ITエンジニア中途採用マーケットレポート（2020年9月発行）

登録者数は緊急事態宣言を受け、一時減少するも回復傾向。
転職希望先は、経験親和性への期待から「同職種」が最も多く、次点として「マーケティング」が上がっており、DXの流れによりビジネス部門での経験を積みたいという転職希望者が増加している。入社決定先に関しては「社内情報システム」がトップであり、全体の1/3を占める。

他職種と比較し、求人数の減少は緩やかであるものの、企業側の採用ハードルの上昇が著しく、業界経験者もしくは特定技術/業務知識保有者を求める傾向が強い。そのため、各社採用に苦戦を強いられている状況。一方で、一部企業にてポテンシャルを重視する採用が再スタートしており、徐々に採用の流れが戻りつつある状況。

受注予測の目途が立ち、各現場ごとの採用ターゲットが変わった時点で社内やエージェントに周知を行い、スピーディに母集団の形成を行うことが重要。
現状、業界全般として採用ハードルが上昇している状況のため、いかに他社よりも早く予測をつけ、母集団形成につなげられるかが採用成功におけるポイントとなる可能性が高い。
その他、求職者個人やその家族の危機意識や在宅勤務の経験から、面接方法や勤務形態の柔軟性が転職先決定への大きなポイントとなりつつある。

30歳以下の登録者数は全体の54％と、全体における若年層の登録者数は横ばい。新型コロナウイルスの影響によりこれまで減少傾向にあった登録者数が徐々に戻ってきている。転職希望先としては、引き続きWebサービスエンジニアや社内SE、ITコンサルタントのポジションを志望するケースが増加している。

登録者数が7％増加しているのに対し、求人数は2020年3月～5月対比82％と減少。登録者数が復調傾向にあるにも関わらず求人数は減少ペースがさらに加速した。これが新型コロナウイルスによる一時的な影響なのか、どこで底打ちとなるのか注視していく必要がある。

「上流工程に挑戦できる」「自社開発比率が高い」は、引き続き転職希望者の目を引くポイントではあるが、昨今の働き方改革の流れを受け、「働きやすさ」を重視する転職希望者が増えている傾向にあり、「どのような社風なのか」「どのような人と働けるのか」を意思決定ポイントの上位に置いている転職希望者が多くなっている。
上記に加え、直近だと「リモートワークの有無」に関して注目している転職希望者も多く見受けられる。そのため、業務内容だけではなく、例えば「自社がいかにエンジニアを大切にする会社なのか」などを訴求できるかが採用成功のカギになっている。

2020年6月～8月の登録者数は2020年3月～5月対比115％と大きく回復したが、30歳以下の登録者数は全体の51％と、全体における若年層の登録は減少。若年層においては、経験が多少不足していてもポテンシャルを重視した採用を行う事例も多く見られ、引き合いは非常に強い。
転職希望先として、Webサービスエンジニアや社内SE、ITコンサルタントのポジションを志望するケースが増加している。

登録者数が15％増加しているのに対し、求人数は2020年3月～5月対比87％と減少。登録者数が復調傾向にあるにも関わらず求人数は減少ペースがさらに加速した。これがコロナによる一時的な影響なのか、どこで底打ちとなるのか注視していく必要がある。

Webサービス系のエンジニア採用は「BtoCサービスに携わりたい」という業務系システム開発経験者や若手未経験者の学習意欲を重視するケースが多い。
母集団が少ないこともあり、志向性が一致している転職希望者を採用し、自社で育成する傾向がみられる。そのため、業務スキルだけではなく、普段からの自己研鑽の姿勢や意欲が採用時の評価のポイントとなっている。また、面接時に自社サービスの魅力や今後の事業計画などを伝え、入社意向の形成を図るなど、選考内容にも柔軟性が必要となる。

年齢層の内訳をみると20代～40代まで幅広く分布しているが、直近40代の登録が増えている。
転職希望先としては現職の経験を活かせるWebディレクター、Webデザイナーが中心だが、自社サービスに関わりたい方や、事業会社の企画・マーケティング・販促に興味が強い方も一定数いる状況。

緊急事態宣言明けの6、7月は特に採用に対し慎重になっている企業が増え、8月に入ってからやや復調傾向にある。以前はポテンシャル人材を対象とした採用も多く行われていたが、即戦力採用へシフトする企業が増加傾向。新型コロナウイルスの影響でWebに力を入れる企業も増え、特にUI/UXデザイナーの採用ニーズは高まっている。

20代後半～30代前半で年齢相応の経験・スキルを保持しているWebクリエイター採用は競合も多く難易度が高い。そのため、経験が多少不足していてもポテンシャル採用として人柄や志向性、自己研鑽レベルがマッチする層も視野に入れ、育成していくケースがみられる。即戦力採用の場合は、ミドル～シニア層で経験豊富なWebクリエイターを対象に入れ、事業親和性やカルチャーフィットを重視した採用を検討するのがよい。

登録者数は2020年6月～7月にかけて若干減少したが、2020年8月はここ半年で一番登録者が多かった。インフラエンジニアの中でも、サーバエンジニアの登録者はネットワーク/データベースエンジニアと比較すると多い傾向は変わらず。
このコロナ禍においても、年収等の条件面を改善し、転職を実現する方もいる。

求人数は2020年6月に直近半年で一番の落ち込みを見せたが、7月、8月と回復を見せた。
求人の詳細を見ると、下流工程の案件から要件が上がり、設計構築などの上流工程に関わった経験を求めるということをアピールする求人が増加。一方で、少しずつではあるが、運用保守経験者と面接する企業も増えてきた。また、特定技術者派遣を行っている企業の求人も増えてきている。

世の中のIT人材のニーズが高まる一方で、ITエンジニアの人材不足は変わらない見込み。今の会社よりも条件や環境が改善されるのであれば転職する、という温度感。
転職後、具体的にどんな業務に関わり、どんな待遇になるのか、ということを求人票で明確に提示できるとよい。

2020年3月～5月の平均登録者数に対し、2020年6月～8月の平均登録者数は微増。平均値としてはさほど変わりないが、登録者数が大きく増加した月があり、復調傾向にある。
若年層と経験者層の登録者数が多く、中間層の登録者数が少ない傾向。そのため、求人票を作成する際はターゲットを明確にし作成することが、応募を集めるカギになると考えられる。
他の職種と比べ、ネットワークエンジニアの方は、インフラエンジニアへのキャリアチェンジ・転職を希望するケースが多い。

2020年6月～8月の求人数は2020年3月～5月対比85％と減少傾向。2020年8月に持ち直したが、減少傾向は継続中。登録者数が復調傾向の中、いつ採用を行うかが大事になってくる。

求人数は減少しているが、登録者数は増えているため、この時期に先を見据えて採用できるかがポイント。
ネットワークエンジニアは「最新技術」「大規模案件」「グローバル」を理由に転職をすることが多く、そこは以前と変わらない。また、ネットワークエンジニアの求人がどの程度あるのか、セキュリティ領域やサーバにも挑戦できるのか、インフラ全体を見ることができるエンジニアになることができるのか、などをチェックしている転職希望者が多い。
「インフラエンジニア」と一括りにする求人票ではなく、「ネットワークエンジニア」としての求人票作成が大事であると考えらえる。
ネットワークエンジニアは技術好きな方が多い。そのため、エンジニアとしてどのような技術を身に着けられるのかを面接で語れるよう準備するとよい。

他のITエンジニア職種と比較すると、業務系アプリケーションエンジニア・プログラマ、Webサービス系エンジニア・プログラマ、ITコンサルタント、インフラエンジニアなどのSierやコンサルティング会社在籍からの転職を検討している登録者が多い。

今後の景気の先行き不安に伴い、ミドルバック部門となる社内SEの求人減少が顕著になっているが、2020年7月に底を打ち、復調傾向へ向かっている印象。コスト観点からもこれまで外注していた業務を内製化に切り替え、自社内開発を推進していく求人数が増加傾向にある。
下期以降引き続き求人数、求人の内容の動向を注視していく必要がある。

社内SE希望者がワークライフバランスの改善、ユーザーと近しい距離感で仕事ができるという点に魅力を感じている傾向は変わらない。
しかし、景況感の悪化に伴い、ミドルバック部門の扱いにリスクを感じ始めている転職希望者も一定いるように感じられるため、待遇面での魅力なども含め訴求していく必要がある。

絶対数としては、他のITインフラ系職種（サーバ・ネットワークなど）と比べると少ない状況は変わらない。
年齢別では20代が一番割合としては多いが、サーバエンジニアなどと比べると、40代の登録者が多いことも特徴といえる。
希望職種としては、社内SE、セキュリティエンジニアがほとんどを占めている。今後も微増・微減を繰り返すことが想定され、大幅な登録者数の増加を期待することは難しいと思われる。

全体の求人数自体が他インフラ職種と比べても少ない傾向は変わらず。「セキュリティエンジニア職」として求人を出している企業は多くなく、ネットワークエンジニアやITコンサルタント（インフラ）に紐づいている求人が多い。単月で着目すると2020年2月から求人数は徐々に減少していき、コロナ禍の影響もあり、7月に大幅減少したものの、これで底をついた感覚がある。今後は、微増傾向に戻ると予想される。

経験豊富なセキュリティエンジニアが転職市場に流入しても絶対数が少ないため、即戦力採用は難しい状況が続く。しかし、上のデータで挙げた通り、セキュリティエンジニアはセキュリティ職に就きたいという転職希望者が大半であるため、チャンスはあるとはいえる。
その中でも、SOC業務、SIRT業務、セキュリティポリシーの作成など、経験が多岐に渡るマーケットではあるので、企業側についてはセキュリティエンジニアとしてどのような魅力的なキャリアパスがあるのか提示することが採用成功のポイントとなる。また、必須要件に関して、“ネットワーク、サーバーの知識があればセキュリティ業務にチャレンジできる”等の訴求があると、比較的応募が集まりやすい傾向がある。

緊急事態宣言発令のタイミングを底に、緩やかに改善。登録の年齢構成にこれまでとの変化が見られる。従来は20代の登録比率が高水準だったが落ち着き、41歳以上のミドル層の登録比率が増加傾向。

2020年3月をピークにいまだ減少傾向ではあるが、DWH構築などのデータ基盤の構築にも関わるテクニカルスキルが求められるデータエンジニアリング領域の求人数の比率が高い印象。ビッグデータを活用したマーケティングに力を入れているヘルスケア、アパレル、IT業界での採用ニーズは継続。
学生時代の統計解析の学習経験やPython、Rを利用してのプログラミング経験があればチャレンジ可能という求人も多い。

登録者の増加に反比例して求人数は減少しており、求人数の減少と需給バランスが崩れてきているので、採用側としては、求職者を選べる状況にある。しかし、転職希望者に対して自社の魅力をしっかりと訴求しなければ採用成功に至らない可能性はある。