望者が多い。

求人ニーズは依然高いまま推移している状況。不動産管理業（マンション管理やビル管理など）はコロナ禍でも堅調なニーズがあり、経験者採用への切り替えも発生している、採用難易度は高まる傾向にあり、経験者採用の際にベテラン層・シニア層をターゲットとした求人への切り替えも頻発している。

経験者採用や有資格者採用の求人が多い中で、自社において譲れない絶対条件を見極めて求人の打ち出しを検討する必要がある。有資格者になると母集団が少ないため、シニア層の雇用形態の切り替えや嘱託採用、定年延長など、柔軟な雇用変更ができるかが今後の採用力を握るポイント。特に再雇用制度については自社制度を開示するよう進めたい。また、面接確約アプローチなどを用いた、待ちではなく攻めの採用、社員紹介（リファラル）やスカウト型サービスなどの採用チャネルの平行利用が勝ち筋に。