金融業界の中途採用市場レポート（2018年1月発行）

※データ概要※
▼保有求人件数と登録者数推移
2017年1月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
▼対象
2017年1月1日～2017年12月31日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。

ここがポイント

◆登録者数は11月をピークに増加し、12月は例年通り落ち着く。
◆求人数は減少傾向にあり、大量採用よりも専門職採用に注力。

※データ概要
▼保有求人件数と登録者数推移
2017年1月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
▼対象
2017年1月1日～2017年12月31日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。

※登録者詳細
対象：2017年10月1日～2017年12月31日にdodaにご登録いただいた方。

銀行の登録者動向

　登録者層の分布に大きな変化はなく、若手が大半を占めており、その中でも「リテール営業職」の登録者が最も多い。次いで銀行での法人営業職の方が多い。 依然として、20代の転職希望者は異業界への志向性が強い傾向にあり、同業界も選択肢の1つとして考えるものの、志望度は高くない。一方、30代の転職希望者では、引き続きスキルを活かし、同業界を志す傾向にある。
　信金、信組、地銀の出身者は、同業界でのステップアップまたは金融関連企業（リース会社の営業担当や生命保険会社でのホールセラーなど）で自身の経験を活かせるところを探す傾向がある。現職よりも年収アップを見込めるケースが多いため、登録～応募までつながりやすい。また、2013年と比較すると転職市場全体の登録者数は約3倍に増えているのに対し、銀行の登録者数は約4倍と市場の伸長率よりはやや高いものの、ニュース等で報道されているほど、銀行員の転職が活発化している印象ではない。転職市場全体が活発になっている中で、銀行員の登録者も増えているという表現の方が適切であると言える。 各社の採用ターゲットが重なっているため、いかに自社の魅力を伝えるか、いかに面接での動機付けを行うかが重要となる。雇用形態や勤務地、社風、年収なども、重要な差別化のポイントとなる。
　また、面接官の印象が最後の入社意志決定の要因につながったと感じる転職希望者も多い。対象となるスキルを持った転職希望者の「転職活動の動き方」や「志向性」などを意識し、求人募集時には自社の魅力の打ち出し方や採用手法を改めて検討することが必要となる。その他では、採用のターゲットを見直し、要件緩和するなど機会創出のために各社工夫をしている状況である。

銀行の求人動向

　求人数は引き続き減少傾向が続いており、マーケティングやビッグデータの活用、システム系人材などを始めとする専門職ポジションの求人が多いものの、金融専門職の採用も引き続き行っている。採用活動においては母集団が少ないため、各行・各社では引き続き自社の魅力をいかに転職希望者に訴求するかに注力している。
　大量採用を実施する企業では、選考フロー短縮やオファー面談での意向醸成に注力をしており、スピードにおいて採用競合優位性を生み出せるよう努力をしている。また、全国転勤や将来的なキャリアパスが入社意向に影響を及ぼすケースが多い。さらには、まだ大きな悪影響にはなっていないが「銀行員の転職が活発化」「将来は銀行の仕事が減少する」といったネガティブなニュースが報道される中、未来の銀行ではいかに創造性のある仕事があるか、転職希望者に対するしっかりとした説明が必要である。
　その他、コンサルティングや監査法人、他金融機関などの経験者を採用する動きもある。専門職ポジションについては経験年数に一定の基準を設ける企業がある一方、条件を絞らずに幅広く面接をしている企業もある状態。市場に経験者が少ないことから、少数の転職希望者を各行が採り合う様相を呈している。
　全体を通して、「面接確約アプローチ」や「休日の選考会」、「応募意志不問のカジュアル面談」など、今までとは違った採用手法を用い、積極的な採用を行う企業が増加している。応募を待つだけではなく企業自らが転職希望者との接点を創造する動きが増えている印象。フロントオフィス、ミドルオフィス、バックオフィスを問わず、さまざまなポジションで引き合いが強く、専門職ポジションを中心に採用職種のバリエーションは広がっている。売り手市場が続いており、各行採用にはさまざまな工夫をしている状況が続く。

 

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ここがポイント

◆好調なマーケットにより、各世代で登録者数減少。
◆求人数は主要職種において増加。

※データ概要
▼保有求人件数と登録者数推移
2017年1月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
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2017年1月1日～2017年12月31日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。

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証券の登録者動向

　マーケットが好調なため、現職での待遇が改善されているケースが増加し、待遇不満を理由に転職を検討するケースが減少。直近3か月比で1割減の登録者数にとどまった。 また、登録者の年齢層を見ると、20代が61％、30代が20％と若手の登録者数が増えている模様。 20代の中でも第二新卒と呼ばれる25歳までの登録者数が全体の37％を占めており、引き続き第二新卒の登録者数が増えている。
　職種の内訳としては、営業職が67％で前回と変わらず、次いで金融専門職の13%、事務アシスタント10％となっている。

証券の求人動向

　証券会社各社で、システムやバックオフィスを含む専門職の案件が目立つ。リテール営業職などの大量採用ではないが、全体的な採用は増加傾向。
　中堅～中小証券ではリテール営業の採用ニーズはあるものの厳選採用となっており、大手証券会社出身者を求めているが、大手証券会社の若手は異業種への転職を志向するケースが多く苦戦している模様。 また、大手証券会社ではシステムや専門職の採用に注力しているものの、各社ともフロント職は新卒採用で一定数採用を行っているため、業種未経験の採用は積極的に行っていない。 一方で働き方改革の観点から投資銀行部門の若手アナリストについては優秀層へのポテンシャル採用を行っている企業も一定数ある。

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ここがポイント

◆12月に入り登録者数は減少。しかし、例年通り年明けから登録者は復調見込み。
◆求人件数は引き続き増加しており、今後は4月入社に向けて更に増加する見込み。

※データ概要
▼保有求人件数と登録者数推移
2017年1月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
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2017年1月1日～2017年12月31日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。

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保険の登録者動向

　賞与支給後かつ新年の始まりである1月入社に合わせて新天地を求めていた登録者が10月11月と増えていたが、12月に入り減少。 この減少は一時的なものであり、次は4月入社に向けて転職活動を開始する方が多いため、登録者数は1月から3月にかけて増加する見込みである。
　登録者属性としては営業職で全体の約6割、営業職とアシスタント職出身者で全体の8割であり、年齢層も引き続き若手中心となっている。 一方で企画・管理職を含めた金融専門職種（アクチュアリー・経営企画・営業企画など）および社内SE職の登録者の割合が低く、引き続き採用苦戦が強いられる見込みである。

保険の求人動向

　登録者数とは相反し、10月から12月にかけて、求人数は増加している。 これは登録者動向と同じように1月入社に向けた人員確保が目的であるため、1月には一旦落ち着きを見せる傾向にある。 今後は例年通り、3月末までに予算を使い切る目的、および新年度スタートに合わせた人員補充に向けて求人数は増加する見込みである。
　現在の求人の大きな特徴としては、従来活発であった「代理店営業職」の案件が減っている一方で、「金融専門職（アクチュアリー・経営企画・営業企画など）」「社内SE」の求人が増え
ていることである。 職域営業・個人営業などの営業職は引き続き活発であるものの、代理店営業職は各社によって採用熱度が顕著に異なってきている。 特に社内SE（アプリ・インフラ）やシステム企画などのIT職採用については、各社ともかつての営業職並みの採用熱度になってきており、競合との採用争いはさらに過熱していき、採用に苦戦することが見込まれている。
　金融専門職についても採用熱度は高いものが多いが、採用ターゲットが市場に少ないこともあり、採用開始から現在まで採用できていない求人が目立っている。 より厳しい採用マーケットの中で、採用要件の見直し・採用要件の緩和・未経験採用切り替えに伴う教育体制の強化など、更なる変更を求められる見込みである。

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ここがポイント

◆登録者数は12月にかけて減少傾向。40代の登録者割合が引き続き増加。
◆求人数は11月に2017年最多を記録。登録者が減少する一方で求人数は増加傾向。

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運用アセットマネジメントの登録者動向

　登録者数はマーケット全体の傾向と連動し、10月～12月にかけて減少。一方で、年齢層としては40代以上の割合が56％と半数以上を占める。 若年層の経験者については、同ポジションでの即戦力を期待する企業側、他業界への転職を希望する転職希望者側でのギャップがあるため、採用難易度が高くなっている。 そのためスキル要件の適正化、選考期間の短縮化、他社との差別化を図る具体的な情報（将来的なキャリアパス・身につくスキル・年収条件など）を提供するなど、採用競争力の向上が採用成功のポイントとなる。

運用アセットマネジメントの求人動向

　登録者数が減少傾向の中、運用会社の求人数は増加しており、内資・外資問わず、引き続き採用意欲は高い状況。 元来、経験者採用が中心であったが、最近ではポテンシャル採用の求人も見られ、各社採用ターゲットを工夫している。 また、人材紹介サービスでの採用難易度が高い状況下では採用チャネルの多角化もカギとなる。
　転職希望者は人材紹介サービスだけでなく、スカウトメールや求人広告などを利用して転職活動をしているため、企業側もトレンドに合わせた新しい手法への取り組みが必要となりそうだ。

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ここがポイント

◆登録者数は年末に減少したものの横ばい傾向。
◆求人数は増加傾向。

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2017年1月1日～2017年12月31日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。

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クレジット/カード/信販の登録者動向

　転職市場の活況を背景に、引き続き、他業界への転職を希望するクレジット・信販業界経験者は若手を中心に多くみられる。 転職希望者の中には「今の仕事よりも、よりよい求人があるのであれば転職を検討する」という方が多く、加えて採用競合は増加しているため、実情ではほとんどの企業で採用が一層難しい
状況になっている。
　採用成功の鍵としては、改めて人材紹介会社の担当営業と、人事・部門担当者とで採用手法や求人の魅力化を再定義していくこと、 また、人材紹介サービスのみならず複数の採用手法を検討し、特定の採用手法に限定しないことが重要となる。 特に求人原稿掲載や採用HPのリニューアル、転職フェア、複数企業協賛による合同面接会、休日選考会および1日完結型（もしくは土日を活用した2日完結型）の選考会などを活用
することで、採用に至るという成功事例も増加している。

クレジット/カード/信販の求人動向

　採用状況は、引き続き採用を行っている会社、行っていない会社とで明確に分かれており、全般的に増加傾向。 新卒採用では2019年度春入社のインターンシップなども始まっており、今後新卒対応にシフトしていくことが想定され、中途採用の動きは一時的に鈍くなることも想定される。 一方で、大手クレジットカード会社の中では、採用チームの中で、新卒採用とは別に、中途採用専門のチームを設け、採用を強化する動きなどもみられる。
　また、大手の一角では、退職率の低さと、今後の景況感の不透明感もあり、2017年度の採用については、昨年度より採用数を落とし、基本的には、グループ内で人員を供給しあう体制を決定するなどの動きもみられ、今後の求人動向については、微減傾向となる可能性も想定される。
　大手クレジットカード会社の中では、決済手段の多様化やグローバル展開に向けた人材の再配置などによって現場に不足感が出てきており、特に、システム、ビックデータ分析、マーケティング、フロント、管理系職種など、さまざまなポジションで引き合いが出ている。 求人の背景、内容などは会社ごとに特色が表れているが、現場の人手不足感から、採用を積極的に行っている会社では、採用手法やフローについても適時見直しを図っている企業も多く出てきている。

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ここがポイント

◆登録者数は、ほぼ横ばい。
◆求人数は微減。海外案件の営業担当や専門職種のニーズが引き続き高い。

※データ概要
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リースの登録者動向

　リース業界経験者の登録者数は、10月に一度盛り返したが、年末にかけて再度現象。 10月～12月の登録者数は7~9月とほぼ横ばいの結果となった。
　登録者の出身職種としては営業経験者が一番多く約6割、次いで事務・アシスタント経験者の約2割となっている。 リース会社出身の転職希望者は、年収や他業界へのキャリアチェンジを希望する傾向が強いため、経験者に限定せず未経験から幅広く採用活動を行っている企業が多い。 特にシステムなどのIT系人材やストラクチャードファイナンス、英語力を要するポジションなどに関しては、他金融機関やコンサルティング業界も含めて各社採り合いの状況が今後も続くと見られる。

リースの求人動向

　求人数は2017年7～9月と直近3か月対比で98％と微減。年末にかけて転職希望者・企業ともに転職活動の動きが少し鈍くなったことが伺える。
　営業職以外では、国内外のシステム部門、管理部門、ストラクチャードファイナンス、収益力の高い航空機ファイナンスでのニーズが引き続き強く、比較的幅広いポジションで採用を行っている。 特に海外案件に力を入れる動きが強まり、システム部門や管理部門では英語力のある人材を求める求人も増加している。 求人数と転職希望者数のバランスが取れていない、かつファイナンス系求人が金融全体で増加傾向ということもあり、苦戦を強いられている企業が多い。
　第二新卒や未経験者採用まで幅広く門戸を広げられるかが引き続き採用の成功のポイントとなる。

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ここがポイント

◆登録者数は年末を挟んだこともあり、微減。
◆求人数は業界経験者向け求人も増える一方で、第二新卒採用が各社で活況。

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2017年1月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。
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2017年1月1日～2017年12月31日にdodaにいただいた求人件数と登録者数。

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コンサルティングの登録者動向

　2017年10～12月の登録者数は、7月～9月に比べ減少している。登録者の減少は年末の季節要因だと思われる。 依然として一定数のコンサルティング業界出身者、監査法人出身者の登録はあるものの、会計士や税理士の有資格者をはじめ、事業会社の財務経理出身の方などは多忙なため、 休日での選考や、短い選考期間で内定が出る求人に応募する傾向がある。
　年齢層は若年層の方の登録が全体の58%を占める。若年層の登録者は他企業でも選考が進む可能性が高く、自社の選考に参加した際に、いかに企業や業務内容のアピールができるかが大きなポイントになる。特にビジネスの将来性・有望性は転職判断の重要なファクターとなっている。
　また転職活動は1点集中で動くケースが多いため、求人の詳細な魅力が伝えられていないと応募に至らないケースが多い。各コンサルティング会社や監査法人で似たような求人が多いため、いかに差別化するかが重要になってくる。 コンサルティングファーム出身者へは「業界・企業の魅力」を詳細に伝え、面接への障壁を下げる場をつくること、監査法人などの有資格者へは選考機会を平日以外の時間に提供することが必要となっている。

コンサルティングの求人動向

　金融業界の中でも求人件数が最も多い状況は変わらず。2020年を見据えて、今後2年間は採用を強化していく傾向にある。特に第二新卒採用が各コンサルティングファームで活発に行われていて、レッドオーシャンと化している。人材紹介会社向けに成功報酬の金額を上げたり、選考回数を1回に減らしたりと、このレッドオーシャン化したマーケットで工夫を凝らしている。要因としては、 業界として「RPA」や「自動運転」、「官公庁向けプロジェクト」、日本経済をけん引する製造業向けコンサルティングニーズの増加などさまざまなプロジェクトが走り始め、各社人手不足が顕著になってきていることが考えられる。 また、応募獲得が難しいポジションや公認会計士といった専門職については、積極的に「応募意思不問のカジュアル面談」を実施をするコンサルティングファームも出てきている。
　一方監査法人では、濃淡はあるものの、アドバイザリー業務の求人が大幅な増加傾向にある。資格保有者の求人はあるものの、新規求人として現れることは少ない。 アドバイザリーサービスの求人は会計士資格は不要であり業界経験があれば応募できるものが多数出てきているため、さまざまな業界から応募が集まっているが、ターゲットが重複しているので監査法人とコンサルティングファームで採り合っている状況。他業界に比べて採用競争率は高いため、転職マーケットに対して求人広告を利用した認知度の向上など、転職潜在層に対してアプローチをかけていくことが重要である。

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