管理・企画・マーケティング部門
管理（人事、経理等）・企画・マーケティング部門中途採用マーケットレポートは、dodaに登録いただいた求人・登録者から、下記の職種の登録者動向・求人動向・採用ポイントをまとめたレポートです。
※該当職種：経理・財務・経営企画、人事・総務、法務・知財、購買・物流、企画・マーケティング職、社内SE職
採用成功のカギは要件定義と絶対評価。
マーケット概況
管理部門、企画・マーケティング部門の求人数は、すべての職種において増加が見られました。
3ヶ月対比では「2～4月」に対して「5～7月」では、求人数が106％、転職希望者数が117％となり、転職マーケットの拡大がさらに進みました。
求人が増加している背景は、これまで整備が不十分だった管理部門体制を強化しようという動きがあることに加え、新規事業開発や上場など組織構造の変化により、これまでにない新たな機能が社内で必要とされるケースが見られます。
大手企業ではガバナンス強化など「守り」のニーズがある一方で、新興企業では「攻め」のニーズが強く、経験だけでなく志向性のマッチングを重視する傾向が強まっています。
また、転職希望者が増加している背景は、良い市況感のうちに早期により良い条件の企業へ転身（場合によってはより市場価値の高まる職種にキャリアチェンジ）したいという要望や、「働き方改革」の気運の高まりを受けて少しでも柔軟な就業環境を勝ち取りたいという希望がよく見られます。
採用成功のポイント
◆ポイントは「要件定義」と「短期集中型の選考」
管理・企画・マーケティング部門の募集は、通常、配属現場から増員要請がくるケースが大半だと思います。配属部門からあがってくる採用要件（経験や能力）は高く、細かく設定する傾向があり、採用マーケットとのズレが生じるケースが多く見受けられます。募集時には現場と適切に採用要件をすりあわせ、採用マーケットを考慮した要件で進めていくことが人材獲得のポイントです。
また、営業職や技術職と比べて対象となる母集団が小さいため、継続的に採用候補者があがってくるという状態にはなりにくく、初回の母集団の中で内定に至らない場合は採用が長期化するケースが多くなっています。
（１）募集を行うタイミングで、現場と適切な要件定義をする必要がある。
（２）募集後の初回の母集団で、内定・入社まで進める「短期集中型」の選考が理想的。
当社では、管理・企画・マーケティング部門専門担当者が採用成功に向けた以下のような支援を行っています。ぜひご相談ください。
・求人発生時の現場配属先とのヒアリング／適切な要件定義／採用マーケットの共有／採用成功につながる面接の進め方など
経理・財務職
ここがポイント
◆登録者数は2018年2～4月に対し2018年5～7月は109％と増加。経験豊富でないポテンシャル層でも熾烈な獲得競争が起こる気配がある。
◆求人数は2018年2～4月に対し2018年5～7月は110％と増加。登録者の伸びを大幅に上回る求人数の伸びが、売り手市場を加速させている。
◆①応募者が安心して就業イメージをもてる求人内容 ②市況感に合わせた適切な要件定義 ③絶対評価での短期集中型選考
経理・財務職の登録者動向
・年齢：36歳以上の登録者が54％を占めており、管理部門職種の中でも平均年齢が特に高い。経験豊富な即戦力人材の登録数は好調に推移。
・職種：「経理（財務会計）」の登録者が64％と多数を占め、「管理会計」17％、「財務」12％と続く。この傾向に変化は見られない。実務経験者の獲得競争が激化しているため、経験年数の短いポテンシャル層や、一方では経験豊富なシニア層、あるいはコンサルティング会社や会計事務所などの出身者まで対象者を幅広く見ていきたい。
・業界：メーカーが27％でトップ、商社が10％、建設・不動産が8％と続いている。医療系や金融系、IT、ネット系の出身者はそれぞれわずか6％程度と割合が低い。
・志向性：経理職においては、総じて経験範囲を広げて経理・財務としての専門性を高めることを目指す転職希望者が多い。また、安定志向の転職希望者が大多数を占める一方で、キャリアアップ志向に振り切った転職希望者は比較的少数。一部、海外経理やIPO準備、業務改善を経験できる環境などを積極的に勝ち取りに行こうとする転職希望者も見られる。「働き方改革」の気運の高まりもあり、残業時間などの就業環境は企業選びをするうえでの前提として、安定した環境を選ぶ傾向が強い。
経理・財務職の求人動向
【データ概要】
▼求人マーケット動向
対象：2018年2月1日～2018年7月31日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。
2月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
積極的な海外展開や新規事業展開による海外経理（国際税務、国際会計基準など）、新たな会計スキーム（新たな事業領域に合わせた会計スキームの構築など）の確立など「攻め」のニーズがある一方で、組織作りや仕組み作りなども含めた増員、大企業では不適切会計に端を発した内部統制の強化や業務フローの改善・整備など「守り」のニーズもみられる。
大企業の体制強化においても、現体制でオペレーションは回せているため、プラスαの改善経験やポテンシャルの高さを求めており採用要件は高くなりがち。
各社のニーズは決算担当者や経理財務全般のとりまとめができるリーダー層に集中しており、この層は激しい獲得競争となっている。採用ターゲットが限定的なため採用に苦戦し、1年以上経っても採用枠が充足しないケースも増えており、危機感を抱く企業は多い。上場企業であっても、実務未経験でも簿記資格保有者、経験豊富なシニア層、時短勤務の主婦層など、経験や知識をベースに対象範囲を大幅に広げる企業も目立つ。
経理・財務職の採用成功POINT
経理の方は特に慎重な方が多く、業務内容や業務範囲、事業展開に紐づいた将来的なキャリアイメージが描けない場合、応募に躊躇することがよくある。どのような経験ができて、どのようなスキルが身に付くのか、将来的な事業の展望のなかで、どのような役回りになる可能性があるのかを具体的に求人票、面接にて明示したい。加えて、残業時間など就業環境や部門の人員構成を明記することが安心材料となる。
また、採用マーケットに沿った現実的な要件定義を行うことが重要。配属現場に中途採用のマーケット感が乏しい場合、非現実的な採用条件になりがちな点は注意したい。
選考に関しては、初回募集時の初期母集団内で絶対評価で判断し、スピーディーに内定まで進める「短期集中型選考」が実行できるかどうかが大きなポイントになっている。
加えて、面接後の評価に対するフィードバックに敏感に反応する応募者が多く、良い点、課題点に関わらず面接評価を率直に返すことで入社意向が高まる傾向がある。
人事・総務職
ここがポイント
◆登録者数は2018年2～4月に対し2018年5月~7月は118％と増加。採用・教育による繁忙期を終え、転職を検討する時期を迎えている。
◆求人数は2018年2～4月に対し2018年5月~7月は104%と増加。「働き方改革」などを背景として、人事職全般のニーズが高まり続けている。
◆面接は本音でオープンに。さまざまな企業で経験を積んだ方やコンサルティング経験者なども含め対象範囲を拡大することがポイント。
人事・総務職の登録者動向
・年齢：36歳以上の登録者が51%と過半を占めており、他職種と平均年齢は同水準。採用系は年齢層が低く、労務・制度や人事全般の経験者ほど年齢層は高い。
・職種：人事では、採用・教育→労務・制度→給与社保の順で登録者が多い。総務は、株主総会や規程などを扱う方から、備品管理やファイリングなど日常的な庶務を担当している方も含まれており、登録数も多くなっている。
・業界：メーカー（23％）、IT・ネット・メディア（16％）と続くが、全体的に出身業界は分散している。そのため、出身業界にこだわりすぎると母集団が限られ、苦戦を強いられる傾向が強い。人事に関しては企業の成熟段階（成長期、安定期など）によって課題が異なるため、出身業界ではなく成熟段階や出身企業の規模をマッチングポイントにしたい。
・志向性：「①安定性を求める層」と「②キャリアアップを求める層」に二分化される。①については、給与社保や労務担当などが多く、社風（現社員とのマッチング）や就業環境など安心面を慎重に見極める傾向にある。②については、採用・教育担当や人事制度担当に見られ、会社のビジョンや中長期的に進む方向性に共感できる組織で、制度や仕組みを企画・構築する経験を身に付けたい方や、マネジメントとしてキャリアップを目指す登録者が多く見受けられる。
人事・総務職の求人動向
【データ概要】
▼求人マーケット動向
対象：2018年2月1日～2018年7月31日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。
2月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
・積極的な事業拡大や組織革新に伴う採用の強化は続いている。ビジネスモデルを変革したり、新規ビジネスに参入する企業も増えているので、今まで採用をしてこなかった層の採用や新たな採用手法・チャネルの活用など、採用職のニーズは強い。旧来の採用経験者は安定志向で、転職活動に積極的でない傾向にあるため、自社採用は未経験であっても積極的に何かにチャレンジしてきた経験やスピード感があるなど、意欲の高い方を採用するケースが増えている。
・働き方改革に代表される人事（組織・制度）改革により、人事企画や戦略人事に注目が集まっている。特に無形サービス企業を中心に、RPAなどによる「労働時間の短縮」や「生産性の向上」といった変革が徐々に推し進められている。一方で、有形サービス企業など大手の老舗企業は人事・労務面ではまだペーパーレス化が浸透していない組織も一部あり、効率化や業務改革の知見を持つ人材の確保が急務となっている。責任者クラス以外のスタッフクラスであれば、実務経験の長さよりもITリテラシーや効率化の意識などが優先されるケースもある。
人事・総務職の採用成功POINT
人事の転職希望者は自分自身も採用のプロであるため、募集の背景にはさまざまな事情があることを熟知している。正直さや真摯さを大切にしている方が多く、本音の課題や募集背景などをできるだけオープンに伝える方が好感を生む傾向がある。企業が将来的に進む方向性をできる限り伝え、求める人物像も明確に定義したうえで採用に臨みたい。
また、激しい獲得競争が続いているため、対象範囲を拡大することも検討したい。売り手市場により転職希望者は転職先を選べる状況がいっそう強まっている。採用職は営業・販売職や人材業界出身者なども含めた未経験層への拡大、新たな制度や企画の立案経験のある人事企画や人事改革を担う求人が多いことから、広く人事経験を持つ方、転職歴が多めの方や、人事未経験の企画職の方などを積極的に登用していくことも検討したい。また、働き方改革の気運の高まりを受けて、就業環境についても敏感に察知する登録者が多い。働き方に関するトップの考え方や企業全体としての姿勢など、リアルな情報を求人に盛り込むことでスムーズな意思決定に結び付けたい。
法務・知的財産・内部監査職
ここがポイント
◆登録者数は2018年2～4月に対し2018年5～7月は104％と増加。メーカー出身者は若干減少したが、全体に占める割合は一番高い。
◆求人数は2018年2～4月に対し2018年5～7月は109％と増加。戦略法務や内部監査などの法人ニーズが高まっている。
◆選考は詳細な情報提供がポイント。対象範囲は弁護士・弁理士など事務所出身者も積極的に検討したい。
法務・知的財産・内部監査職の登録者動向
・年齢：36歳以上の登録者が63％を占めており、管理部門職種の中で最も平均年齢が高い。司法試験の勉強を続けてきた方や、他部門で経験を積んだ後に法務や知財に異動をした方など、法務・知財・内部監査としてのキャリアスタートが遅い方が多いことが影響している。
・職種：法務が51％と過半数を占め、内部監査、知財と続く。法務については、契約関係の経験が中心の若手層が目立つ。
・業界：知財を含む領域であることも影響して、メーカー出身者が最も多く39％、金融が12％と横ばい。企業ニーズの強いITやネットは14％と前回調査より微増。割合としては3%ながら、法律事務所など事業会社以外の登録者も存在。法律事務所から事業会社側への法務職として転職を志す登録者が以前よりも目立つ。
・志向性：法務としての担当範囲を広げたいという志向性が目立つ。特に、契約やコンプライアンスなど限られた分野中心の法務から、上場企業での商事法務や、戦略的な法務（M&Aやアライアンス、新規ビジネスに関わる法務）にシフトしたいといったケースがよく見られる。内部監査においては、上場する企業やグローバル展開を行う企業が増える中で求人が増えていることもあり、運用から構築などより主体的な業務を志向している。
法務・知的財産・内部監査職の求人動向
【データ概要】
▼求人マーケット動向
対象：2018年2月1日～2018年7月31日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。
2月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
法務機能の内製化、ガバナンス強化に伴う内部監査やコンプライアンス、新事業展開に伴うビジネス法務のニーズが牽引しており、求人数は増加が続いている。
大企業、ベンチャー企業にかかわらず、新たなテクノロジーを活用したビジネス（●●テック）やネットとリアルの融合（IoT、ECなど）へ参入するケースが増え、リスクマネジメントやガイドラインの設定といった戦略的な法務ニーズは非常に旺盛になっている。
一方で、不祥事やガバナンス欠如による問題が社会的に取り沙汰されることに端を発し、内部監査やコンプライアンスの強化に注力する企業が多く見られる。
また、海外M&Aに関わる海外案件対応や高度な法対応のニーズが高まっており、事業会社での就業経験がない弁護士や司法修習生を積極的に採用しようという企業が増加している。
法務・知的財産・内部監査職の採用成功POINT
前述した通り、転職希望者は法務としての担当業務や担当範囲に関心があり、その希望が叶うのか（将来的なものも含めて）を慎重に見定めている。
戦略的に法務へのシフトを志向する方が多いが、それが本当に実現するのか、また、庶務や総務など他の管理部門業務の割合はどの程度なのかといった点も気にしている。
対象者の範囲としては、前述した通り法務としてのキャリアスタートが遅いため年齢層はミドル～シニア層を含めて幅広く選定することがポイント。
事務所側から事業会社の法務や知財に転身したい転職希望者は以前にも増して多く、弁護士や弁理士を中心に、知見が豊富な事務所出身者は積極的に検討したい。
購買・物流職
ここがポイント
◆登録者数は2018年2～4月に対し2018年5～7月は116％と増加。若手を中心に他業界への転職も視野に入れている。
◆求人数は2018年2～4月に対し2018年5～7月は107％と増加。労働力不足、生産性向上などをテーマとした採用ニーズが引き続き高い。
◆採用要件定義は「業務遂行能力」にフォーカスすることが成功の秘訣。物流業界出身者やコンサルタントを積極的に検討したい。
購買・物流職の登録者動向
・年齢：30歳以下の登録者が35％、31歳～40歳までが31％、41歳以降が34％と登録者は各世代に分散しているが、前回よりもミドル・シニア層が増えている。倉庫管理や貿易実務などオペレーション中心の担当者は年齢層が若く、SCMや物流企画、メーカーの資材購買などでは30代以降が中心。
・職種：購買・調達・バイヤー→倉庫管理・在庫管理、物流管理と続く。ニーズが高まっている物流企画・SCMの登録者は希少（8％）であり、需給のギャップが生じている。
・業界：荷主側であるメーカーが41％、物流業界が31％、商社が12％。急速なEC化が進む小売業が9％と増加傾向。
・志向性：倉庫管理などの実務中心の若手登録者は働き方に不満をもっていることが多く就業環境改善を志向する傾向が強い。他業種への転職や海外関連業務への希望が目立つ。経験豊富なミドル層以降は、管理的業務から企画や戦略業務へ、プロセスの一部業務から物流網全体へのステップアップ、海外物流など、今の会社では経験できない領域へのチャレンジを志向しているケースが多い。
購買・物流職の求人動向
【データ概要】
▼求人マーケット動向
対象：2018年2月1日～2018年7月31日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。
2月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
業界全体として、慢性的な労働力不足に加えて、働き方改革など生産性向上が急務となっており求人ニーズは活況。「原価低減」をテーマとした物流網の再構築（物流企画）や倉庫、生産拠点も含めた「グローバルSCM全体」の設計や見直しなど、物流を上流工程から変革したいというニーズが多い。
それを実現する上で、ITやコンサルティング業界など、業界外とのアライアンスを進めていくこともあり、他業界経験者を歓迎するというケースも出てきた。
加えて、急速なEC化などを受け、取扱貨物量の増加に耐えうる物流網の必要性が増す中、倉庫の増設、倉庫の大型化や多機能化が進む。メーカー側も自社物流の改革に力を入れるケースもあり倉庫内スタッフやセンター長、業務改善やBPRなどのニーズがともに高まっている。大手3PLなどでは30代前半まで未経験者を採用する風潮が徐々に表れ始めている。
購買職では、交渉力のある若手未経験者採用が一部で推進中。IoTの普及が進み小型センサーや無線通信関連の求人の活発化が予想される。
購買・物流職の採用成功POINT
SCMや物流企画などを担う高レベルな人材は希少で、競争率が高く採用が難航しがち。需給予測やコスト判断などの企画業務自体には業界特有の要素が薄いことから、企画力や推進力を評価し、「業界へのキャッチアップ」を入社後の導入研修で担保する企業の採用がうまく進んでいる。異業種の類似業務経験者や物流コンサルタント、3PLで物流企画をしている方なども検討に入れ範囲を拡大しておきたい。
倉庫スタッフでも、作業効率などを重視する際には他業界でBPRや業務改善の経験をしていた方を登用するなど、できる限り対象範囲を広げておくことがポイント。また、キャリアステップを気にする方も多く、ここは明確にするか、いくつかのルートがあるという選択肢を見せることもポイント。
資材購買も同様で対象範囲を広く検討したい。商材経験が必須であれば、同商材の営業経験者を検討するなど、視点を変えて採用を行っている企業が見受けられる。
職種柄、面接時間のアレンジは柔軟に対応したい。平日ではなく土日の面接枠があると参加率は向上する。また、勤務地が遠隔地であることが多いため、Skypeなどを活用した遠隔面接も大変有効。
マーケティング・広報職
ここがポイント
◆登録者数は2018年2～4月に対し2018年5～7月は120％と増加。市況の良さを感じ取り、キャリアチェンジも視野に入れて活動する層が目立つ。
◆求人数は2018年2～4月に対し2018年5～7月は102％と微増。デジタル関連のマーケティング求人が引き続き増加傾向にある。
◆優秀な若手の採用は激戦傾向。コンサルティング業界や企画職など広く競合するマーケットのため、正しい要件で採用スピードを高められるかがカギ。
マーケティング・広報職の登録者動向
・年齢：30歳以下の登録者が41%、35歳以下で60%と若手～ミドルが登録層の過半を占める。傾向としては、30代に差し掛かる前、景気も良く早めに転職を検討する層が目立った。
・職種：引き続き、デジタル関連の職種、特にWebマーケティングの登録者の動きが活発に見受けられる。景況感がよいタイミングで条件がよい企業へ移っておきたい、もしくはスキルを高められる環境に身を置きたいと考える優秀なマーケターが多い印象。一定経験を有する層の転職においては、扱える広告予算の規模や手法の幅を拡大させたいと志向する登録者が多い。
代理店（支援側）でのマーケターの転職も多くなっており、働き方改革（テレワークやフレックスなど）とやりたい仕事のギャップに悩んでいる方が多い傾向。
・志向性：引き続き、代理店（広告代理店、PR代理店）から事業会社のマーケター、リサーチ会社から事業会社のマーケターへの転職を考える方は多い。若手に関しては、大きなサービスあるいは商品力が強いプロダクトに携わることで、市場価値を上げたいという志向がいっそう強まっている。ミドルに関しては、マネジメントよりもプレイヤーとして最前線でスキルを高めていくことに価値を感じている方が多い傾向が見られる。
マーケティング・広報職の求人動向
【データ概要】
▼求人マーケット動向
対象：2018年2月1日～2018年7月31日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。
2月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
引き続き、デジタルマーケティング、データ分析などのニーズはいっそう強まっている。企業によっては、求人の要件があいまいな状況においても、将来への投資という意味合いも含めて、デジタルやデータ分析に強いスペシャリスト人材を社内に抱え込もうとする動きも散見されるようになってきた。
特に会員登録制のWebサービスでは、デジタルにおける集客やCRMが売上拡大につながることから、他社に見劣りしない年収を提示してでも、有力者の採用を早期に成功させたい考えが強い。一方で、スタッフクラスの採用については、代理店出身者の採用を進める企業が増えており、さらには未経験者でポテンシャルのある若手を採用し、ある程度育てる覚悟を持つ企業も見受けられる。この傾向は今後いっそう強まると予測される。
マーケティング・広報職の採用成功POINT
企業サイドから見た際に、事業成長におけるマーケティング、特にデジタル領域の重要性は日に日に増している。マーケターとしての成長のために自己研鑽をしている登録者は一定いるものの、実務経験が豊富な方や、業界やトレンド全体にアンテナを張り巡らせキャッチアップしている人は未だ希少。経験者は引く手あまたで処遇やポストを見比べる傾向が強いため、条件面や中長期のキャリアパスで見劣りしない求人にすることがポイントのひとつ。
一方で、ポテンシャル採用まで枠を広げる際には、他業種で採用を仕掛ける企業と競合する可能性が高い。最低限必要な素地（数値に強い、折衝能力があるなど）を正確に設定し、採用の工数（選考回数、結果通知の期間日数など）を減らして採用スピードを上げることが成功のポイントとなる。
また、マーケターとしてキャリアを上げるために複数の企業を渡り歩いたり、職種を転換してきたマーケターも多いるため、転職回数などの経歴だけで判断しないこともポイントになる。
企画職（経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画）
ここがポイント
◆登録者数は2018年2～4月に対し2018年5～7月は122％と大幅に増加。事業成長に大きくかかわる企画や仕組み作りが求められている。
◆求人数は2018年2～4月に対し2018年５～7月は105％と増加。新規事業に関わる募集では、異業種の人材を求めるケースが目立つ。
◆若手のポテンシャル層については引き続き熾烈な獲得競争。職務経歴上の経験だけでなく、ポータブルスキルや志向性を正しく見極めることが採用成功のカギ。
企画職（経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画）の登録者動向
・年齢：年齢層は分散しているが、特に20代の若手と40代以降のミドルの伸びが大きい。特に20代や30代の企画系職種では、メーカーや金融などこれまで転職活動に積極的でなかった業界の出身者を中心に、業界を越えて転職を試みたいという声を耳にする機会が増えている。
・職種：商品・サービス企画→事業企画→経営企画→営業企画の順に登録が多い状況。
・志向性：大きく「①ある領域で専門性を身に付けたい」層と、「②領域を問わず通用する汎用的なビジネススキルを身に付けたい」層に分かれる。①に関しては短期・中期的にやりたいことや属したい業界が定まっており、ある特定領域の事業会社側への転職希望が多い。一方で、②に関しては、現時点ではやりたいことが定まっていないケースが多く、長期目線でやりたいことが明らかになった際に備えるという目的で、コンサルティング会社や広告代理店、スピード感のある成長企業への転職を希望することが多い。また、働き方改革の気運の高まりを受けて、フレックスやテレワークなど柔軟な就業環境を求める登録者も増えてきている。
企画職（経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画）の求人動向
【データ概要】
▼求人マーケット動向
対象：2018年2月1日～2018年7月31日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。
2月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
引き続き市場の変化スピードが加速。各職種において新たな動きが見られる。
新規事業を開発するようなニーズはもちろん、事業成長のロードマップを描き、予実を分析しながら戦略をブラッシュアップしていくような事業企画、サービス・商品企画のニーズが活況。
営業企画では、引き続きデータや解析ツールを活用し、施策を立てたり業務プロセスを改善するような求人のニーズが多い。数値管理に強みがある人材や提案営業経験者など、未経験であっても求める素地を持つ人材を採用するケースも見られる。
事業企画やサービス・商品企画では、引き続きプロダクトアウト型からマーケットイン型へシフトが進んでいる。そのため、市場調査に長けているリサーチ会社の出身者を求める企業ニーズも以前より目立つ。
経営企画は、経験があまりない若手であっても、財務系の経営戦略やM&Aなどビジネスサイドの経営企画へとチャレンジできるケースが増えている。
いずれの職種においても、優秀な素地を持つ若手（第二新卒）を採用するケースが増えており、今後もいっそうポテンシャル採用が加速していることが予測される。
企画職（経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画）の採用成功POINT
若手のポテンシャル層を中心に、いっそう人材の獲得競争が激化。特に20代の若手登録者の伸びが著しいため、他社より先駆けて積極的に母集団形成に役立てたいところ。コンサルティング業界や広告代理店などの大手企業が優秀な若手層を採用する動きが加速していることは、この企画職の採用において大変な脅威ではある。それでも、経験よりも能力を重視する若手採用であれば、コンサルティング業界や、若くして事業会社の企画・マーケティング部門に籍を置く方など、スキルが完全にマッチしなくても将来への期待が高く持てる方をしっかりと狙っていきたい。
その他、新規事業企画や商品・サービス企画においては引き続きデータドリブンで進めることも多く、データ分析ができるリサーチャーや、事業企画側で係数管理・分析をしてきた営業企画系の人材もデータ解析系ツールの取り扱いに長けていることがあるため、母集団形成のため視野に入れたいところ。また、業界としてはIT業界や金融業界出身者など、新規事業を推進する上で必要となる注目業界の知見を持つ人材とも積極的に接点を持っていきたい。また、社会的な動向から、柔軟な就業環境を求める登録者の方も増えているため、働き方の改善に関する取り組みや企業姿勢（女性が働きやすい環境作りなど）を求人を通して訴求することも重要となる。
社内SE職
ここがポイント
◆登録者数は横ばい、年間を通じて見た際にも、安定した推移が見込まれる。
◆求人数は増加傾向、今後も増加が見込まれ、転職者側に有利、採用側は争奪戦となる傾向。
◆応募者へリーチするスピードが重要。可能な限り面接で人柄や社風との相性などを判断することが必要。
社内SE職の登録者動向
登録者数は横ばい、年間を通じて見た際にも、安定した推移が見込まれる。
ただし、2017年と比較すると登録者総数としては、全体的に増加傾向にある。
登録者の年齢層は、全体の約52%が36歳以上となっており、環境や待遇面の改善、またはSIerなどで経験を積んだ後に社内SEを希望する転職希望者が多い。
20代の若手エンジニアも全体の31%と増加傾向となっており、働き方の改善を希望する方にとっては人気が高い。
社内SE職の求人動向
【データ概要】
▼求人マーケット動向
対象：2018年2月1日～2018年7月31日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。
2月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
社内SEの求人総数は過去最大ボリューム、2017年と比較しても、120％~130%程度の増加。
今後も増加が見込まれ、ますます事業会社にとっての社内SEニーズが高まると想定される。
背景としては、業界問わず各事業会社においてIT化は必要不可欠となっており、現行システムの機能追加やリプレイス、コンシューマーにリーチするためのECサイトの立ち上げなどの動きが多く見られており、情報システム部門の人員増加が求められている点が挙げられる。
社内SE職の採用成功POINT
エンジニア職種の登録者において約3分の2は社内SEを志望する状況であるが、求人数は継続して増えている状況である。
そのため、各社の採用要件が重なるスキルフルな人材は求人を選ぶことができる点は変わらず、引き合いは強い。
書類選考の通過連絡のスピードが遅いと、その時点で他社の面接調整が6～7社進捗しており、面接が実施される前に他社に入社決定となり辞退となる傾向が見られる。
書類選考のスピードを速め、面接で直接接点を持ち、面接で可能な限り人柄や社風との相性などを判断することが必要。経験よりも人柄を重視した採用も進んでおり、採用後に育成していくケースも多く見られる。
また、採用条件をどこまで緩和できるかも採用成功のカギとなっている。
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管理・企画部門の中途採用市場レポート（2018年8月発行）ページです。【中途採用をお考えの法人様へ】dodaサービスのご案内 - 採用成功への扉を開く、総合採用支援サービス