管理部門の中途採用市場レポート（2020年8月発行）

経験豊富な方、ポテンシャル層の方の活動意欲が高まっている。実務経験豊富な40代の登録が増えているため、即戦力としての活躍が見込め、組織構成に合うようであれば採用も視野に入れたい。若手の経験者にはオファーが集中する傾向があり、選考スピードや面接での印象、就業条件、会社のビジョンなどあらゆる角度から転職先を判断する傾向にある。
若手ポテンシャル層に関しては経験は浅いものの優秀層の登録も拡大しているため、将来的な組織体制を考えていく場合は活動意欲が高まっている今のタイミングでの採用をお勧めしたい。
オンライン面接が普及したことで面接実施のハードルが下がり、転職活動を行いやすくなっている転職者も一定数いる状況。書類選考のスピードを早めたり、対面を必須とせずオンラインで早期に選考を進めていけるか否かが採用成功のポイントとなる。

海外展開やM&Aなど事業成長フェーズの業界・企業はやや増加傾向にある。また内部統制、内部監査の求人が増加している。
法務機能の内製化や新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要やリモートワーク導入が進んでおり、IoTやECなどの法対応は引き続き増加すると想定される。
中でも人材サービス業界、IT・通信業界やインターネット・広告業界は、弁護士を目指していた方や法学部出身者など知識のある未経験の採用を積極的に進めている傾向にある。
知財においては、理系バックグラウンドが必要な技術系の発明発掘・特許化だけでなく、商標系の案件も微増している。

弁護士資格保有者は依然として採用難易度が高く、即戦力となる法務の実務経験者も複数のオファーが集中している状況。
M&A・海外法務など、法務として経験の幅を広げられるか、難易度の高い業務に挑戦できるかを見定める傾向。また、会社としての事業戦略や方針などが担当業務に影響してくることも多いため業界の成長性などから携われる業務を判断する傾向もあり、コロナショックを経た後のキャリアビジョンを面接でどれだけイメージさせられるかがカギとなってくる。
前提として法務経験者が少ない状況の中で、ベストマッチの採用は難易度が高い。適切に採用要件を設定し、業務親和性やポテンシャルを重視した採用も検討することをお勧めしたい。

物流業界においては、ECの増加などによる慢性的な労働力不足に加えて、働き方改革も急務となっており、求人ニーズは活況となっている。現場のオペレーション業務においては、物流業務の経験がなくても、調整・改善業務の経験があればターゲットとする企業が増えてきている。
メーカー・商社など事業会社の物流・購買調達部門においては、業界・取扱商材などの親和性を強く求める求人が多い。
新型コロナウイルスの影響による業務の混乱や採用計画の変更により、特に海外とのやり取りのある部門の求人は選考が保留・中断となったケースもあるが、採用活動を再開している企業も見られるようになってきた。

SCMや物流企画などを担う人材は希少で、採用が難航しがち。需給予測やコスト判断などの企画業務自体には業界特有の要素が薄いことから、企画力や推進力を評価し、「業界へのキャッチアップ」を入社後の導入研修で担保する企業の採用が成功している傾向にある。異業種の類似業務経験者や物流コンサルタント、3PLで物流企画をしている方なども検討に入れ、対象を拡大していきたい。商材経験が必須であれば、同商材の営業経験者を検討するなど、視点を変えて採用を行っている企業が見受けられる。
倉庫スタッフでも作業効率などを重視する際には他業界でBPRや業務改善の経験者を登用するなど、できる限り対象範囲を広げておくことがポイントとなる。また、キャリアパスを気にする方も多く、明確にするか、いくつかのルートがあるという選択肢を見せることもポイント。資材購買も同様で対象範囲を広く検討したい。
面接時間のアレンジは柔軟に対応したい。通常時から日中～夕方は勤務を抜けられないケースが多いうえに、新型コロナウイルスの影響で忙しさが増している転職希望者も多いため、平日19時以降や、土日の面接枠があると参加率は向上する。勤務地が遠隔地であることも多いため、Webを活用した遠隔面接も大変有効である。