不動産業界中途採用マーケットレポート（2025年3月発行）

登録者数の全体の推移としては、2024年12月と2025年1月に若干の落ち込みが見られたが、全体的にはやや微増で推移した。しかし年末年始の繁忙期により現職の転職希望者が転職活動を控えていたことで全体的な動きはやや鈍化している模様だ。
登録者の業種別割合としては、「不動産仲介」が40%、次いで「住宅（ハウスメーカー）」が21%、そして「内装・インテリア・リフォーム」や「不動産管理」、「住宅設備・建材」がそれぞれ約10%を占めており、前3カ月（2024年9月～2024年11月）と比較しても大きな変化はなかった。なお資格保有者の割合も大きな変化はなく、宅地建物取引士を持つ方が15%にとどまっており、不動産関連の有資格者は引き続き希少となっている。

不動産営業職の求人数は、前3カ月（2024年9月～11月）比で見ると減少しているが、年間を通して俯瞰（ふかん）すると増加傾向で推移している。これは採用活動を積極的に展開する企業が前年と比べて増えたことが背景と言えるだろう。
また、若手から中堅層の人材不足が深刻化している中、未経験者（ポテンシャル層）をターゲットとした求人が、採用する企業に比例して拡大していることもトレンドの一つである。

まず採用の目的を整理して、転職希望者と競合他社の動向を加味した上で、適切な要件定義を行うことが重要である。その際、以下の2点がポイントとなる。

①即戦力へのアプローチ
②未経験層へのアプローチ（※自社で活躍できる見込みのある新たな人材像の選出）

まず①に関しては、当該職種の経験者だからこそ気にするであろう「入社した際に、活躍できるイメージを持てるような情報」の訴求が必要だ。
そして②に関しては「どんなスキルを持っている人材が活躍できるのか」を見極め、その人材の志向性を鑑みた上で、自社に転職することへのメリットを打ち出していくことが重要であり、面接時に未経験者が業務を理解して入社意向が上がるような雰囲気づくりも必要となる。
これら①②を両軸で進めていくことで、より良い結果につながっていくだろう。

2024年12月～2025年2月の登録者数は、2024年9月～11月と比較して増加している。2025年1月の登録者数は、直近1年間で見ると初の600人を突破した。
業種別では「ディベロッパー」の割合が8%で、0.5ポイント増加したのに対し、「不動産管理」が38%と0.5ポイントの減少を示している。
保有資格については「宅地建物取引士」が13%、「管理業務主任者」が4%と、両資格とも微増している。資格を持たずに専門的な業務に従事している「資格なし」に属する方の割合は全体の82%を占めやや微減している。

今期の求人数は、前期（2024年9月～11月）比で大幅な減少という結果となった。職種自体の採用難易度は依然として高い状態が続いている。不動産専門職の経験者のうち、「宅地建物取引士」、「管理業務主任者」の有資格者は少ないため、求人の魅力化やターゲット要件の緩和などで母集団形成をしていくことが採用成功のポイントなる。

採用を成功させるためには、「働き方」「給与・待遇」「業界・会社の将来性」「社風・職場環境」「スキルアップ・教育体制」などのポイントを求人情報で明確にし、他社との差別化を図ることが重要だ。
有資格者の登録者が少ないため、各社ではミドル・シニア層の雇用形態の変更や嘱託雇用、定年延長など柔軟な雇用形態を導入するケースが増えている。そのため、紹介採用（リファラル採用）やスカウト型のサービス、面接確約のアプローチなど、さまざまな採用手法を検討することも効果的である。
また、同じ業界や異なる職種からの採用を行う際には、必要なスキルや経験を明確に示すことが重要だ。さらに、転職によるメリットをわかりやすく伝え、仕事内容だけでなく、環境の変化やスキルアップの機会など、具体的なイメージを持たせることが応募者の興味を引きつけるポイントになるだろう。