doda転職求人倍率レポート（2025年1月発行版）

2024年10月～12月の転職求人倍率は、10月2.75倍、11月2.82倍、12月3.15倍となりました。

12月の求人数は前月比で微減しましたが、前年同月比では増加しており、高い水準が続いています。業種別で増加率が大きい「人材サービス」では、依然として高いIT・DX人材の需要から、特に技術系アウトソーシング企業で求人数が増加しました。

一方、自動車や半導体分野でのエンジニアや、アプリエンジニアなどで求人数が伸長しており、「人材サービス」の転職求人倍率は、本定義で算出を開始した2019年1月以降で初の10倍超えとなりました。転職希望者数は、例年年末に向けて減少する流れがあり、今回も同様の傾向になりました。求人数より転職希望者数の減少幅が上回ったため、転職求人倍率は上昇しました。

2025年1月の求人数は、2024年12月に引き続き来期の体制を見据えた増員募集を行う企業が多いことから、企業の採用意欲は高い水準となり、横ばいが想定されます。一方、転職希望者数は、例年4月入社を目指し1月ごろから転職活動を始める人が増える傾向にあるため、増加が見込まれます。求人数は横ばいで、転職希望者数は増加する傾向から、転職求人倍率は下降する見込みです。

（doda編集長 桜井 貴史）

2024年12月の転職求人倍率は、前月差では12業種（「その他」は除外）のうちすべてで上昇し、前年同月差では12業種（「その他」は除外）のうち6業種で上昇しました。求人数は、前月比で12業種（「その他」は除外）のうち4業種で増加しました。前月比で求人数の増加率が最も大きかったのは、「人材サービス」（前月比102.3％）、次いで「レジャー・外食」（同101.2％）でした。

2024年12月の転職求人倍率は、前月差では11職種（「その他」は除外）のうちすべてで上昇し、前年同月差では11職種（「その他」は除外）のうち3職種で上昇しました。求人数は、前月比で11職種（「その他」は除外）のうち4職種で増加しました。前月比で求人数の増加率が最も大きかったのは「専門職（化学・食品）」（前月比102.1％）、次いで「販売・サービス」（同101.1％）でした。

2024年10月～12月の転職求人倍率は、10月が2.33倍、11月が2.36倍、12月が2.67倍となりました。

これらのデータから、前期（2024年7月～9月）と同様に、依然として売り手市場であることが分かります。

業種別では、「IT・通信」「金融」「メーカー」「商社」「小売・流通」「エネルギー」「建設・不動産」「コンサルティング」「人材サービス」で転職求人倍率が前年同期（2023年10月～12月）と比べて上昇しています。注目したいのは「建設・不動産」。転職希望者数が前年より増加しており、人材流動が活発化すると同時に、人材不足の企業が増えている状況です。

職種別に見ると、「エンジニア（IT・通信）」「エンジニア（機械・電気）」「専門職（コンサル・金融）」で転職求人倍率が顕著に上昇しています。また「エンジニア（IT・通信）」「専門職（メディカル）」「専門職（建設・不動産）」「クリエイター」「販売・サービス」「事務・アシスタント」は転職希望者数が増加しています。特に「専門職（メディカル）」は前年同期差で転職求人倍率が0.2ptも減少していたことから、採用決定が生まれやすくなっています。

その他のトピックスとして、若手層とミドル・シニア層の転職希望者数が多くの業種・職種で増加しています。また、40代・50代の採用事例も増加傾向にあり、特に「建設・不動産」の業種で広がっています。販売・サービス職では、ほかの職種から営業職に転職（転向）する事例が増えており、技術職（IT・建設・製造）への転職も増えています。企業が未経験者を戦略的に採用しようとする動きが強まっており、例えば営業職から未経験の製造職へ、医療系職種から施工管理へといった、未経験での採用成功事例が増えています。

2025年1月以降の市場動向として、3月までに転職希望者の熱意が高まることが予想されるため、早めの求人掲載や母集団形成の取り組みが求められます。特に以下のポイントが重要です。

◆採用手法の見直し
人件費の高騰などにより、大手企業を中心に財務状況を厳しく見直す動きが加速しています。事業や組織の課題に基づいて、全体の採用予算から人材紹介、ダイレクトリクルーティング、業務委託など、最適な採用プランを再検討する必要があります。

◆転職マーケットを加味した人材要件定義
即戦力の採用はさらに難しくなると予想されます。若手だけでなくミドル・シニア層でもキャリアチェンジややりがいを求める傾向が強まっているため、従来の手法を見直し、採用ペルソナを再定義し、本当に必要な人材や志向性を明確にすることが重要です。

◆選考スピードの向上と面接力強化
転職希望者は複数社で選考を進めていることが多いため、自社が選ばれるためには迅速な選考が重要です。書類選考や面接結果の連絡を迅速に行うことで、採用熱度の高さを示すことができます。また、面接で応募者の入社意向を高めるためには、現場や決裁者向けに面接力を向上させる対策を取ることが大切です。

（doda 関西オフィスゼネラルマネジャー　河崎 達哉）

2024年12月の転職求人倍率は、前月差では12業種（「その他」は除外）のうちすべてで上昇し、前年同月差では7業種（「その他」は除外）が上昇しました。一方、求人数は、前月比で12業種（「その他」は除外）のうち6業種が、前年同月比では12業種（「その他」は除外）のうち7業種で増加するという結果となりました。前年同月比で求人数の増加率が最も大きかったのは「小売・流通」（前年同月比129.0％）という結果でした。

2024年12月の転職求人倍率は、前月差で11職種（「その他」は除外）のうちすべてで上昇、前年同月差では11職種（「その他」は除外）のうち「エンジニア（IT・通信）」（前年同月差＋0.63pt）と「専門職（化学・食品）」（同＋0.17pt）以外の9職種で下降となりました。また求人数は、前月比で11職種（「その他」は除外）のうち5職種が、前年同月比でも11職種（「その他」は除外）のうち5職種で増加となりました。一方で、転職希望者数は、前月比で11職種（「その他」は除外）のうちすべての職種で減少、前年同月比では11職種（「その他」は除外）のうち9職種で増加しています。

2024年10月～12月の中部エリアの転職求人倍率は、10月が2.87倍、11月が2.88倍、12月が3.23倍でした。 doda人材紹介経由での採用成功数も前年同期比で125％程度となりました。

各領域の採用トレンドを見てみると、「年収600万円以上の採用」と「社会人1～2年目層（第二新卒）の採用」が増加しています。年収600万円以上の採用事例は、各社での賃上げやミドル・シニア層人材の採用に伴うものと考えられます。一方で、社会人1～2年目層の採用は、新卒採用が苦戦しているため、採用条件の見直しにより幅が広がったと見られます。

今期は、社会人1～2年目層の転職希望者が増加しました。しかし、この層の多くはキャリアチェンジを希望しており、仕事や業界への理解が浅い傾向にあります。そのため、仕事内容や会社の理解を深める面接やアプローチが重要です。若手層の転職希望者はSNSやYouTubeなどから情報を得ることが多く、リモートワークや週休3日制などの働き方に興味を持っています。また、「入社後のキャリアの選択肢が豊富である」ことも重視しています。一方で、ミドル・シニア層の転職希望者も増えています。増税や実質賃金の減少などの経済情勢により、生涯現役で働きたいという希望が増えており、定年退職を65歳や70歳以上としている求人のニーズが高まっています。さらに企業でも定年の延長や見直しが進んでいるため、ミドル・シニア層の採用ニーズが増加しています。

2025年1月以降の市場では、「未経験採用」「第二新卒採用」「社会人1～2年目層採用」「外国籍採用」「ミドル・シニア層採用」の意欲がさらに高まると予測されています。これまで採用が難しかった求人や継続して募集（通年採用）している企業は、求人内容の見直しを進め、従来の採用要件には満たなかった転職希望者にも機会を拡大するでしょう。しかし、採用難易度が年々高まっているため、企業には既存の採用手法や活動のアップデートが求められます。

具体的には、以下の項目が見直しのポイントとなります。

選考スピード：採用成功する企業の多くは、書類選考にかかる日数を3日以内に抑えているようです。昨今の出社回帰している企業が増えている状況と転職希望者の多くが現職のまま転職活動をしているという状況から、対面面接のみを行っている企業は採用活動に苦戦する傾向があります。

採用手法・採用体制：新卒・中途を含む採用計画を効率化するために、これまでは超大型採用に利用されることが多かったRPO（リクルートメント・プロセス・アウトソーシング）サービスも、30人規模の採用活動や新卒を含めた採用活動でも利用されるニーズが増加しています。

「通年採用」と「採用活動のアップデート」が今後のキーワードとなり、転職希望者の働く価値観を理解し、訴求軸や採用ブランディングを見直すことが大切です。

（doda中部オフィス ゼネラルマネジャー　大橋 泰平）

2024年12月の転職求人倍率は、前月差で12業種（「その他」は除外）のうちすべてで上昇しましたが、前年同月差では12業種（「その他」は除外）のうち5業種のみ上昇という結果となりました。求人数は前月比で12業種（「その他」は除外）のうち6業種で減少し、前年同月比では5業種で減少しています。転職希望者数は、前年同月比で12業種（「その他」は除外）のうち3業種のみ減少しており、最も減少率が高かったのは「コンサルティング」（前年同月比87.0％）でした。

2024年12月の転職求人倍率は、前月差で11職種（「その他」は除外）のうちすべてで上昇し、前年同月差では11職種（「その他」は除外）のうち6職種で上昇しています。また求人数は、前月比で11職種（「その他」は除外）のうち4職種で減少、前年同月比では「専門職（建設・不動産）」（前年同月比92.7％）と「専門職（メディカル）」（同86.9％）、「専門職（コンサル・金融)」（同83.8％）以外の8職種で増加しています。転職希望者数は、前年同月比で11職種（「その他」は除外）のうち「企画・管理」（前年同月比99.7％）を除く10職種で増加しました。