企画・マーケティング部門の中途採用市場レポート（2020年8月発行）

Webマーケティング、データ分析経験者などデジタル人材を求める採用ニーズは依然として強い。特に新型コロナウイルスの影響を強く受けたアパレルや小売などは、リアル店舗による販売からECビジネスへの移行・強化の動きが活発化しつつあり、同ビジネスモデルの知見が深い人材の確保に動いている傾向もみられる。
上記に加え、昨今の景況感を受けて大手広告代理店や戦略コンサルティングファームなど、クライアントワークを行う企業が厳選採用にシフトしつつあり、より明確かつ具体的な要件定義をして即戦力性の高い人材を採用しようとする傾向が見られる。言い換えれば未経験ポテンシャル採用で一定期間育てる覚悟を持つ企業にとっては採用競合がいなくなっているため、絶好の機会であるともいえる。

経験者採用においては、コンサルティングファーム、広告代理店、事業会社の企画職などが採用競合となるため競争率が非常に高い。経験者は依然引く手あまたで企業のブランド力や処遇、ポストをドライに見比べる傾向が非常に強い。条件（処遇だけでなく入社後に期待していることや仕事内容）や中長期のキャリアパスで頭一つ飛び抜けた何かを訴求できる求人にする、あるいは一次面接内でその点の具体的な情報提供をすることで、明確な動機付けをすることが採用成功のポイントとなる。
ポテンシャル採用まで枠を広げる場合は、最低限必要な素地（数値に強い、折衝能力があるなど）を社内で明確に定義し、適切な採用要件のもとで採用スピードを上げる（選考回数、結果通知までの日数を減らす）ことがポイントとなる。面接内で入社後のフォローアップ体制等、育成にも力を入れている背景を伝えることにより他社との差別化を図ることも重要。
緊急事態宣言下で在宅勤務が浸透し、採用活動でもオンライン面接が一気に広がったことを受けて、職種柄新しいものを積極的に取り入れる志向が強い経験者はオンライン面接を希望することも多い。働き方に対する考え方・価値観に対する変化は確実に出てきており、それに対してポジティブな対応・変革をしている会社なのかを見定める転職者も増加していくことが考えられる。今後は、先述の背景や選考のスピード感という観点からも、積極的にWeb面接も導入しながらより魅力的な人材の確保に努めていくことが必要。

新規事業開発や企業の成長戦略をリードできるような事業企画、サービス・商品企画のニーズは引き続き活況。採用要件として、同業界の経験だけでなく自社にない他業界の知見を求めるケースも増えている。
営業企画では、解析ツールを活用するデータ分析スキルを求める求人や、BPRなどの業務プロセスを改善する求人のニーズが多い。またSaaS型ビジネスが活況となっているため「カスタマーサクセス」や「BtoBマーケティング」などの要素を求める求人も引き続き増加傾向。経験者採用だけでなく数値管理に強みがある無形サービス企業の提案営業経験者、販売経験者など、未経験者採用を行うケースも見受けられる。
経営企画は、M&A経験者、中期経営計画策定経験を求める求人は引き続き多い。一方、優秀層の若手ポテンシャル採用についてはコンサルティングファームを含め、採用枠が減少しているため数年先を見据えた経営幹部候補生の採用においては絶好の機会ともいえる。
全般として新型コロナウイルスが事業に与える影響によって採用熱度が二極化している。ECやSaaSを中心としたインターネットサービスの企業は引き続き採用熱度が高い一方、マイナスの影響を受けている企業については採用計画の見直しも含め採用に対して慎重になってきている。

企画職に求められる課題解決能力・仮説思考力・業務推進力はポータビリティが高いビジネススキルであるため、業務経験・業界経験が合致していなくても入社後に活躍しているケースが多い。
複数企業を比較し選考を進めるケースが大半のため、面接時に人柄・スキルの面の見極めはもちろんだが、1次面接段階から対話を重ねていくことで「入社の必然性」を作り出していくことが重要。採用成功のためには「選ばれる立場」という意識を持った「採用力強化」がカギ。
具体的には、面接時から組織の課題感や任せたいミッションを明確に伝えることで入社後イメージをより具体化したり、面接時や面接後に詳細な評価ポイントを応募者へフィードバックをすることで他の選考企業と差別化し応募者に「入社の必然性」を感じてもらう取り組みを行う企業が増えてきている。また、複数企業で選考が進んでいる応募者に対しては選考スピードを早めて他社よりも早くオファーを出し、その後オファー面談や現場面談などで意向醸成や懸念払しょくに時間をかけるようなスケジューリングも重要となっている。