企画・マーケティング部門の中途採用市場レポート（2024年11月発行）

求人数については、前期（2024年5月～7月）比では横ばい推移となったものの、2023年11月から2024年10月までの求人数を見てみると、2023年11月は10,591件だったのに対し、2024年10月は9,826件となり、全体的にやや減少傾向が見られる。この減少の背景には、企業がマーケティング・広報領域における人材をすでに確保していることが考えられ、求人自体のニーズが下火になっていることが推察される。

1.ターゲットを絞ったアプローチ：

登録者数が安定している一方で、求人件数が減少しているため、転職希望者一人ひとりに対して、ターゲットやペルソナを細かく設定してアプローチすることが重要だ。特に、転職希望者のスキルセットやキャリアの志向性を詳細に把握し、それに合った求人を展開することが求められる。

2.人材サービス会社との密なコミュニケーション：

活用している人材サービスがあれば、コミュニケーションや接点を増やし情報提供をすることで、求人を魅力的な内容にすることが可能となる。自社が求める具体的な人物像やスキル、経験などを明確にすることで、適切なマッチングを行い、採用成功率を高めることができる。

3.詳細な情報提供と入社までのサポート：

マーケティング・広報職は多様なスキルが求められるため、転職希望者に対して詳細な求人情報の提供や入社意向を高めるためにさまざまなサポートを行うことが重要である。例えば、自社で整っているスキルアップの支援制度や、キャリアチェンジを希望する転職希望者に対して「自社に入社した際の具体的な活躍のイメージ」を伝えるなどすると採用成功にぐっと近づくはずだ。

2024年4月まで減少傾向にあった求人数は、8月以降増加へと転じ、その後大きな下落をすることなく緩やかに推移をしている模様だ。
企画職は、近年IT業界をはじめとした、スタートアップ企業を中心にニーズが高まっており、特に中小規模の会社の企画ポジションは、企画でありながら、営業からマーケティング、事業戦略立案まで、幅広いスキルが求められる。そのためさまざまな課題と向き合いながら、幅広く業務をこなせるような人材に注目が集まっている。今後もそうした人材の求人ニーズは高まっていくだろうと予測される。
一方、成熟期を迎えた企業では、業界の専門性や特化された企画経験・スキルを求める傾向があり、「企画」を専門業務とするスペシャリスト人材の需要も一部で高まっている。

転職希望者の志向性としては、将来のキャリア、所属する会社が将来にわたり（経営面で）安定しているかなど、環境要因を不安視する傾向にあるため、求人では「いかに市場価値の高いスキルを獲得できるか」「5年先のキャリアをイメージできるか」「長期的な経営計画を敷いているか」など訴求する必要がある。

「スキルの向上」
数値管理や分析などの経験だけでなく、AIなどの普及にも影響が及ばない「戦略立案」といった、上流工程にも挑戦できるかが訴求ポイントとなる。

「明確なキャリアパス」
配属直後に任せたい業務内容だけでなく、少なくとも5年間にわたった業務とキャリアイメージを具体的に持たせられるかがポイント。入社意向の醸成や入社の意思決定といった重要な指標の一つとなる。

「企業としての安定性」
現状の会社の安定性だけでなく、10年、20年先の経営ビジョンが明確にあることを訴求することで、求人における自社の魅力度が増していく。