管理部門の中途採用市場レポート（2020年5月発行）

各社のニーズは、事業会社の決算業務やマネジメントの経験のある中堅・リーダー層に集中しており、この層は獲得競争が激化している。そのため、選考において学歴・転職回数などの条件を幅広く検討したり、簿記資格を保有している未経験者にもターゲットを広げて検討している企業も見られる。コロナウイルスの影響による採用計画の変更や在宅勤務への移行のため、採用が保留・中断となる求人も一定数あったが、Web面接などを導入して選考を進めている企業では、採用が成功している傾向にある。

まずは転職市場の状況に沿った適切な要件定義のもと、採用要件の緩和や拡大を行う必要がある。配属部署の担当者が採用に慣れていない場合、非現実的な採用要件で募集を行ってしまい、数年スパンで長期化してしまうケースもあるので注意したい。経験者は経理領域における業務範囲の拡大、専門性の向上を希望する傾向があるため、自身の希望する働き方が安心して実現できる環境かどうかを非常に重視する。業務内容や今後のキャリアパス、配属組織の構成、会社全体の事業展開など細部も含めてそれを判断するため、求人票や面接でしっかりと情報提供を行うことがカギとなる。また、転職活動に時間を割くことができる閑散期に効率良く選考を進めたいと考える転職希望者が多いため、「短期集中型選考」を実現することで採用成功の可能性が高まる。初回募集時の母集団内で絶対評価で判断し、競合他社に先駆けて内定・条件提示まで進めていきたい。また、現在はコロナウイルスの影響で在宅勤務となっている転職希望者も一定数いる。通常は日中の面接が難しいが、休憩時間に合わせてWeb面接を調整し、選考を前進させていきたいと考える転職希望者も多いため、Web面接の導入も進めていきたい。

実務経験豊富な40代の登録が増えているため、即戦力としての活躍が見込め、組織構成に合うようであれば採用も視野に入れたい。
一方で若手（20代～30代）の経験者は選考スピードや面接での印象、就業条件、会社のビジョンなど、あらゆる角度から判断する傾向もある。
緊急事態宣言下の採用活動でオンライン面接が普及したことに伴い面接を実施するハードルが下がっているため、転職活動がしやすくなっている転職希望者も一定数いる状況。
対面での面接を必須とせず、オンラインで早期に選考を進めていけるか否かが採用活動の成功ポイントとなる。

海外展開やM&Aなど、事業成長フェーズの業界・企業での募集はやや増加傾向にある。
法務機能の内製化が進んだり、コロナウイルスの影響により巣ごもり需要が増えているが、IoTやECなどの法対応は引き続き増加すると想定される。中でも人材サービス業界、IT・通信業界やインターネット・広告業界は、弁護士を目指していた方や法学部出身者など知識のある未経験者の採用を積極的に進めている傾向にある。 知財においては、理系バックグラウンドが必要な技術系の発明発掘・特許化だけでなく、商標系の案件も微増している。

弁護士資格保有者は依然として採用難易度が高く、即戦力となる法務の実務経験者も複数のオファーが集中している状況。
M&A・海外法務など、法務として経験の幅を広げられるか、難易度の高い業務に挑戦できるかを見定める傾向。
また、会社としての事業戦略や方針などが担当業務に影響してくることも多いため業界の成長性などから携われる業務を判断する傾向もあり、コロナショックを経た後のキャリアビジョンを面接でどれだけイメージさせられるかがカギとなってくる。また、適切に採用要件を設定することで、未経験やポテンシャル層までターゲットを広げられるかも重要。

物流業界においては、ECの増加などによる慢性的な労働力不足に加えて、働き方改革も急務となっており、求人ニーズは活況となっている。現場のオペレーション業務においては、物流業務の経験がなくても、調整・改善業務の経験があればターゲットとする企業が増えてきている。
メーカー・商社など事業会社の物流・購買調達部門においては、業界・取扱商材などの親和性を強く求める求人が多い。
コロナウイルスの影響による業務の混乱や採用計画の変更により、特に海外とのやり取りのある部門の求人は選考が保留・中断となったケースもある。

SCMや物流企画などを担う人材は希少で、採用が難航しがち。需給予測やコスト判断などの企画業務自体には業界特有の要素が薄いことから、企画力や推進力を評価し、「業界へのキャッチアップ」を入社後の導入研修で担保する企業の採用が成功している傾向にある。異業種の類似業務経験者や物流コンサルタント、3PLで物流企画をしている方なども検討に入れ、対象を拡大していきたい。商材経験が必須であれば、同商材の営業経験者を検討するなど、視点を変えて採用を行っている企業が見受けられる。
倉庫スタッフでも作業効率などを重視する際には他業界でBPRや業務改善の経験者を登用するなど、できる限り対象範囲を広げておくことがポイントとなる。また、キャリアパスを気にする方も多く、明確にするか、いくつかのルートがあるという選択肢を見せることもポイント。資材購買も同様で対象範囲を広く検討したい。
また、面接時間のアレンジは柔軟に対応したい。通常時から日中～夕方は勤務を抜けられないケースが多いうえに、コロナウイルスの影響で忙しさが増している転職希望者も多いため、平日19時以降や、土日の面接枠があると参加率は向上する。勤務地が遠隔地であることも多いため、Webを活用した遠隔面接も大変有効である。