企画・マーケティング部門の中途採用市場レポート（2019年2月発行）

引き続き、Webマーケティング、データ分析経験者などデジタル人材を求める企業側のニーズがいっそう強まっている。企業によっては、求人の要件があいまいな状況においても、将来への投資という意味合いで、デジタルのスペシャリスト人材を早期に社内に抱え込もうとする動きも散見される。
特に会員登録制のWebサービスでは、Web広告による集客やCRM（顧客管理）が直接売上拡大へとつながることを上層部も理解しているため、他社を上回る年収を提示してでも、有力者の採用を早期に成功させたい考えが強い。一方で、スタッフクラスの採用については、代理店出身者の採用を進める企業が増えている。さらには未経験でもポテンシャルのある若手を採用し、一定期間育てる覚悟を持つ企業も見受けられる。優秀な若手未経験者を採用する傾向は今後いっそう強まる可能性が高い。

事業成長におけるマーケティング、特にデジタル領域の重要性は日に日に増している。マーケターとしての成長のために自己研鑽をしている登録者は一定いるものの、実務経験が豊富な方や、業界やトレンド全体にアンテナを張り巡らせている人材は未だ希少。経験者は引く手あまたで企業のブランド力や処遇、ポストをドライに見比べる傾向が非常に強いため、条件面や中長期のキャリアパスで頭一つ飛び抜けた何かを訴求する求人にすることが、早期採用成功のポイントのひとつ。
一方で、ポテンシャル採用まで枠を広げる際には、他業種と競合する可能性が非常に高い。最低限必要な素地（数値に強い、折衝能力があるなど）を社内で明確に定義し、適切な採用条件のもとで採用スピードを上げる（選考回数、結果通知の期間日数など）を減らして採用スピードも上げることが成功のポイントとなる。この領域はスピードで見劣りすると、他社に先に口説かれて負けてしまう。また、マーケターとしてキャリアを上げるために複数の企業を渡り歩いたり、職種を転換してきたマーケターも多くいるため、転職回数などの経歴だけでは判断しないことも母集団形成上のポイントになる。

引き続き市場の変化スピードが加速。各職種において新たな動きが見られる。
新規事業を開発するようなニーズはもちろん、事業成長のロードマップを描き、予実を分析しながら戦略をブラッシュアップしていくような事業企画、サービス・商品企画のニーズが活況。
営業企画では、引き続き、自社保有データや解析ツールを活用し、施策を立てたり業務プロセスを改善する求人のニーズが多い。数値管理に強みがある人材や無形サービス企業の提案営業経験者など、未経験であっても高い素地を有する人材を採用するケースも見受けられる。
事業企画やサービス・商品企画では、引き続き、プロダクトアウト型からマーケットイン型へシフトしているため、市場調査に長けているリサーチ会社出身者を求める企業ニーズが以前より目立つ。
経営企画は、経験があまりない若手であっても、財務系の経営戦略やM&Aなど、ビジネスサイドの企画・戦略業務へとチャレンジできるケースがベンチャー企業を中心に増えている。
いずれの職種においても、優秀な素地を持つ若手（第二新卒）を採用するケースが増えており、今後もいっそうポテンシャル採用が加速していることが予測される。

若手のポテンシャル層を中心に、人材の獲得競争が激化。特に20代の若手登録者の伸びが著しいため、他社に先駆けて積極的に母集団形成に役立てたいところ。コンサルティング業界や広告代理店などの大手企業が優秀な若手層を採用する動きが加速しており、企画職の採用において大変な脅威ではある。経験よりも能力を重視する若手採用であれば、コンサルティング業界や、若くして事業会社の企画・マーケティング部門に籍を置く方など、スキルが完全にマッチしなくても将来への期待が高く持てる方を狙っていきたい。
その他、新規事業企画や商品・サービス企画においては引き続きデータドリブンで進めることも多く、データ分析ができるリサーチャーや、事業会社側で計数管理や分析をしてきた営業企画系の人材もデータ解析系ツールの取り扱いに長けていることがあるため、母集団形成のため視野に入れたい。また、業界としてはIT業界や金融業界出身者など、自社における新規事業を推進する上で絶対的に必要となる注目業界の知見を持つ人材とも積極的に接点を持っていきたい。
また、柔軟な就業環境を求める登録者も増えているため、働き方の改善への取り組みや企業姿勢（女性が働きやすい環境作りなど）を求人を通して訴求することも重要となる。

登録者数は直近半年間の動向を見た際にも横ばい傾向。景気動向が大きく動かない限り、今後も安定した推移が見込まれる。
登録者の年齢層としても、25歳以下：12%、26歳～30歳：20%、31歳～35歳：20%、36歳～40歳：16%、41歳～：32%と年齢層は多岐に渡る。
経験者の採用競争は激化しており、採用成功のためには、育成を前提とした若手エンジニア採用や、約半数を占める36歳以上のミドル・シニア層へのアプローチがポイントとなりそうだ。

社内SEの求人総数は過去最大ボリュームで推移。
業界問わず各事業会社においてIT化は必要不可欠となっており、現行システムの機能追加やリプレイス、コンシューマーにリーチするためのECサイトの立ち上げなどの動きが多く見られる。
そのため、情報システム部門の人員増加が求められており、今後も求人数は増加が見込まれる。
一方で、登録者数は横ばいの傾向にあるため、採用競争は一層激化する模様。

登録者数は横ばいで推移しているが、求人動向は増加傾向が続く。
中でも経験者の採用競争は熾烈化しており、採用成功のためには、他社に負けない魅力化を図り、採用力を強化する方針をとるか、育成を前提とした若手エンジニア採用など、これまでターゲットとしてこなかった層にいかにアプローチ先を拡大できるかが重要なポイントとなりそう。