ITエンジニア中途採用マーケットレポート（2020年6月発行）

登録者数は緊急事態宣言を受け一時減少するも回復傾向。年齢層については40代以上の登録が増加し、3割以上を占めている。
転職希望先としては、経験を活かせる「同職種」が最も多く、次点として「社内情報システム」、次に「ビジネスコンサルタント」が続くが「同職種」は応募はするものの第一志望以外であることが多く、入社決定先に関しては「業務系アプリケーションエンジニア」「社内情報システム」「ITコンサルタント」がほぼ同列で続く。

5月のITエンジニア求人全般については4月と比較すると約1割減少。採用基準・計画の見直しが行われている。
厳選採用に切り替えている企業が多いためか、求人数の減少以上に面接通過数が減少している。「コンサルタント（業務/IT）」においては、他職種と比較して求人数の減少幅は緩やかではあるものの、業界経験者を求める傾向が強くなるなど採用要件の引き上げが著しく、採用の難航が予想される。

受注予測の目途が立ち、各現場ごとの採用可能ターゲットが変わった時点で社内や人材紹介会社に周知を行い、スピーディに母集団の形成を行うことが重要。
現状、業界全体として採用要件が引き上げられている状況のため、いかに他社よりも早く予測の目途を立てて母集団形成につなげられるかが採用成功の分かれ目となる可能性が高い。応募者やその家族の危機意識や在宅勤務の経験から、面接方法や勤務形態の柔軟性が転職先決定の大きな要因になりつつある。

2020年3月～2020年5月の登録者数は2019年12月～2020年2月比で13%減少。30歳以下の登録者数は全体の53％と、全体における若年層の登録割合は横ばい傾向。
急激な登録者数の減少に関しては新型コロナウイルスの自粛・緊急事態宣言に伴う一時的な現象だと思われる。転職希望先としては、引き続きWebサービスエンジニアや社内SE、ITコンサルタントのポジションを志望するケースが増加している。

登録者数と同様に2020年3月～5月の求人数は2019年12月～2020年2月比で93%と減少傾向。
こちらに関しても新型コロナウイルスの影響によるものと考えられるが、この傾向が一時的なものかどうかは今後注視する必要がある。

「上流工程に挑戦できる」「自社開発比率が高い」ことは引き続き転職希望者の目を引くポイントではあるが、昨今の働き方改革の流れを受け、「働きやすさ」を重視する転職希望者が増えている傾向にあり、「どのような社風なのか」「どのような人と働けるのか」を意思決定ポイントの上位に置いている転職希望者が多くなっている。
上記に加え、直近だと「リモートワークの有無」に関して注目する転職希望者も多く見受けられる。そのため、業務内容だけではなく、例えば「自社がいかにエンジニアを大切にする会社なのか」などのアピールポイントを訴求できるかが採用成功のカギになっている。

2020年3月～5月の登録者数は2019年12月～2020年2月比96％で微減。30歳以下の登録者数は全体の62％と、全体における若年層の登録は増加傾向。
若年層においては、経験が多少不足していてもポテンシャルを重視した採用を行う事例も多く見られ、引き合いは非常に強い。
転職希望先として、Webサービスエンジニアや社内SE、ITコンサルタントのポジションを志望するケースが増加している。

2020年3月～5月の求人数は2019年12月～2020年2月比94％と微減傾向。これまでは事業会社の新規BtoCサービスやスマホアプリの導入による人員不足による募集が多く見られたほか、BtoB企業がデジタルマーケティング領域に注力し始めたことを背景にIT系コンサルティングファームが積極採用しており、毎月の求人数は増加傾向であったものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、採用活動の停止が散見された。この影響が一時的なものかどうかを注視していく必要がある。

Webサービス系のエンジニア採用は「BtoCサービスに携わりたい」という業務系システム開発経験者や、若手未経験者の学習意欲を重視するケースが多い。
母集団が少ないこともあり、志向性が一致している転職希望者を採用し、自社で育成する傾向がみられる。そのため業務スキルだけではなく普段からの自己研鑽の姿勢や意欲が採用時の評価のポイントとなっている。また、面接時に自社サービスの魅力や今後の事業計画などを伝え入社意向の形成を図るなど、選考内容にも柔軟性が必要となる。

年齢層の内訳をみると20代～40代まで幅広く分布している。転職希望先としては現職の経験を活かせるWebディレクター、Webデザイナーが中心だが、自社サービスに関わりたい方や、事業会社の企画・マーケティング・販促に興味が強い方も一定数いる状況。

2020年3月～5月の求人数は2019年12月～2020年2月比で 88%と減少。
新型コロナウイルスの影響で業界によっては状況が大きく変化しており、4月の求人数は前月比で10%ほど減少、5月も同水準となっている。全体の傾向として、以前はポテンシャル人材を対象とした採用も多く行われていたが、即戦力採用へシフトする企業が増加傾向。

20代後半～30代前半で年齢相応の経験・スキルを保持しているWebクリエイター採用は競合も多く難易度が高い。そのため、経験が多少不足していてもポテンシャル採用として人柄や志向性、自己研鑽レベルがマッチする層も視野に入れ、育成していくケースがみられる。即戦力採用の場合はミドル～シニア層で経験豊富なWebクリエイターを対象に入れ、事業親和性やカルチャーフィットを重視した採用を検討したい。

登録者数は1月をピークに減少を続けていたが、4月に下げ止まり、5月は前月比で微増となった。
年代別に見ると30代の登録者の割合は前回とほぼ同水準で推移しており、ミドル層の転職への関心度の高まりが世の中の情勢に関わらず継続していると見受けられる。また、即戦力となるサーバエンジニア経験者は就業環境の条件改善を目的に転職活動を行う傾向が見られる。

求人数は3月、4月、5月と下降の一途をたどる形になり、5月は直近半年で最も少ない求人数となった。求人の詳細を見ると、下流工程の案件から要件が上がり、設計構築などの上流工程に関わった経験を求める案件が増加している。昨今の新型コロナウイルスの影響もあってか、特定技術者派遣を行っている企業で採用を見合わせるケースが目立った。

世の中のIT人材のニーズが高まる一方で、ITエンジニアの人材不足は変わらない見込み。今まで以上に採用計画充足の難易度は高い状況。
差別化が図りづらいサーバエンジニアではあるが、上流工程に携われることが前提で、その上流工程で身につけた経験が今後のキャリアにおいてどのようにプラスになるのか、という視点で転職活動を行う方が多い。
採用成功のためには転職希望者の入社後の未来（上流工程に関われる論拠、市場価値の提示）をリクルーターや現場社員、人事からアピールできるようにし、サーバエンジニアとして自社に転職する魅力を訴求する必要がある。

2020年3月～5月の登録者数は、2019年12月～2020年2月と比較すると82.4%と大きく減少。年齢別でみると、30歳以下の登録が半数を占める。また、41歳以降の登録者も全体の20%を占めることから、経験を重ねたネットワークエンジニアが転職を希望している状況が読み取れる。
ネットワークエンジニアはインフラエンジニアとしてのキャリアを希望していることが多く、転職先としても同職種への転職が半数以上を占める。そのため、商流を上げる、上流工程に携われる、最新技術に携われる、といった条件を求めて転職を検討する方が多い傾向がある。

求人数は3月に微増したものの、2020年3月～5月の求人数は2019年12月～2020年2月と比較すると約10%減少。5月に入り急激に求人数が減っており、新型コロナウイルスの影響が大きく出ている職種だと考えて良いだろう。今後も減少傾向は続く可能性がある。

求人数は減少傾向だが、積極採用を行っている企業もあるため、この時期に先を見据えて採用できるかは大切なポイント。
ネットワークエンジニアは「最新技術」「大規模案件」「グローバルにつながっている」といった点を希望して転職するケースが多いため、保有案件や社内の研修制度、勉強会を上手くアピールしていく必要がある。また、ネットワーク領域だけのキャリアアップに不安を感じているエンジニアも多いため、セキュリティやサーバといった領域に経験を広げられる企業を魅力的に感じる方も多い。自社の保有案件を可能な限りオープンにしつつ、自社で積めるキャリアの幅を転職希望者にアピールしていく必要がある。

他のITエンジニア職種と比較すると40歳以上のベテランエンジニアの割合が多い傾向は継続している。SIerでシステム開発をしており、働き方の改善やよりユーザーと近しい距離での業務を希望し、転職を検討する登録者が多い。

今後の景気の先行き不安に伴い、ミドルバック部門となる社内SEの求人減少が顕著になっている。コスト観点からもこれまで外注していた業務を内製化に切り替え、自社内開発を推進していく求人が増加傾向。緊急事態宣言が明けた6月以降、どれだけ求人数が戻っていくかは引き続き注視していく必要がある。

社内SE希望者がワークライフバランスの改善という点に魅力を感じる傾向は変わらない。これまでのように「ユーザーの要望を取りまとめるコミュニケーション力やベンダーに業務を依頼し管理していくスキル」が必要なのか、内製化に伴い自社開発が中心となるので「自分で開発できるスキル」が必要になるのか、求めるスキルを明確化し、そのスキルを持つ採用ターゲットにアピールしていくことが採用成功のポイントとなる。

他のITインフラ系職種（サーバ・ネットワークなど）と比べると登録者の絶対数が少ない状況は変わらない。
年代別では20代の割合が最も多いが、40代の登録者も4分の1を占めている。希望職種としては社内SE、セキュリティエンジニアが約7割。
今後も登録者数は微増・微減を繰り返すことが想定され、大幅な登録者数の増加を期待することは難しいと思われる。

2020年3月～5月の求人数は、2019年12月～20120年12月比で97％と微減しているものの、求人数自体が他インフラ職種と比べても少ない傾向は変わらず。
新型コロナウイルスの影響か、2020年5月の求人数は4月比で10%ほど減少している。「セキュリティエンジニア職」として求人を出している企業は多くなく、ネットワークエンジニアやITコンサルタント（インフラ）として求人を出しているケースも多い。

経験豊富なセキュリティエンジニアは絶対数が少ないため、即戦力採用は難しい状況が続く。しかしセキュリティエンジニアは引き続きセキュリティ職に就きたいという希望の方が大半であるため、チャンスはあると言える。SOC業務、SIRT業務、セキュリティポリシーの作成など経験が多岐に渡る職種であるため、セキュリティエンジニアとしてどのような魅力的なキャリアパスがあるのか提示することが採用成功のカギ。ネットワーク、サーバーの知識があればセキュリティ業務にチャレンジできるという求人は比較的応募が集まりやすい。

データサイエンティストの登録者数に関しては4月に登録者が減少。内訳をみると20代の登録比率が約60％と高い。学生時代に統計学・数学を専攻し、SIerにてエンジニアとして勤務後、データサイエンティストになりたいという登録者も多い。即戦力層の登録は少ない状況が続いている。

求人の全体数は減少傾向ではあるが、デジタル関連に特化したコンサルティング業界の求人は増加傾向。ビッグデータを活用したマーケティングに力を入れているヘルスケア、アパレル、IT業界での採用ニーズは継続。統計解析の経験やPython、Rを利用してのプログラミング経験があればチャレンジ可能という求人も多い。

即戦力採用（親和性の高い業界でデータサイエンティストとして活躍してきた転職希望者）は苦戦が強いられる状況が続く。SIerにてシステム開発を経験した後にデータサイエンティストを目指したいという20代の登録層が多いため、データサイエンティストの素養を基準としたポテンシャル採用も積極的に検討したい。