管理部門の中途採用市場レポート（2019年11月発行）

積極的な海外展開や新規事業展開により、海外経理（国際税務、国際会計基準など）や新たな会計スキームの確立など「攻め」のニーズがあげられる。
一方で、組織作りや仕組みづくりなども含めて増員ニーズ、大企業では不適切会計に端を発した内部統制の強化や業務フローの改善・整備など「守り」のニーズも見られる。
各社のニーズは決算担当者や経理財務全般のとりまとめができるマネジメント・リーダー層に集中しており、この層は獲得競争が激化している。今後景況感が下がっていく中で、競合とのバッティングも避けられないことが予想される。また、知名度の高い上場企業であっても採用に苦戦する企業は多く、実務未経験でも簿記資格を持っている層へターゲットを広げるなどの観点で採用活動を進めている企業も目立つ。

まずはマーケットに沿った現実的な要件定義の緩和や拡大を行うことが大前提。配属現場にマーケット感が乏しい場合、非現実的な採用条件であるがゆえに採用が数年スパンで長期化しがちな点を最初に注意したい。
また、志向性としては、専門性を高めることを求める方が多い一方で、それが安心して実現できる環境なのかどうかを求人票や面接で転職希望者は判断している。経理の方は特に慎重な方が多く、業務内容から業務範囲、配属組織や事業展開等、細かい点を含めて将来的なキャリアイメージが描けるのかを見ており、その点が応募判断に大きく影響されるため、求人票で明示していきたい。
選考に関しては、初回募集時の母集団内で絶対評価で判断し、競合他社に先駆けてスピード感を持って内定まですすめる「短期集中型選考」が実行できるかが採用成功を大きく左右する。

35歳以上の経験者や20代の若手層の登録が増えているため、組織構成や業務にあうようであれば採用も視野に入れたい。経験者には複数の内定が集中する傾向があり、接点頻度や選考スピード、情報提供、ビジョンの共有が大きく入社意思決定に関わる。登録者は働き方や組織構成、ビジョンなど、あらゆる角度から「長く働ける環境なのかどうか」または「チャレンジしたいと思う環境なのかどうか」を冷静に見極めている傾向がある。

法務機能の内製化や組織拡大、新事業展開に伴うビジネス法務のニーズ、海外案件の増加が求人増を牽引している状態だったが、社内異動や採用充足により求人数はやや減少する結果となった。大企業、ベンチャー企業に関わらず、新たなテクノロジーを活用したビジネス（●●テック）やネットとリアルの融合（IoT、ECなど）へ参入するケースが増え、前例のない事例の対応・リスクマネジメントやガイドラインの設定といった戦略的な法務のニーズは引き続きある。
内部監査においてはESG経営への取り組みの加速や大手企業の不祥事も踏まえ、組織体制の整備などに関する採用熱度が高まっている。
知財においては、これまでの理系のバックグラウンドが必要な技術系の発明発掘・特許化だけでなく、商標系の案件も増えている。

転職希望者は法務や知財としての担当業務や担当範囲に関心があり、その希望が叶うのか、どの程度専門領域を経験できるのかを慎重に見定めている。グローバル・M&A・戦略などに希望があり、それが本当に実現するのか、また庶務や総務など他の管理部門業務の割合はどの程度なのかといった点も気にしている。
長く働ける環境かを気にする応募者も多いので、その点をフォローできるような就業条件・働き方・会社の安定性などの情報提供も必要。
経験者は内定を複数獲得するため、選考の早い段階からの意向醸成、面接の日程調整スピードなどもポイントとなる。面接のフィードバック（評価をしている点）や気になる点に関して早期に確認し、情報提供をすることが他社との競り合いから一歩抜け出す作戦となる。
また前述した通り、ミドル～シニア層の登録者が多いため、その層も積極的に検討したい。加えて、実務経験はないが法律の知識を持つ若手、事業会社での経験がない法律事務所出身者などの登録も目立つようになっており、法律の知識があれば採用に至るケースも増加している。

業界全体として、慢性的な労働力不足に加えて、働き方改革など生産性向上が急務となっており求人ニーズは活況。現場のオペレーション業務においては、物流の経験がなくとも調整や改善業務をおこなった経験があればターゲットとするケースが増えている。「原価低減」をテーマとした物流網の再構築（物流企画）や倉庫、生産拠点も含めた「グローバルSCM全体」の設計や見直しなど、物流を上流工程から変革したいというニーズが多い。それを実現する上で、ITやコンサルティングなど、業界外とのアライアンスを進めていくこともあり、他業界の方を歓迎するケースも出てきた。加えて、急速なEC化などを受け、取扱貨物量の増加に耐えうる物流網の必要性が増す中、倉庫の増設、倉庫の大型化や多機能化が進む。メーカー側も自社物流の改革に力を入れるケースもあり、倉庫内スタッフやセンター長、業務改善やBPRなどのニーズも高まっている。大手３PLなどでは、若手層の未経験者を採用する風潮が徐々に表れ始めている。
購買職では、交渉力のある若手未経験者採用が一部で増加。IoTの普及が進み、小型センサーや無線通信関連の求人の活発化が予想される。

SCMや物流企画などを担う人材は希少で、採用が難航しがち。需給予測やコスト判断などの企画業務自体には業界特有の要素が薄いことから、企画力や推進力を評価し、「業界へのキャッチアップ」を入社後の導入研修で担保する企業の採用が上手くいっている。異業種の類似業務経験者や物流コンサルタント、3PLで物流企画をしている方なども検討に入れ、対象を拡大していきたい。
倉庫スタッフでも作業効率などを重視する際には他業界でBPRや業務改善の経験者を登用するなど、できる限り対象範囲を広げておくことがポイント。また、キャリアパスを気にする方も多く、明確にするか、いくつかのルートがあるという選択肢を見せることもポイント。
資材購買も同様で対象範囲を広く検討したい。商材経験が必須であれば、同商材の営業経験者を検討するなど、視点を変えて採用を行っている企業が見受けられる。
職種柄、面接時間のアレンジは柔軟に対応したい。日中～夕方は勤務を抜けられないケースが多いため、19時以降の面接や、土日の面接枠があると参加率は向上する。また、勤務地が遠隔地であることも多いため、Skypeなどを活用した遠隔面接も大変有効。
若手～ミドルは特に将来を考え入社後の働き方や年収を気にする傾向が高いため、残業時間や勤務形態、昇給モデルなど他社優位性がある場合には適宜開示すると効果的。