不動産業界・中途採用マーケットレポート（2020年3月発行）

登録者の出身業界構成を見ると不動産仲介が多くシェアは40%を超え、次いでハウスメーカーが20%超と、この2業種出身者で約6割を占める。
4月以降は賃貸仲介出身者転職希望者の動きが活発化するためシェアはさらに上がる可能性がある。
年齢層としては26～35歳で約4割を占めている。

不動産営業職の法人採用ニーズは引き続き高い水準で推移。
働き方改革推進による営業増強と、新卒採用難航による新卒採用→中途採用へシフトするニーズで個人向け営業の求人が特に増加している。
一方、法人営業の採用ニーズは横ばいのため、個人向け営業と比較すると採用しやすい状況となっている。

異業界の営業職求人数が増え続けており、採用競合となる企業が非常に多い状況。
不動産業界の営業職経験者は引く手あまたな状況で、適切な要件定義を行い、不動産業界ならではの魅力を明確にすることが重要。
さらに、業界未経験者に対しては、不動産業界に抱かれがちなノルマや休日、給与体系などの先入観を払拭し、リアルな情報を適切に届けることがポイント。

登録者の出身業界構成は不動産管理が63%と圧倒的なシェア。次いでディベロッパー（23%）、不動産仲介（7%）が続く。
年齢構成を見ると40歳以上が約40%、25歳以下が約17％と営業よりも全体的に年齢層が高く、異なる傾向となっている。

不動産専門職の求人ニーズは引き続き活況。
特にマンションや商業施設関連の管理ポジションが活況で、ポテンシャルを重視した若手層の採用難易度は高まり続けている。
一方、経験豊富なベテラン層をターゲットとした即戦力性の高い求人は比較的採用が進めやすい傾向にある。

経験者採用や資格必須の求人が多い中で、譲れない条件や最低限必要となる要件をどこに定めるのかを見極め、適切に要件定義することが重要。
また、社員紹介（リファラル）やスカウト型のサービスなど、人材紹介サービス以外の採用手法も並行して実施しているケースや、50代以上のシニア層に対して雇用形態を契約社員や嘱託社員などに変更して採用するケースも増加している。