金融業界の中途採用市場レポート（2018年4月発行）

人材紹介サービス求人件数

登録者数

※データ概要※
▼保有求人件数と登録者数推移
2017年4月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
▼対象
2017年4月1日～2018年3月31日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。

ここがポイント

◆登録者数は1月をピークに増加し、2月、3月は落ち着く。
◆2018年度採用計画がスタートし、 専門職採用に注力している状況。

銀行の保有求人件数と登録者推移

※データ概要
▼保有求人件数と登録者数推移
2017年4月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
▼対象
2017年4月1日～2018年3月31日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。

銀行の登録者詳細

※登録者詳細
対象：2018年1月1日～2018年3月31日にdodaにご登録いただいた方。

銀行の登録者動向

引き続き、登録者は若年層が大半を占めており、その中でも「リテール営業職」の登録者数が最も多く、次いで銀行での法人営業職が多い状況。 2013年と比較すると転職市場全体の登録者数は約3倍に増えているのに対し、銀行の登録者数は約4倍と市場の伸長率よりはやや高いものの、ニュースなどで報道されているほど、銀行員の転職が活発化している印象はない。転職市場全体が活発になっている中で、銀行員の登録者も増えているという表現の方が適切であると言える。 20代の転職希望者は異業界への志向性が強い傾向にあり、同業界も選択肢の1つとして考えるものの、志望度は高くない。一方、30代の転職希望者では、引き続きスキルを活かし、同業界を志す傾向にある。 信金、信組、地銀の出身者は、同業界でのステップアップまたは金融関連企業（リース会社の営業担当や生命保険会社でのホールセラーなど）で自身の経験を活かせるところを探す傾向がある。現職よりも年収アップを見込めるケースが多いため、登録～応募までつながりやすい。 各社の採用ターゲットが重なっているため、いかに自社の魅力を伝えるか、いかに面接での動機付けを行うかが重要となる。雇用形態や勤務地、社風、年収なども、重要な差別化のポイントとなる。また、面接官の印象が最終的に入社意志決定の要因につながったと感じる転職希望者も多い。対象となるスキルを持った転職希望者の「転職活動の動き方」や「志向性」などを意識し、求人募集時には自社の魅力の打ち出し方や採用手法を改めて検討することが必要となる。スキル面の要件は育成を前提として緩和する、専門性をより重要視してスキル以外の採用要件を緩和するなど、採用ターゲットを見直すことで各社機会創出の工夫をしている状況である。

銀行の求人動向

マーケティングやビッグデータの活用、システム系人材などを始めとする専門職ポジションの求人の採用熱度が高いものの、金融専門職の採用も引き続き行っている。採用活動においては母集団が少ないため、各行・各社では引き続き自社の魅力をいかに転職希望者に訴求するかに注力している。大量採用を実施する企業では、選考フロー短縮やオファー面談での意向醸成に注力をしており、スピードにおいて採用競合優位性を生み出せるよう努力している。また、全国転勤や将来的なキャリアパスが入社意向に影響を及ぼすケースが多い。さらには、まだ大きな 悪影響にはなっていないが「銀行員の転職が活発化」「将来は銀行の仕事が減少する」といったネガティブなニュースが報道される中、未来の銀行ではいかに創造性のある仕事があるか、転職希望者に対するしっかりとした説明が必要である。 その他、コンサルティングや監査法人、他金融機関などの経験者を採用する動きもある。専門職ポジションについては経験年数に一定の基準を設ける企業がある一方、条件を絞らずに幅広く面接をしている企業も増えつつある。市場に経験者が少ないことから、少数の転職希望者を各行が採り合う様相を呈している。 全体を通して、「面接確約アプローチ」や「休日の選考会」、「応募意志不問のカジュアル面談」など、今までとは違った採用手法を用い、積極的な採用を行う企業が増加している。応募を待つだけではなく企業自らが転職希望者との接点を創造する動きが増えている印象。フロントオフィス、ミドルオフィス、バックオフィスを問わず、さまざまなポジションで引き合いが強く、専門職ポジションを中心に採用職種のバリエーションは広がっている。売り手市場が続いており、各行採用にはさまざまな工夫をしている状況が続く。

ここがポイント

◆転職希望者側に有利なマーケットが続き、複数の内定を獲得後に吟味してオファーを受諾する傾向に。
◆求人数はミドルクラスの専門職案件を中心に増加傾向。

証券の保有求人件数と登録者推移

※データ概要
▼保有求人件数と登録者数推移
2017年4月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
▼対象
2017年4月1日～2018年3月31日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。

証券の登録者詳細

※登録者詳細
対象：2018年1月1日～2018年3月31日にdodaにご登録いただいた方。

証券の登録者動向

転職市場は、引き続き転職希望者側に有利な状況が続いており、企業側は採用に苦戦している状況。 転職理由の1位も「他にやりたい仕事がある」が全体の15.8％を占めており、ポテンシャル採用を中心に金融業界から他業界へ転職する事例も若年層を中心に増えている。 登録者の年齢層を見ると、20代が64％、30代が20％と若年層の登録者数が増えている。 20代の中でも第二新卒と呼ばれる25歳までの登録者数が全体の39％を占めており、2017年10月～12月と比べ2pt増加している。 職種の内訳としては、営業職が67％で前回と変わらず、次いで事務アシスタントの13%、金融専門職10％となっている。

証券の求人動向

証券会社各社で、システム部門やバックオフィスを含む専門職の案件が目立ち、全体的な採用は増加傾向。 大手証券会社ではシステム部門や専門職採用に注力しているものの、選考フローの長さやスピードで異業界の採用競合と比較すると不利になるケースが多発。 一方、エンジニアを中心に積極的な採用を行っているオンライン証券では、大手証券会社と比べると選考期間や面接回数も少なく、面接での意向醸成やオファー面談などを含め短期決戦で採用している模様。 加熱する転職マーケットにおいて人材獲得のために、人材紹介料の料率アップや休日を利用した選考会の実施、選考回数の短縮などの工夫を行う企業が増加。金融業界に限らず、異業界の採用フローまで意識する企業が増えている。

ここがポイント

◆1月以降登録者数は減少。しかし、ゴールデンウィーク明けから復調見込み。
◆求人件数は横ばいを維持。今後は新年度採用計画決定とともにさらに増加する見込み。

保険の保有求人件数と登録者推移

※データ概要
▼保有求人件数と登録者数推移
2017年4月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
▼対象
2017年4月1日～2018年3月31日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。

保険の登録者詳細

※登録者詳細
対象：2018年1月1日～2018年3月31日にdodaにご登録いただいた方。

保険の登録者動向

新年の始まり、かつ4月入社に向けた転職活動開始時期である1月に登録者が一気に増加したが、2～3月にかけて減少傾向に。 2～3月の登録者減少は例年通りのトレンドであり、異動や人事考課の影響、及び年度末に向けて業務が忙しくなり転職活動の時間が取れなくなってしまうという背景がある。また、4月に異動等で新天地配属になった方は業務に慣れるまで転職活動の時間をとることが難しいため、ゴールデンウィーク明けまでは登録者の減少は続く見込み。 4月になると夏の賞与支給を待って転職する傾向が強まるため、6月在籍を確保しながら退職交渉を行うという流れになることが考えられる。 登録者属性としては、営業職で全体の約6割、営業職とアシスタント職出身者で全体の約8割であり、年齢層も引き続き若年層中心となっている。 一方で企画・管理職を含めた金融専門職種（アクチュアリー・経営企画・営業企画など）及び社内SE職の登録者の割合が低く、引き続き採用苦戦が強いられる見込みである。

保険の求人動向

登録者数とは相反し、1月から3月にかけて求人数は微増している。 増加の要因としては、年度末に採用予算を使い切る目的、および新年度スタートに合わせた人員補充目的が考えられる。 今後は新年度の採用計画決定と7月入社者確保のため、さらに求人数が伸びていくことが想定される。 現在の求人の大きな特徴としては、従来活発であった代理店営業職の案件が減っている一方で、金融専門職（アクチュアリー・経営企画・営業企画など）、社内SEの求人が増えていることである。 職域営業・個人営業などの営業職は引き続き活発であるものの、代理店営業職は各社によって採用熱度が顕著に異なってきている。 特に社内SE（アプリ・インフラ）やシステム企画などのIT職採用については、各社ともかつての営業職並みの採用熱度になってきており、競合との採用争いはさらに過熱していき、採用に苦戦することが見込まれる。 金融専門職についても採用熱度は高いものが多いが、採用ターゲットが市場に少ないこともあり、採用が長期化している求人が目立っている。 より厳しい採用マーケットの中で、採用成功のためには採用要件の見直し・採用要件緩和、未経験採用切り替えに伴う教育体制の強化など、さらなる変更が求められる見込みである。

ここがポイント

◆登録者数は3月にかけて減少傾向。40代の登録者割合が引き続き増加。
◆各社一斉に採用ターゲット・採用手法の見直しを進める。

運用アセットマネジメントの保有求人件数と登録者推移

※データ概要
▼保有求人件数と登録者数推移
2017年4月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
▼対象
2017年4月1日～2018年3月31日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。

運用アセットマネジメントの登録者詳細

※登録者詳細
対象：2018年1月1日～2018年3月31日にdodaにご登録いただいた方。

運用アセットマネジメントの登録者動向

登録者数は転職市場全体の傾向と連動し、2月～3月にかけて減少。一方で、年齢層としては36歳以上の割合が64％と半数以上を占める。 若年層の経験者については、採用対象とする企業が多い一方で、対象者数が少ないことから、非常に採用難易度が高くなっている。 そのためスキル要件の幅を広げることや選考期間の短縮、他社との差別化を図る具体的な情報（将来的なキャリアパス・身につくスキル・年収条件など）を提供し、採用競争力をいかに向上させられるかが採用成功のポイントとなる。

運用アセットマネジメントの求人動向

例年4月～12月に求人数が増加する傾向にあり、今年度も各社にて、フロント・ミドル・バックそれぞれの求人が募集を開始している。 昨年度からポテンシャル採用要素の強い求人が増加し、各社採用ターゲットを工夫していることが読み取れる。 また、他業界に比べて比較的秘匿性の高いマーケットであるため、人材紹介・求人広告だけでなく、ダイレクト・ソーシングやリファラル採用など、幅広い採用手法を検討する企業が増えている。

ここがポイント

◆登録者数は年末に減少したものの横ばい傾向。
◆求人数は増加傾向。

クレジット/カード/信販の保有求人件数と登録者推移

※データ概要
▼保有求人件数と登録者数推移
2017年4月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
▼対象
2017年4月1日～2018年3月31日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。

クレジット/カード/信販の登録者詳細

※登録者詳細
対象：2018年1月1日～2018年3月31日にdodaにご登録いただいた方。

クレジット/カード/信販の登録者動向

転職市場の活況を背景に、引き続き、他業界への転職を希望するクレジット・信販業界経験者は若手を中心に多くみられる。 転職希望者の中には「今の仕事よりも、よりよい求人があるのであれば転職を検討する」という方が多く、加えて採用競合は増加しているため、実情ではほとんどの企業で採用が一層難しい状況になっている。 採用成功の鍵としては、改めて人材紹介会社の担当営業と、人事・部門担当者とで採用手法や求人の魅力化を再定義していくこと、また、人材紹介サービスだけでなく複数の採用手法を検討し、特定の採用手法に限定しないことが重要となる。 特に求人原稿掲載や採用ホームページのリニューアル、転職フェア、複数企業協賛による合同面接会、休日選考会および1日完結型（もしくは土日を活用した2日完結型）の選考会などを活用することで、採用に至るという成功事例も増加している。

クレジット/カード/信販の求人動向

採用状況は、引き続き採用を行っている会社、行っていない会社とで明確に分かれており、全体的に増加傾向。 大手クレジットカード会社の中では、採用チームの中で、新卒採用とは別に中途採用専門のチームを設け、採用を強化する動きなどもみられる。 また、大手の一角では、退職率の低さ及び、今後の景況感の不透明感もあり、2018年度の採用については昨年度より採用数を落とし、基本的にはグループ内で人員を供給しあう体制を決定するなどの動きもみられ、今後の求人動向については、微減傾向となる可能性もある。 大手クレジットカード会社の中では、決済手段の多様化やグローバル展開に向けた人材の再配置などによって現場に不足感が出てきており、特に、システム、ビックデータ分析、マーケティング、フロント、管理系職種など、さまざまなポジションで引き合いが出ている。 求人の背景、内容などは会社ごとに特色が表れているが、現場の人手不足感から、採用を積極的に行っている会社では、採用手法やフローについても適時見直しを図っている企業も多く出てきている。

ここがポイント

◆登録者数は、増加傾向。
◆求人数は微減。2018年度に向けての採用人数は増加する見込み。

リースの保有求人件数と登録者推移

※データ概要
▼保有求人件数と登録者数推移
2017年4月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
▼対象
2017年4月1日～2018年3月31日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。

リースの登録者詳細

※登録者詳細
対象：2018年1月1日～2018年3月31日にdodaにご登録いただいた方。

リースの登録者動向

リース業界経験者の登録者数は、2017年10～12月と比較すると直近3か月は117%に増加。 年度末という区切りの時期であったため、現職よりも売上規模が大きい、市場のニーズにより即した新規事業に取り組んでいるといった、さらに将来性のある企業への転職を希望する登録者が増加した。 登録者の出身職種としては営業職が一番多く約6割、次いで事務・アシスタントが約2割、企画・管理部門経験者が1割となっている。 リース業界出身の転職希望者は、年収や他業界へのキャリアチェンジを希望する傾向が強いため、業界経験者に限定せず幅広く採用活動を行っている企業が多い。 特にシステム部門などのIT系人材やストラクチャードファイナンス、英語力を要するポジションなどに関しては、他金融機関やコンサルティング業界も含めて各社採り合いの状況が今後も続くと見られる。

リースの求人動向

求人数は2017年10～12月と比較すると直近3か月は97％と微減。年度末の関係もあり企業の採用自体は縮小傾向であった。 一方で来期以降の採用計画については、大幅な増員計画を立てる企業が増えている。 営業職案件、事務案件、不動産部門、国内外のシステム部門、管理部門、ストラクチャードファイナンス、収益力の高い航空機ファイナンスでのニーズが強く、比較的幅広いポジションで採用を行っている。 求人数と転職希望者数のバランスが取れていない、かつファイナンス系求人が金融全体で増加傾向ということもあり、苦戦を強いられている企業が多い。 リース業界経験者のみに絞るのではなく、第二新卒や未経験者採用まで幅広く門戸を広げられるかが引き続き採用の成功のポイントとなる。

ここがポイント

◆登録者数は年末を挟んだこともあり、微減。
◆求人数は業界経験者向け求人も増える一方で、第二新卒採用が各社で活況。

コンサルティングの保有求人件数と登録者推移

※データ概要
▼保有求人件数と登録者数推移
2017年4月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
▼対象
2017年4月1日～2018年3月31日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。

コンサルティングの登録者詳細

※登録者詳細
対象：2018年1月1日～2018年3月31日にdodaにご登録いただいた方。

コンサルティングの登録者動向

2018年1～3月の登録者数は、2017年10月～12月と比べ微増。年が明けて、本格的に転職活動を始めようと考えた転職希望者が増加したものと思われる。 依然としてコンサルティング業界出身者、監査法人出身者の登録は一定数あるものの、会計士や税理士の有資格者をはじめ、事業会社の財務経理出身の方などは多忙なため、休日に面接選考が可能な求人や、短い選考期間で内定が出る求人に応募する傾向がある。 年齢層は35歳以下の若年層の登録者が全体の58%を占める。若年層の登録者は他企業でも選考が進む可能性が高く、自社の選考に参加した際に、いかに企業や業務内容のアピールができるかが大きなポイントになる。特にビジネスの将来性・有望性は転職判断の重要なファクターとなっている。 また、複数の求人に並行して応募するよりも1点集中で応募するケースが多いため、求人の詳細な魅力が伝えられていないと応募に至らないケースが多い。各コンサルティング会社や監査法人で似たような求人が多いため、いかに差別化するかが重要になってくる。 コンサルティングファーム出身者へは「業界・企業の魅力」を詳細に伝え、面接への障壁を下げる場をつくること、監査法人出身などの有資格者へは選考会を平日以外の時間に提供することが必要となっている。 コンサルティングファーム出身者の志向性としては、事業会社への転職志向が根強い傾向にある。

コンサルティングの求人動向

金融業界の中でも求人件数が最も多い状況は変わらず。2020年を見据えて、今後2年間は採用を強化していく傾向にある。特に第二新卒採用が各コンサルティングファームで活発に行われており、レッドオーシャンと化している。人材紹介会社向けに成功報酬の金額を上げたり、選考回数を1回に減らしたり、意向醸成のためだけの面談を設定したりと、このレッドオーシャン化したマーケットで各社工夫を凝らしている。 求人増加の要因としては、業界として「RPA」や「自動運転」、「官公庁向けプロジェクト」、日本経済をけん引する製造業向けコンサルティングニーズの増加などさまざまなプロジェクトが走り始め、各社人手不足が顕著になってきていることが考えられる。 また、応募獲得が難しいポジションや公認会計士といった専門職については、積極的に「応募意思不問のカジュアル面談」を実施するコンサルティングファームも出てきている。 一方、監査法人では、各法人で濃淡はあるものの、アドバイザリー業務の求人が大幅な増加傾向にある。資格保有者の求人はあるものの、新規求人として現れることは少ない。 アドバイザリーサービスの求人は会計士資格は不要であり業界経験があれば応募できるものが多数出てきているため、さまざまな業界から応募が集まっているが、ターゲットが重複しているため監査法人とコンサルティングファームで採り合っている状況。他業界に比べても採用競争率は高いため、転職市場に対して求人広告を利用した認知度の向上など、転職潜在層に対してアプローチをしていくことが重要である。