管理部門の中途採用市場レポート（2024年11月発行）

経理・財務職の登録者動向は、年度末決算が落ち着いたタイミングであった2024年5月、6月に増加していたが、今期（2024年8月～10月）は半期決算の繁忙期にかかる期間であることから、転職希望者の動きは鈍化、前期（2024年5月～7月）比95%と減少へ転じた。
職種別の内訳を見ると、「経理（財務会計）」の割合が最も高く65％、次いで「管理会計」が16％、「財務」が11％、「内部統制」が8％と続き、割合の変化は前期から見られない。
出身業界別では、「メーカー」出身者が最も多い29％を占めており、この傾向に変化はない。そして次に「建築・プラント・不動産」が12％と続いている。
一方で、会計事務所や税理士法人・監査法人など専門性の高い実務を経験している人材が、事業会社の経理・財務という領域で新たなキャリアを築いていくような転職モデルも徐々に増えている。

経理・財務職ポジションにおける求人数の推移の傾向としては、月により若干の増減はあるものの、全体としては増加傾向が続いている。
11月以降は、採用要件の見直しや年末・年度末までの採用を見越して求人数が増加すると予想されているが、直近では昨年対比を超える状態が続いており、引き続き「売り手市場」と言っても差し支えのない市況となっている。

採用したい人材のスキル・経験やペルソナを想定し、その人材が抱えている転職軸（希望や払拭したい点）に対して自社の魅力が刺さるようなアプローチが重要である。特に同ポジションの転職理由のポイントは大きく以下の2点に絞られる。

• 「安定志向の強さ」…一例として、「会社・業界の先行きが不安」「給与に不満がある」「会社の評価方法に不満がある」「恒常的な残業や土日の休日出勤がある」といった、環境・処遇などに対する不安や不満から転職活動を始めるケースがある。
  そのような方は、「長く安定して就業できるかどうか」を応募の判断基準にする傾向が強いため、そのアプローチも会社の業績やビジネスモデル、商品・サービスの優位性を数値データなどで根拠を踏まえて伝えることや、給与・評価といった制度面での情報をできる限りオープンにすることなどが採用成功のポイントとなる。
  さらに、過去に中途採用で入社した方の情報や、配属部署の人数・構成、年齢層や男女比など、職場の雰囲気や人間関係が感じられる情報は、応募や入社を決断する後押しとなる。最近は、社会情勢の変化からリアルオフィスへの出社を余儀なくされるケースも増えており、リモートワークや在宅勤務を訴求する企業に応募が集中するといった傾向もある。
• 「スキルや能力向上に関する意欲」…転職希望者の志向性の一つとして、「専門知識を習得したい」「新たな業務に挑戦したい（業務範囲を広げたい）」「管理職・マネジメントを目指したい」といったスキルや能力向上に関する意欲の高さが挙げられる。そこで求人票などには、業務内容の詳細（業務範囲・専門性・役割＜リーダー、マネジメント＞など）を分かりやすく具体的に記載できるかも重要なポイントとなるだろう。
  大手企業出身の転職希望者の中には、「上場企業での連結決算・開示業務」や「IPO準備（組織体制の整備や各種申請業務など）」といった業務内容に魅力に感じる方もいれば、「社長や経営層に近い立場で事業推進や新規事業立ち上げ、M&A業務に参画できる」といった、環境面に魅力を感じる方も一定数存在する。選考時に将来のキャリアパスや期待する役割についての情報提供をしっかりすることで、求める人材を獲得しやすくなるだろう。
  また、経験が豊富な方ほど、複数社で選考が進んでいるケースが多いため、選考スピードの速さも採用成功のポイントとなる。

22024年8月～10月の求人数は、前期（2024年5月～7月）と比較して101%のほぼ横ばい推移となった。
同職種は、幅広い採用ターゲットに向けた多種多様な求人があることに特徴がある。例えば、即戦力としての活躍を期待するポジションから、ポテンシャル層、リーダー・マネジメント向けポジションなどさまざまである。しかし例年に比べると経験者をターゲットにしている求人のほうが増加傾向にある。
また総務職については、その職務の一つに「自社の生産性を向上させること」をミッションにしている企業もあることから、庶務はもちろん、業務改善など戦略総務の観点を持った求人が増えていることもトレンドである。

長期就業のために柔軟な働き方を希望する転職希望者が増えている。それは子育て、介護、ワークライフバランスの観点で「今すぐにリモートワーク・フレックス勤務が必要ではないが、今後のライフプランを考慮するとリモートワークの環境を整えたい」といったニーズが高まったことが背景となっているからだ。
登録者の志向性も「キャリアを形成していく＝長期的に就業がかないそう」とイメージされる方が増えてきているため、求人などで「柔軟な働き方が実現できる」ことへのアプローチが人材の確保につながるだろう。
また、それに伴いオンラインや夜間帯のフレキシブルな面接実施が、採用を行っている他社との差別化・優位性を生むだろう。

法務についてはポテンシャル採用を含め、将来のリーダー候補を募集する求人が増加傾向にある。また、海外展開やM＆Aなど事業成長フェーズの業界・企業では、国際法務を担える人材へのニーズが高まりつつあり、さらに中小・スタートアップの企業においては、その他管理部門と並行して法務業務を担当する求人も増加している状況だ。
近年では、社会全体でコンプライアンスやガバナンスの強化が行われている背景から、内部統制・内部監査ポジションの強化を図る企業も多い。一方で、知的財産や特許分野での採用は、経験者に限らず専門事務所出身や理系学部出身、技術者など未経験枠まで要件を広げるケースも増えてきている。

社会全体で法務・知的財産・内部監査職のニーズが高まっている中で経験者や資格保持者へのオファーが依然集中しているが、全体的にその対象となる転職希望者が少ないことから、各社で争奪戦が繰り広げられている。
同ポジションの経験者は、現在の業務に物足りなさを感じている方、戦略法務やM＆Aなどの領域で活躍したいと考える方などが多いため、入社後の担当業務・領域、どのような経験やスキルが身に着くのかといった情報提供がポイントである。
転職希望者の志向性としては、安定志向が強く、その企業で扱っている商材やサービスの世の中での普及度、認知度などにも興味・関心を持っている。そのため会社の業績やビジネスモデル、今後の展望や方針、働き方の柔軟性などを選考の過程で伝えていくことが大事である。
また、未経験枠の採用を検討するなら、過去の実績や経験、出身学部や学科などにこだわらず、法務希望者や理系学部出身者まで要件を広げることをおすすめする。これらの属性を持つ転職希望者の登録も増えてきているため、ターゲット・ペルソナ、経験や実績、待遇面を適切に見直すことで、採用成功に近づけるからである。

物流業界においては、ECの増加による慢性的な労働力不足に加え、2024年問題に関連した働き方改革、そしてそれに伴う輸送戦略の見直しなどが急務となっている。求人ニーズは活況であり、求人数は増加傾向が続く状況だ。
各社DX推進やIoT技術を取り入れ、業務改善を行いたいというニーズが増えている。そのため採用ターゲットを広げる動きも各社で活発化しており、例えば「現場のオペレーション業務や物流管理業務経験があれば業界は問わない」「調整・改善業務やスタッフマネジメントの経験があれば応募可能」などの求人が見られるようになった。
一方で、購買職においては経験者採用（職種・業界のマッチングを求める）の求人がほとんどである。メーカー・商社など事業会社の物流・購買調達部門の採用においては、担当していた業界や商材、対応していた物量、所属していた物流センターの規模など、親和性を求める求人が多いのも特徴だ。

「SCM企画・物流企画・需要予測」職などを担う登録者は希少。求人ニーズとの乖離が見られるため採用が難航しがちである。
採用に成功している企業の特徴としては、「業務遂行能力」に着目し、異業種の経験を積極的に評価し、「商材へのキャッチアップ」を入社後の導入研修で担保している傾向にある。そのため物流コンサルタント、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）で物流企画をしている方などもターゲットに含めることで、採用成功を収めている企業もある。
採用ポジションによっては、商材経験が必須という場合もあることだろう。その際は、同商材の営業経験者、同商材を管理している物流３PL経験者などをターゲットに含めると良い。
ほかにも倉庫などで作業効率を重視する業務担当を採用したい場合、他業界でBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）経験を積んだ方や業務改善の経験者を対象に含めるなど、できる限り範囲を広げておくことが望ましい。
さらに、面接日時を柔軟に調整することも工夫の一つである。転職希望者のほとんどは、日中～夕方に勤務を抜けられない。あるいは管理業務に携わっている方ほど、現場のイレギュラーに対応している方がいるため、面接時間の確保が困難である。そこで「平日19時以降」や、「土日・祝日」の面接実施を可能にすることで、面接への参加率や採用スピードは向上する。
Web面接の活用も大変有効である。輸送会社や荷主側の物流関連職において、「短期集中型選考」を実施すれば、選考をスムーズに進めることができるため、採用成功の可能性はより高まっていくはずだ。