doda転職求人倍率レポート（2024年7月発行版）

2024年4月～6月の転職求人倍率は、4月2.66倍、5月2.57倍、6月2.60倍となりました。

6月の求人数は前月比で増加し、引き続き高い水準で推移しました。例年6月以降は、新卒の採用・入社が一段落し、中途採用向けの求人が増える時期のため、今年も同様の傾向が見られました。求人の中でも特に、第二新卒向けの求人が増えており、新卒採用で補えなかった人員を第二新卒枠で採用する動きも見られます。

業種別では、「小売・流通」の求人増加率が最も大きく、特に「小売」ではインバウンド消費の後押しもあり、雑貨等の専門店で店舗や本社機能のポジションでの求人が増加しました。一方、転職希望者数は、例年夏の賞与後に転職を検討する人が増える傾向にあるため、増加が見込まれていましたが、5月の増加幅が大きかったこともあり、前月比では微減となりました。求人数は増加し、転職希望者数は微減したため、転職求人倍率は上昇しました。

7月以降の求人数は、欠員補充や事業成長のための増員募集を行う企業が多いことが想定され、企業の採用意欲は高い水準が続くことが想定されます。一方で、転職希望者数は、夏季休暇の影響で7～8月は一時的に転職活動を休止する傾向が見られるため、減少すると見込まれます。求人数は横ばいで、転職希望者数は減少するため、転職求人倍率は上昇するでしょう。

（doda編集長 桜井 貴史）

2024年6月の転職求人倍率は、前月差では12業種（「その他」は除外）のうち8業種で上昇し、前年同月差では12業種（「その他」は除外）のうち11業種で上昇しました。求人数は、前月比で12業種（「その他」は除外）のうち9業種で増加しました。前月比で求人数の増加率が最も大きかったのは「小売・流通」（前月比103.1％）、次いで「建設・不動産」（同102.1％）でした。

2024年6月の転職求人倍率は、前月差では11職種（「その他」は除外）のうち7職種で上昇し、前年同月差では11職種（「その他」は除外）のうち7職種で上昇しました。求人数は、前月比で11職種（「その他」は除外）のうち7職種で増加しました。前月比で求人数の増加率が最も大きかったのは「専門職（化学・食品）」（前月比112.8％）、次いで「事務・アシスタント」（同103.8％）でした。

2024年4～6月の転職求人倍率は、4月2.28倍、5月2.22倍、6月2.28倍となりました。

今期（2024年4月～6月）の転職求人倍率は、前期（2024年1月～3月）と比べてやや低下しましたが、依然として売り手市場と言えます。前年同時期比較では、求人数が127.7％、転職希望者数は100.3％と、求人数は増加し続けていますが、転職希望者数は横ばいとなっています。昨年度の下期と同じように、転職希望者が現職の待遇改善がかなったことにより、転職活動自体に慎重な姿勢を見せる方が増えたためと予測されます。

職種におけるトピックスとして、まず前年同時期（2023年4月～6月の平均値）対比で転職求人倍率の上昇が顕著なのは、「エンジニア（IT・通信）」（前年同時期比＋1.62）、「エンジニア（機械・電気）」（同＋2.04）、「専門職（建設・不動産）」（同＋1.31）です。特に、エンジニア（機械・電気）は、中小企業を中心に採用ニーズが加速。採用企業は従来の実務経験だけでなく、人柄や意欲も重視した採用方針に切り替えたことで、異職種からの転職事例が昨年より3倍ほど増加しました。また、上記業界以外にも、転職希望者の動向として職種や業種をまたいだキャリアチェンジへの志向が強まっており、待遇・環境改善はもちろんのこと、自身のキャリアの市場価値向上や自分らしい働き方を求める傾向は高まり続けています。

７月以降の市場の動きとして、例年であればお盆休みなど夏休みを挟んで転職希望者の転職への熱度は上昇するため、選考スピードが非常に重要となります。以下の観点を重視して選考を進めることをご検討ください。

◆既成概念を取り除いて採用要件の再定義をする
例えば某金融機関では、従来は営業職出身の方を中心に採用していた中で苦戦傾向が続いていたため、求める条件を「上昇志向」や「目標へのコミットメント力」と定義。意欲・人柄も踏まえたペルソナの設定で、対面営業経験がない職種も可とする、といった採用ターゲットを広げての母集団形成を成功させています。

◆求人内容のブラッシュアップ
上記のとおり、ペルソナが変われば、提供する情報も変えていくことが重要です。働き方や待遇の改善といった情報提供はもちろんのこと、「自社が自分の価値を発揮できる環境であること」や、「やりがいにつながる動機付けの要素が多くある職場」であるかをいかにPRするかが重要です。

◆選考スピードの向上と面接力強化
応募者は、複数社で選考が進んでいる方がほとんどであるため、自社が選考過程においてもいかに選ばれるかが重要です。書類選考のスピード、面接調整および選考結果を伝えるスピードは1日遅れるだけで競合への入社意向が高まる可能性があります。面接で入社意向を高めるためには、現場や決裁者向けに面接力を向上させる対策を取ることが大切です。できることは数多くあるでしょう。

（doda 関西オフィスゼネラルマネジャー　河崎 達哉）

2024年6月の転職求人倍率は、前月差では12業種（「その他」は除外）のうち9業種が上昇し、前年同月差では「メディカル」（前年同月差－0.13pt）を除く11業種（「その他」は除外）が上昇しました。一方、求人数は、前月比で12業種（「その他」は除外）のうち10業種が、前年同月比では「メディカル」（前年同月比92.5%）を除く11業種（「その他」は除外）が上昇するという結果となりました。前年同月比で求人数の増加率が最も大きかったのは「人材サービス」（同155.5％）という結果でした。

2024年6月の転職求人倍率は、前月差で11職種（「その他」は除外）のうち8職種が上昇、前年同月差では8職種（「その他」は除外）が上昇しました。また求人数は、前月比で11職種（「その他」は除外）のうち8職種が、前年同月比では9職種が増加となっています。一方で、転職希望者数は、前月比で11職種（「その他」は除外）のうち7職種が減少という結果となり、前年同月比でも11職種（「その他」は除外）のうち5職種が減少し、全体的に転職求人数の動きは鈍化しているという傾向にあります。

2024年4月～6月の中部エリアの転職求人倍率は、4月2.85倍、5月2.70倍、6月2.78倍となりました。

採用トレンドとしては、dodaエージェントサービス経由での採用決定数は、前年同時期比（2023年4月～6月）で126%増加する結果となりました。年間を通じて計画的に採用を進める企業は、今年度はさらに採用を進めるなどして、前年比120%～150%で採用獲得を目指しています。また、これまで求人数増加の要因としてあった「未経験採用」「第二新卒採用」「外国人採用」「ミドル・シニア層採用」などは、今年度もますます拡大していくと見られ、この勢いはしばらく続くと予測されています。特に近年、新卒採用に苦戦する企業も増えているため、「第二新卒採用」ニーズは特に拡大するでしょう。

転職希望者の動きとしては、各社の賃上げの影響もあり、現職にとどまる方も増えており、転職希望者数は前年同時期比で98％と減少に転じています。また、「転職」というものへの価値観や認識の変化も見られ、転職意欲が「非常に高い」状態ではない方も、転職活動に踏み切る傾向は強まっており、それ故に採用側は選考において「見極め」だけではなく「惹きつけ」の要素の重要性も増していると言えるでしょう。

例年通り、夏季賞与の時期の前後において転職活動を行う方が増加する見込みですので、7月以降の見通しとしましては、求人数は緩やかに増加、対して転職希望者数は緩やかに減少していき、採用難易度はさらに高まるものと予測されます。そのため、既存の選考フローをそのまま踏襲するのではなく、その内容をアップデートしていく必要性があるでしょう。例えば採用成功する企業の約70%は、書類選考にかかる日数を「3日以内」に抑えるなどして、採用活動をスピーディーに行っています。また企業によっては、「未経験採用」「第二新卒採用」に加え、「外国人採用」「ミドル・シニア層採用」など「いかに多様な人材を活かすか」というテーマに向き合い採用活動を進める事例も増えています。さらに、新卒を含めた中・小人数規模の採用をするためにRPO（リクルートメント・プロセス・アウトソーシング）サービスを活用する事例も増えており、中途採用目標を確実に達成していくためには、新卒採用計画を含めた「通年」×「採用のアップデート」が推進できる体制の構築やそこに関わる人材の確保が大事です。

一方で、リモートワークからオフィス出社へ回帰する企業も増えており、かつ、転職活動をする人の8割が現職に就労中です。つまり転職活動に割ける時間は多くありません。そのためオンライン面接を導入せず「対面面接のみ」など、転職希望者の事情に配慮が薄いと感じさせてしまうと採用活動に苦戦する傾向にあります。転職希望者の働く価値観を理解した上で訴求軸を検討したり、採用ブランディングなどの上段から見直したりするなど、新たな施策の実施が必要になってくると言えるでしょう。

（doda中部オフィス ゼネラルマネジャー　大橋 泰平）

2024年6月の転職求人倍率は、前月差で12業種（「その他」は除外）のうち4業種が減少しましたが、前年同月差では12業種（「その他」は除外）すべてが上昇しています。求人数は前月比で12業種（「その他」は除外）のうち4業種が減少し、前年同月比では12業種すべてが増加しました。転職希望者数は、前年同月比で12業種（「その他」は除外）のうち5業種が増加、最も減少率が高かったのは「金融」（前年同月比87.8%）でした。

2024年6月の転職求人倍率は、前月差で11職種（「その他」は除外）のうち8業種が横ばい、または上昇、前年同月差では11職種（「その他」は除外）のうち9職種が上昇しています。また求人数は、前月比で11職種（「その他」は除外）のうち「専門職（コンサル・金融）」（前月比97.0%）のみ減少、前年同月比では「クリエイター」（前年同月比88.8%）を除いた10職種が増加しています。転職希望者数は、前年同月比で11職種（「その他」は除外）のうち増加したのは5職種のみ。特に減少率が著しかったのは「エンジニア（機械・電気）」（前年同月比93.7%）でした。