不動産業界・中途採用マーケットレポート（2019年12月発行）

不動産営業職、特に不動産仲介の営業職は3月の繁忙期を前に転職先を決めたいという方が多い。
登録者の出身業界構成は不動産仲介（41%）、ハウスメーカー（23%）、不動産管理（11%）と大きな変化はない。

不動産営業職の求人数は増加傾向が続き、採用ニーズは引き続き高い水準で推移。
特に働き方改革推進による営業増強のニーズと、新卒採用難航による新卒→中途採用へシフトするニーズで個人向け営業の求人が増加しており、2019年11月の求人数は直近1年間で最多となっている。第二新卒層の採用を各社積極的に行っている状況。
一方、法人営業の採用ニーズは横ばいのため、個人向け営業と比較すると採用しやすい状況。

異業界の営業職求人数が増え続けており、採用競合となる企業が非常に多い状況。
不動産業界の営業職経験者は引く手数多な状況で、適切な要件定義を行い、母集団を広げることと、不動産業界ならではの魅力を明確にすることが重要。さらに、業界未経験者に対しては、不動産業界に抱かれがちなノルマや休日、給与体系などの先入観を払拭し、リアルな情報を適切に届けることがポイント。

登録者数は9月・10月に若干減少したものの、11月に復調。11月は直近半年で最多の登録者数となった。
登録者の出身業界構成は不動産管理（63%）、ディベロッパー（22%）、不動産仲介（9%）となっており、不動産管理経験者の割合が過半を占める。

不動産専門職の求人数は引き続き高い水準で推移。
特にマンションや商業施設関連の管理ポジションが活況で、2019年11月は直近1年間で最大の求人数となっており、採用難易度が上昇している。

経験者採用や資格必須の求人が多い中で、譲れない条件や最低限必要となる要件をどこに定めるのかを見極め、
適切に要件定義することが重要。
また、社員紹介（リファラル）やスカウト型のサービスなど、人材紹介サービス以外の採用手法も並行して実施しているケースや、50代以上のシニア層に対して雇用形態を契約社員や嘱託社員などに変更して採用するケースも増加している。