金融マーケットレポート（2024年10月発行）

登録者の職種別では「営業職」「事務・アシスタント職」の2職種で85％を占めており、登録者の職種は「営業職」「事務・アシスタント職」の割合が依然として高い状態である。
特に若手層の転職希望者（登録者）は、異業界への転職について強い志向性を持つ傾向にあるため、その訴求方法として、これまでに培った経験やスキルが活かせる環境であること、そして社風やはたらく環境が整っている、といった魅力を伝える必要がある。また、リモートワークなどの働き方の自由度を求める傾向も続く。
一方で「金融系専門職」や「企画・管理職」の登録者は、自分のスキルを活かすため同じ業界を志す傾向が強い。そして信用金庫、信用組合、地方銀行出身者は事業会社の本社部門を目指すケースが多く、年収アップを希望する傾向にある。
専門性の高い求人は、競合各社の採用ターゲットが重なるため、組織のミッションや具体的な業務の魅力を伝える際に、応募や入社への動機付けがどの程度できるかで採用成功が左右されるだろう。
また、「転勤頻度」や「在宅勤務頻度」といった働き方についても興味・関心度が高く、これらが入社への意思を決定する一要因となり得る。
ハイクラス層の転職希望者の中には、転職に関する知識やノウハウを持ち、転職エージェントを介さず、Web検索などを行ったり、スカウトサービスなどを活用したりしながら独自に転職活動をするケースもある。そのため多様な採用チャネルを活用して、ターゲットと接点を広く持っておくことが大事である。

各行は今期も引き続き中途採用を強化する見通しである。求人の内訳としては、専門性の高い職種の割合が高いが、デジタル系人材に加え、管理部門や企画部門、金融専門職の採用も多い。一方で、ポテンシャル人材の採用に注力するなど銀行によって採用方針に違いがあり、中には新卒採用の補完として、第二新卒向けの採用を実施するケースも見られる。
採用手法は、人材紹介のほか、自社HPからの直接応募や知人紹介などのネットワークを活用するなどさまざまだ。また、Web面接などはもはやスタンダードな選考スタイルとなっており、大手の中には一次面接から最終面接・オファー面談までをオンラインで実施する銀行もある。ほかにも配属先の現場では対面面接を実施する一方で、人事面接や役員面接だけは極力Web面接を実施するといったケースも増えているようだ。
即戦力となり得る人材の採用は、ターゲットの絶対数が少ないため、転職エージェントの担当者・人事担当者・現場部門の連携が重要となる。
専門職ポジションについては、経験年数に応じて一定の採用基準を設ける銀行がある一方、条件を絞らずに幅広く面接を実施する銀行も増えつつある。年収や条件面を重視する転職希望者も多いので、将来的な年収レンジを含めて意向醸成するケースも当たり前に見られるようになった。

登録者数は、4月～6月と比べても同水準を維持している。また7月、8月期は、例年であれば夏季賞与の前後で登録者が増えるものだが、全体的に見るとそこまで大きな変化には至っていない模様である。
登録者の職種別割合を見ると、「営業職」が55%と最も比率が高く、次いで「事務職」が19%、「金融専門職」が13%という構成となった。
転職希望者は、日々業務におけるノルマへのプレッシャーの改善や全国転勤のない職場環境を求めるなど、これらの要望が満たされる金融系企業、あるいは異業界への転職を志向されるケースが多く、その声も年々高まっている状態である。また、ワークライフバランスを重視して、営業職から事務職へのキャリアチェンジする事例も増加中だ。
ほかにも現職で事務職に従事される方が、リモートワークのできる職場を目指して転職するなど、特にお子様のいる30代の転職活動が目立っており、この傾向は今後も続くと見られている。

求人動向としては、継続して第二新卒の募集を行う企業も少なくないが、内部監査や企画のような本社機能部門の求人やIT職といった専門職の採用が中心となっている。
求人全体では2024年4月～6月対比で106%と増加傾向となっているが、専門性の高いポジションは採用条件を満たす人材が少なく、各社複数の転職エージェントを利用しつつダイレクト・ソーシングサービスなども活用しており、採用に苦戦している模様である。
転職市場は売手市場が続き、競合企業とのバッティングから選考調整が難航するケースが少なくない。特に証券業界については他業界と比較しても選考フローが長期化する傾向があるため、エージェント連携や選考期間、フローの短縮、求人の魅力化、現場担当者による応募者対応など多岐にわたるフォローが採用成功のカギとなるだろう。
採用強化策としては、「カジュアル面談を行い応募者の意向を高める」「選考スピードを重視して選考フローを短縮する」「企業・事業の将来性を前面に打ち出す」など、各社さまざまな施策を実施している模様だ。

2024年7月の登録者数は1,300名台となり、8月の登録者数は1,500名台と1カ月で200名ほどの登録者数増となった。
職種別では「営業職」が59%と半数以上を占め、次いで「事務・アシスタント職」が23%を占めるなど、2職種で全体の8割に達している状態だ。
フロント職種の人材は採用市場に多くいる一方、「企画・管理職」を含めた「金融専門職種（アクチュアリー・経営企画・営業企画など）」および「社内SE」の登録者の割合が低く、引き続き専門職の採用は苦戦が強いられる見込みである。
今後は「営業職」「事務・アシスタント職」など母集団が比較的多いとされる層と、母集団が限られている層で、採用手法を使い分けるなど工夫していくことが必要になるだろう。

求人数は引き続き増加傾向にある。未経験採用については充足している案件も散見されるが、専門職採用については引き続き各企業の採用熱度は高い。また、採用枠が多いのは「営業職」「事務・アシスタント職」となっており、第二新卒での採用も活発化している。
各社でベースアップを含めた給与水準の見直し、転勤有無を選べるような制度改革を行う動きも活発化しており、「社内SE（アプリ・インフラ）」や「システム・企画」といったIT職採用については、異業界を含む競合との採用争いがリモート環境の拡充でより熾烈（しれつ）を極めている。
さらにアクチュアリーや支払査定などといった「金融専門職」についても採用活動が活発化しているが、求める人材が市場に少ないこともあり、採用活動は長期化している模様だ。
専門性が高く即戦力を求める求人については、売手市場が続き、競合企業とのバッティングから選考が難航するケースが多く見られる。選考期間の短縮や求人の魅力化、現場担当者による応募者へのフォローが奏功のカギとなるだろう。
より厳しくなっていく採用マーケットを勝ち抜くため、採用要件の見直し、未経験者採用への切り替えに伴う教育体制の強化、さらなる採用戦略・計画の見直しなどを画策していくことが肝要だ。

2024年7月は、年間（2023年10月～2024年10月）を通して最も低い登録者数を記録した。
職種別の登録割合を見ると、「金融系専門職」が36%、「事務・アシスタント」が25％、「営業職」が24%の割合となっている。
また、人材サービス会社などでキャリアカウンセリングを受ける方の志向性を見てみると、「今すぐ転職したい」という方の割合は少なく、情報収集やスカウトを受け取るために登録するという傾向が強いようだ。
運用資産のアセットクラスが多様化する中で、転職を考える要素の一つに「年収」を選択肢に加えるケースは従来と比べて少なく、新たなアセットクラスへのチャレンジや資産マネジメントでの裁量権限拡大などを狙った、いわゆる「スキルの深掘り」を期待して転職活動される方が多い。なおかつそれらの方は転職意欲も高いことが特徴である。

採用ポジションは、運用業務などに関わる「金融専門職」における即戦力へのニーズが高い。また、求人数は直近1年間で1.5倍近くにまで増加しているのが特徴だ。
「営業職」に関しても動きがあり、若手ポテンシャル層を対象とした未経験歓迎求人も、徐々にではあるが増えている。募集背景としては、欠員補充や事業拡大による採用計画の見直しによる増員などが中心となっている。
最近は、世間の資産運用に対する興味関心が高まっていることもあり、「マーケティング」の求人も以前より増えている印象だ。しかし「必ず転職したい」という意欲の高い登録者ばかりではないため、応募獲得に向けた惹きつけは重要である。
登録者の志向性としては、キャリアカウンセリングは希望せず、自力で求人を探す、あるいはスカウトを待つといった方も少なくないため、企業はスカウトメールや転職サイトへの求人掲載といった採用チャネルの拡大も視野に入れると良いだろう。
一方で、転職潜在層からの応募を獲得できれば、採用競合の影響を受けずに選考が進む可能性もあるため、応募前から1次面接までの初期段階で、自社への入社意向をどれだけ醸成できるかが採用成功のカギとなる。例えば、応募意思は不問としたカジュアル面談を積極的に行うなどすると、自社への意向醸成がしやすく選考をスムーズに進めていける。

転職希望者の志向性を見てみると、これまでの経験を活かして異業界への転職を目指したいという意向が強いようだ。そのためじっくりと情報収集を重ねて転職活動を始める方が多い。
登録者を職種別で見ると、「事務アシスタント職」が33％、「営業職」が29％と、全体の約6割を占める状態である。
また営業職については、働き方の観点で「転勤頻度が少ない就業環境」を希望されている方が目立つ一方で、大手企業側もこれを受けて転勤制度の改変を実施するなど、転職ニーズに応じて市況の変化や登録者の動向にも変動が表れると予想される。
専門職の採用については依然として苦戦が続いており、採用ターゲットの見直し、あるいは採用スキームの変更などといったアクションが今後の明暗を分けることになるだろう。

クレジットカード業界の市場規模は拡大フェーズであり、日本政府は2025年までに国内のキャッシュレス決済比率を40％に引き上げることを目指している。
官民一体となった取り組みの中でクレジットカード業界が貢献する役割は大きなものになることが予測されるため、昨年度はポテンシャル採用を中心とした中途採用を実施、近年はデジタル系人材や異業種で活躍する即戦力の採用に注力する企業が増えている。
競合各社が多い状況の中、ブランド認知の観点よりマーケティング領域・コンプライアンス領域の採用にも力を入れる企業が目立つ。そのため専門職メインとなる即戦力層へのアプローチについては、ヘッドハンティング型の採用手法などを積極的に活用する企業が増えており、今後もさらなる工夫・見直しなどが必要になるだろう。

リース業界の登録者は、金融業界の他業種と比較しても少ない状況が続いている。
登録者数は2024年4月から100名を切ることもあり、増加を続けていた登録者も2024年度（４月以降）は減少傾向にある。
職種別で登録者の内訳を見てみると「営業職」（49%）と「事務・アシスタント職」（33%）で約8割を占めており、この内訳の傾向は以前より変わらない。
リース業界は大手のグループや子会社として設立されている会社が多く、比較的福利厚生や働きやすさが整っている企業が多く、転職希望者の動きは他職種と比べても多くはない。それゆえに自社に応募を集めたい場合は、採用ターゲットの拡大を図ることで母集団形成を行っていきたいところだ。

各社の採用実績を見てみると営業経験者の採用が中心であるが、今後、より専門的な経験を求めるポジションにおいては、求人の魅力化や差別化をいかに行っていくかが重要なポイントとなるだろう。
近年においてはIT・専門職系の募集も活況であり、採用を前進させるためには募集条件や採用ターゲットの見直しなど、採用活動のさらなる工夫が必要になっていく。
また、大手を中心に海外へのビジネス展開や新規事業の開発などといったこともトレンドに上がっており、今後数年で採用ポジションや採用人数にも変化が生じていく可能性は大いにあるだろう。

2024年7月～9月の登録者数は、2024年4月～6月と比較して99%という結果となり、ほぼ横ばいで推移した。ただし、2023年10月以降の１年間を3カ月単位で見てみると、多少の波はあるものの、登録者は全体的に増加傾向であることが分かる。
職種別の割合で見ると、「事務アシスタント」が54%と約半数、次いで「専門職（コンサルティングファーム・専門事務所・監査法人）」が37%となっており、この二つの職種で登録者の大半を占めている。また、転職サービスの利用は、Webサイトを活用する方が多く、監査業務に従事しているコンサルタントを中心として継続的に需要がある模様だ。
一方、若手層の登録者については、従来通りエージェントを用いての転職活動が多く、同業他社以外（事業会社など）の経理・財務ポジションへの転職を希望される方が多い。
監査法人・税理士法人の専門職は、専門性が高い業務に就くことから市場価値も高く、企業からのニーズも高い。そのため、登録後に転職活動を行うまで時間を掛ける傾向が強いことも特徴だ。

求人数は、この１年間で全体的に増加を続けており、前年同時期比較で見ると約1.24倍に増えている状況である。求人増加の傾向は引き続き続くと見られているようだ。
採用ニーズでは、「アシスタント」「パブリック」「サステナビリティ」「IT（DX）」「金融機関向けアドバイザリー」といったキーワードが引き続きトレンドとなっている。
一方、以前からの変化としてアドバイザリー関連の求人ではある程度の経験を求める求人も増えており、相対的に第二新卒向けの求人の割合がやや減っている傾向である。
採用活動においては、各企業で選考フローを工夫するケースが増えており、それは事務職やアドバイザリー領域などを問わず拡大している。その内容も、例えば「選考フローの短縮化」「1day/休日選考会」「カジュアル面談」といった、競合と差別化を図るような取り組みであることが特徴である。