不動産業界・中途採用マーケットレポート（2020年9月発行）

新型コロナウイルスによる市場の変動を不安視する20代からの登録をメインとして、営業職の登録者数は増加傾向。インセンティブ支給要件の変更など、生活に直結する影響を受け、早期に活動を開始する登録者も。一方、固定給比率の高い営業に従事する登録者は様子見の色が強く、市場動向を探る様子が継続中。宅建保有比率は全体の13.5％と絞られる。

新型コロナウイルスの影響は続き、不動産営業職の求人数は減少傾向のまま推移。中でも、未経験採用の求人数は減少し、個人向けの営業職では経験者採用にシフトする求人数が増加傾向。
法人営業のニーズは新型コロナウイルスの影響を受けておらず、横ばいで推移している。

求人数は減っているものの、個人の登録者数は増加しており、買い手市場に変化。
異業界も含め全体的にまだ買い手市場が続く中、自社に適切な要件定義を行い、不動産業界ならではの魅力を訴求することが重要。
自社が求める採用ターゲットをより詳細に設定すること、併せて業界経験者採用の際には、不動産業界に抱かれがちなノルマや社風、給与体系、コロナ禍での経営状況などをよりていねいに情報開示することで応募意欲を喚起する求人にすることがポイント。

新型コロナウイルスによる市場変動を受けにくいということもあり、登録者数は微増。一方、30代以上の登録者数が増加しており、全体の約半数が36歳以上となる。経験者採用の求人を中心に応募を進めるものの、厳選採用でピンポイントな採用条件の求人も多く、選択肢が狭い状況。若手層では、マンション管理からの登録が多く、異業界へのキャリアチェンジを望んでいる傾向が見られる。

新型コロナウイルスの影響もあり、求人数減少なども起きていたが、一定数落ち着き求人ニーズは高いまま推移。マンション管理やビル管理などはコロナ禍でも堅調なニーズがあり、経験者採用への切り替えも発生、採用難易度は高まる傾向にある。
経験豊富なベテラン層・シニア層をターゲットとした求人への切り替えを行い、人員確保に動く流れも起きている。

経験者採用・有資格者採用の求人が多い中で、自社において譲れない絶対条件を見極め求人の打ち出しを検討するが必要ある。有資格者になると母集団が少ないため、シニア層の雇用形態の切り替えや嘱託採用、定年延長など、柔軟な雇用変更ができるかが今後の採用力を握るポイントとなる。併せて面接確約アプローチなどを用いた、待ちではなく攻めの採用、社員紹介（リファラル）やスカウト型のサービスなどの採用チャネルの並行利用も重要になる。