金融マーケットレポート（2024年7月発行）

登録者の職種別では「営業職」「事務・アシスタント職」の2職種で83％を占めている。特に若手層の転職希望者（登録者）は、異業界への転職について強い志向性を持つ傾向にあるため、その訴求方法として、これまでに培った経験やスキルが活かせる環境であること、そして社風やはたらく環境が整っている、といった魅力を伝える必要がある。また、リモートワークなどの働き方の自由度を求める傾向も続く。
一方で「金融系専門職」や「企画・管理職」の登録者は、自分のスキルを活かすため同じ業界を志す傾向が強い。そして信用金庫、信用組合、地方銀行出身者は事業会社の本社部門を目指すケースが多く、年収アップを希望する傾向にある。
専門性の高い求人は、競合各社の採用ターゲットが重なるため、組織のミッションや具体的な業務の魅力を伝える際に、応募や入社への動機付けがどの程度できるかで採用成功が左右されるだろう。
また、「転勤頻度」や「在宅勤務頻度」といった働き方についても興味・関心度が高く、これらが入社への意思を決定する一要因となり得る。
ハイクラス層の転職希望者の中には、転職に関する知識やノウハウを持ち、転職エージェントを介さず、Web検索などを行ったり、スカウトサービスなどを活用したりしながら独自に転職活動をするケースもある。そのため多様な採用チャネルを活用して、ターゲットと接点を広く持っておくことが大事である。

各銀行は今期も引き続き中途採用を強化する見通しである。求人の内訳としては、専門性の高い職種の割合が高いが、デジタル系人材に加え、管理部門や企画部門、金融専門職の採用も多い。
一方で、ポテンシャル人材の採用に注力するなど銀行によって採用方針に違いがあり、中には第二新卒向けの採用を推進するケースも見られる。採用手法は、人材紹介のほか、自社HPからの直接応募や知人紹介などのネットワークを活用するなどさまざまである。
また、Web面接などはもはやスタンダードな選考スタイルとなっており、大手銀行の中には一次面接から最終面接・オファー面談までをオンラインで実施する銀行もある。しかし、配属先の現場では対面面接を実施する一方で、人事面接や役員面接だけは極力Web面接を実施するといったケースも増えているようだ。
即戦力の採用はターゲットとなる人材の絶対数が少ないため、転職エージェントの担当者・人事担当者・現場部門の連携が重要となる。専門職ポジションについては、経験年数に一定の採用基準を設ける銀行がある一方、条件を絞らずに幅広く面接を実施する銀行も増えつつある。
年収や条件面を重視する転職希望者も多いので、将来的な年収レンジを含めて意向醸成するケースも見られるようになっている。

登録者数は、4月の転職に向けて1月をピークに伸びていたが、その勢いも2月から4月にかけて鈍化傾向となっていった。しかし5月は、1月と同水準にまで回復し、4月から6月にかけては増加傾向に転じた。職種別での登録者割合としては、「営業職」が50%と最も比率が高い。
転職希望者は、日々業務におけるノルマへのプレッシャーや、証券業界全体の将来性およびキャリア形成に不安を覚えているため、他の金融業界や異業界への転職を目指すケースも少なくなく、IT業界などへの転職も近年目立つ。同時にシニア層も転職市場で存在感を増してきており、上記の理由から転職の意向が高まり、ボリュームも膨らんでいる。
また、ワークライフバランスを重視して、営業職から事務職へのキャリアチェンジする事例も増えてきている。ほかにも事務職の方がリモートワークのできる職場を目指して転職するなど、特にお子様のいる30代の転職活動が目立っており、この傾向は今後も続くと見られている。

求人動向としては、引き続き業界未経験や第二新卒の募集を行う企業も少なくないが、企画や事業戦略のような本社機能部門の求人やIT職、ESGなどといった専門職の採用が中心となっている。
求人全体では2024年1月～3月対比で106%と増加傾向となっているが、専門性の高いポジションは採用条件を満たす人材が少なく、各社複数の転職エージェントを利用しつつダイレクト・ソーシングサービスなども活用しており、採用に苦戦している模様である。
転職市場は売手市場が続き、競合企業とのバッティングから選考調整が難航するケースが少なくない。特に証券業界については選考フローが長期化する傾向があるため、エージェント連携や選考期間、フローの短縮、求人の魅力化、現場担当者による応募者対応など多岐にわたるフォローが採用成功のカギとなるだろう。
採用強化策としては、「カジュアル面談を行い応募者の意向を高める」「選考スピードを重視して選考フローを短縮する」「企業・事業の将来性を前面に打ち出す」など、各社さまざまな施策を実施している模様だ。

2024年4月と6月の登録者数は1,300名台となり、例年の登録者よりやや減少傾向となっている。
職種別では「営業職」が56%と半数以上を占め、次いで「事務・アシスタント職」が25%を占めるなど、2職種で全体の8割に達している状態だ。
フロント職種の人材は採用市場に多くいる一方、「企画・管理職」を含めた「金融専門職種（アクチュアリー・経営企画・営業企画など）」および「社内SE」の登録者の割合が低く、引き続き専門職の採用は苦戦が強いられる見込みである。
今後は「営業職」「事務・アシスタント職」など母集団が比較的多いとされる層と、母集団が限られている層で、採用手法を使い分けるなど工夫していくことが必要になるだろう。

求人数は引き続き増加傾向にある。なお、今期は未経験者採用の割合も増えている状態だ。採用枠が多いのは「営業職」「事務・アシスタント職」となっており、第二新卒での採用も活発化している。
各社でベースアップを含めた給与水準の見直し、転勤有無を選べるような制度改革を行う動きも活発化しており、「社内SE（アプリ・インフラ）」や「システム・企画」といったIT職採用については、異業界を含む競合との採用争いがリモート環境の拡充でより熾烈（しれつ）を極めている。
さらにアクチュアリーや支払査定などといった「金融専門職」についても採用活動が活発化しているが、求める人材が市場に少ないこともあり、採用活動は長期化している模様だ。
専門性が高く即戦力を求める求人については、売手市場が続き、競合企業とのバッティングから選考が難航するケースが多く見られる。選考期間の短縮や求人の魅力化、現場担当者による応募者へのフォローが奏功のカギとなるだろう。
より厳しくなっていく採用マーケットを勝ち抜くため、採用要件の見直し、未経験者採用への切り替えに伴う教育体制の強化、さらなる採用戦略・計画の見直しなどを画策していくことが肝要だ。

2024年5月は、夏季賞与支給後の転職を見越した転職希望者が増えたため、年間を通して最も高い登録者数を記録した。
職種別の登録割合を見ると、「金融系専門職」が33%、「営業職」が24%、「事務・アシスタント」が20％の割合となっている。
また、人材サービス会社などでキャリアカウンセリングを受ける方の志向性を見てみると、「今すぐ転職したい」という方の割合は少なく、情報収集やスカウトを受け取るために登録するという傾向が強いようだ。
そして即戦力となり得るベテラン層に関しては、年収やスキルアップ、キャリアアップ、就業環境の改善を目的とした相談が目立つ。若手層に関しては、キャリアアップを目的とした転職や、配置転換をきっかけに転職を検討する方が多い。

求人数は直近1年間で約1.7倍にまで増加している。採用ポジションは、運用業務などに関わる「金融専門職」における即戦力へのニーズが高い。
募集背景としては、欠員補充や採用計画の見直しによる増員などが中心だ。また、若手ポテンシャル層を対象とした未経験歓迎求人も、徐々にではあるが増えている。
最近は投資信託のニーズ増加に伴い、「マーケティング」の求人も以前より増えている印象。必ず転職したいという意欲の高い登録者ばかりではないため、応募獲得に向けた惹きつけは重要である。
登録者の志向性としては、キャリアカウンセリングは希望せず、自力で求人を探す、あるいはスカウトを待つ方も少なくないため、企業はスカウトメールや転職サイトへの求人掲載といった採用チャネルの拡大も視野に入れると良いだろう。
一方で、転職潜在層からの応募を獲得できれば、採用競合の影響を受けずに選考が進む可能性もあるため、応募前から1次面接までの初期段階で、自社への入社意向をどれだけ醸成できるかが採用成功のカギとなる。例えば、応募意思は不問としたカジュアル面談を積極的に行うなどすると、自社への意向醸成がしやすく選考をスムーズに進めていける。

登録者数の動向においては、2024年5月に一年間の中で最大の登録者数を記録したが、6月に入り減少に転じた。
転職希望者の志向性を見てみると、これまでの経験を活かして異業界への転職を目指したいという意向が強い。そのためじっくりと情報収集を重ねて転職活動を始める方が多い。
登録者の職種別割合で見ると、「事務・アシスタント」（34%）と「営業職」（27%）が約6割を占めている状態である。
また営業職については「転勤頻度が少ない就業環境」といった働き方の観点で転職を希望されている方が目立つ一方で、大手企業側もこれを受けて転勤制度の改変を実施するなど、転職ニーズに応じて求人や就業環境・制度を改善する動きも見られている。
専門職の採用については依然として苦戦が続いており、採用ターゲットの見直し、あるいは採用スキームの変更などといったアクションが今後の明暗を分けることになるだろう。

クレジットカード業界の市場規模は拡大フェーズであり、昨年度はポテンシャル採用を中心とした中途採用を実施したものの、専門職種の採用熱度が高まったため、営業職、事務職といった若手層の採用枠が逆に減少するケースが目立ち始め、結果的に求人数は大幅な減少となった。
一方で、求人倍率の高まりにより、ターゲットの見直しや採用要件の条件緩和を行う企業も少なからず出てきており、「企業や事業の将来性」など求人の惹きつけとなる情報を全面に打ち出すなどして、競合と差別化していく動きが見られている。
また、専門職への配属がメインとなる即戦力層へのアプローチ方法については、ヘッドハンティング型の採用手法などを積極的に活用する企業が増えており、今後もさらなる工夫・見直しなどが必要になるだろう。

リース業界の登録者は金融業界の他業種と比較しても少ない状況が続いている。
登録者数は4月から100名を切ることもあり、2024年度に入り増えていた登録者も最近は減少傾向にある。登録内訳は「営業職」と「事務・アシスタント職」で80％を占めており、この傾向は以前より変わらない。
リース業界は大手のグループや子会社として設立されている会社が多く、比較的福利厚生や働きやすさが整っている企業が多く、転職希望者の動きは他職種と比べても多くない。それゆえに自社に応募を集めたい場合は、採用ターゲットの拡大を図り母集団形成を行っていきたいところだ。

全体の求人数は近年緩やかに微増を続けていたが、2024年度4月以降は微減傾向にある。各社の採用実績を見てみると営業経験者の採用が中心であるが、今後、より専門的な経験を求めるポジションにおいては、求人の魅力化や差別化をいかに行っていくかが重要なポイントとなるだろう。
近年においてはIT・専門職系の募集も活況であり、採用を前進させるためには募集条件や採用ターゲットの見直しなど、採用活動のさらなる工夫が必要になっていく。
また、大手を中心に海外へのビジネス展開や新規事業の開発などといったこともトレンドに上がっており、今後数年で採用ポジションや採用人数にも変化が生じていく可能性は大いにあるだろう。

2024年4月～6月の登録者数は、2004年1月～3月の減少から一転増加へと動いた。
職種別の割合で見ると、「事務アシスタント」は57%、「専門職（コンサルティングファーム・専門事務所・監査法人）」が34%となっており、監査業務に従事しているコンサルタントを中心に転職サイトの利用は継続的に需要がある模様だ。
若手層については、従来通りエージェントを用いての転職活動が多く、同業他社以外（事業会社など）の経理・財務ポジションへの転職を希望される方が多い。
監査法人・税理士法人の専門職は、専門性が高い業務に就くことから市場価値も高く、条件の良い環境を選べる立場であるケースが往々にしてある。そのため、登録後に転職活動を行うまで時間を掛ける傾向は以前と変わらないようだ。

求人数は、この１年間で全体的に増加を続けており、前年同時期比較で見ると約1.5倍に増えている状況である。この傾向は24年度も引き続き続くと見られているようだ。
採用ニーズでは、「アシスタント」「パブリック」「サステナビリティ」「IT（DX）」「金融機関向けアドバイザリー」といったキーワードがトレンドとなっており、アドバイザリー関連の求人では特に未経験・第二新卒をターゲットとするケースも多く見られる。
採用活動においては、各企業で選考フローを工夫するケースが増えており、それは事務職やアドバイザリー領域などを問わず拡大している。その内容も、例えば「選考フローの短縮化」「1day/休日選考会」といった、競合と差別化を図るような取り組みであることが特徴である。