金融マーケットレポート（2024年4月発行）

登録者の職種別では「営業職」「事務・アシスタント職」が84％を占めている。特に若手層の転職希望者（登録者）は、異業界への転職について強い志向性を持つ傾向にあるため、その訴求方法として、これまでに培った経験やスキルが活かせる環境であること、そして社風やはたらく環境が整っている、といった魅力を伝える必要がある。
一方で「金融系専門職」や「企画・管理職」の登録者は、自分のスキルを活かすため同じ業界を志す傾向が強い。そして信用金庫、信用組合、地方銀行出身者は事業会社の本社部門を目指すケースが多く、年収アップを希望する傾向にある。
専門性の高い求人は、競合各社の採用ターゲットが重なるため、組織のミッションや具体的な業務の魅力を伝える際に、応募や入社への動機付けがどの程度できるかで採用成功が左右されるだろう。また、「転勤頻度」や「在宅勤務頻度」といった働き方についても興味・関心度が高く、これらが入社への意思を決定する一要因となり得る。
ハイクラス層の転職希望者の中には、転職に関する知識やノウハウを持ち、転職エージェントを介さず、Web検索などを行ったりスカウトサービスなどを活用しながら独自に転職活動をしたりするケースもある。そのため多様な採用チャネルを活用して、ターゲットと接点を広く持っておくことが大事である。

各銀行は今期も引き続き中途採用を強化する見通しである。求人の内訳としては、専門性の高い職種の割合が高いが、デジタル系人材に加え、管理部門や企画部門、金融専門職の採用も多い。一方で、ポテンシャル人材の採用に注力するなど銀行によって採用方針に違いがあり、中には第二新卒向けの採用を検討するケースも見られる。
採用手法は、人材紹介のほか、自社HPからの直接応募や知人紹介といったネットワークを活用するなど、そのチャネルもさまざまである。
また、Web面接などはもはやスタンダードな選考スタイルとなっており、大手の中には一次面接から最終面接・オファー面談までをオンラインで実施する銀行もある。
ほかにも配属先の現場では対面面接を実施する一方で、人事面接や役員面接だけは極力Web面接を実施するといったケースも増えているようだ。
即戦力の採用はターゲットとなる人材の絶対数が少ないため、転職エージェントの担当者・人事担当者・現場部門の連携が重要となる。
専門職ポジションについては、経験年数に一定の採用基準を設ける銀行がある一方、条件を絞らずに幅広く面接を実施する銀行も増えつつある。年収や条件面を重視する転職希望者も多いので、将来的な年収レンジを含めて意向醸成するケースも見られるようになっている。

2024年1月の登録者数は、昨年2023年12月と比較すると大幅な増加に転じ、その後２月から３月にかけて緩やかな増減を繰り返してきた。全体では前期比で99%の微減という結果となっている。
職種別での登録者割合としては「営業職」が49%ともっとも比率が高い。営業職は「課されているノルマに対するプレッシャーを解消したい」「業界の将来性が不安」といった悩みを抱えている方が多く、これを理由に異業界への転職を希望する傾向は強い。具体的には、IT・WEBサービス系、人材業界への転職意向が高いようだ。
一方で、高年収帯の登録者においては、異業界へ転職する際の年収ダウンを気にしており、同様の業界（証券）へ転職、あるいは証券以外の金融業界（金融機関、投資顧問、保険など）への転職を希望している。
また、ハードワークを理由に転職を検討される登録者においては、業界ではなく営業から事務職といった職種変更による働き方を変える動きも少なからず増えている状況だ。

求人動向としては、業界未経験や第二新卒の募集を継続している企業も少なくないが、企画や事業戦略のような本社機能部門の求人やサステナビリティ、ESGなどといった社会トレンドに関わる専門職の採用が中心となっている。
求人全体では前期（2023年10月～12月）比で105%とやや増加傾向となっているが、専門性の高いポジションは採用条件を満たす人材が少なく、各社複数の転職エージェントを利用しつつダイレクトリクルーティングも活用しており採用に苦戦している模様である。
転職市場は売手市場が続き、競合企業とのバッティングから選考調整が難航するケースが少なくない。したがってエージェント連携や選考期間、フローの短縮、求人の魅力化、現場担当者による応募者対応など多岐にわたるフォローが採用成功のカギとなるだろう。
採用強化策としては、「カジュアル面談を行い応募者の意向を高める」「選考スピードを重視して選考フローを短縮する」「企業・事業の将来性を前面に打ち出す」など、各社さまざまな施策を実施している模様だ。

登録者数は、2023年12月に大幅減となったが、2024年1月には先月対比で約6割増となり、振れ幅の大きい期間となった。1月は、新年度からの転職・入社を考える転職希望者が多く、それが登録者数拡大の底上げになったと見られる。
職種別の内訳を見ると、「営業職」が55%と半数以上を占め、次いで「事務・アシスタント職」が26%を占めるなど、2職種で全体の8割に達している状態だ。
フロント職種の人材は採用市場に多くいる一方、「企画・管理職」を含めた「金融専門職種（アクチュアリー・経営企画・営業企画など）」および「社内SE」の登録者の割合が低く、引き続き専門職の採用は苦戦が強いられる見込みである。
今後は「営業職」「事務・アシスタント職」など母集団が比較的多いとされる層と、母集団が限られている層で、採用手法を使い分けるなど工夫していくことが必要になるだろう。

23年度がスタートして以来、求人数は継続して増加傾向にある。なお、今期は未経験者採用の割合も増えている状態だ。採用枠が多いのは「営業職」「事務・アシスタント職」となっており、第二新卒での採用も活発化している。
各社でベースアップを含めた給与水準の見直し、転勤有無を選べるような制度改革を行う動きも活発化しており、「社内SE（アプリ・インフラ）」や「システム・企画」といったIT職採用については、異業界を含む競合との採用争いがリモート環境の拡充でより熾烈（しれつ）を極めている。
さらにアクチュアリーや支払査定などといった「金融専門職」についても採用活動が活発化しているが、求める人材が市場に少ないこともあり、採用活動は長期化している模様だ。
専門性が高く即戦力を求める求人については、売手市場が続き、競合企業とのバッティングから選考が難航するケースが多く見られる。選考期間の短縮や求人の魅力化、現場担当者による応募者へのフォローが奏功のカギとなるだろう。
より厳しくなっていく採用マーケットを勝ち抜くため、採用要件の見直し、採用要件の緩和、未経験者採用への切り替えに伴う教育体制の強化、さらなる採用戦略・計画の見直しなどを画策していくことが肝要だ。

転職希望者（登録者）の動きとしては、4月入社を視野に入れた転職活動に向けて、2024年1月に登録する方が多く登録者増となった。しかし、2月と3月は減少に転じ、結果として前期（2023年10月～12月）と比較すると同等水準となった。
職種別の登録割合を見ると、「金融系専門職」が38%、「営業職」が21%、「事務・アシスタント」が21％という割合になっている。
登録者の転職意欲については、前回同様「今すぐ転職したい」という方の割合は少なく、情報収集やスカウトを受け取るために登録するという傾向が強いようだ。
そして即戦力となりうるベテラン層に関しては、年収やスキルアップ、キャリアアップ、就業環境の改善を目的とした相談が目立つ。若手層に関しては、キャリアアップを目的とした転職や、配置転換をきっかけに転職を検討する方が多い。

求人数は増加傾向にある。採用ポジションは、これまで同様運用業務などに関わる「金融専門職」における即戦力人材の引き合いが強いが、直近の傾向として、管理部門やマーケティングなどのポジションは、異業界出身者も対象にして募集するという企業が増えている。
募集背景としては、欠員補充や採用計画の見直しによる増員などが中心だ。また、採用市場の厳しさから、即戦力採用のポジションに限り、通年で求人を出し続けるような動きも見られる。
若手ポテンシャル層を対象とした未経験歓迎求人も、徐々にではあるが増加傾向にある。しかし必ず転職したいという意欲の高い登録者ばかりではないため、応募獲得に向けた惹きつけは重要である。
登録者の志向性としては、キャリアカウンセリングは希望せず、自力で求人を探す、あるいはスカウトを待つ方も少なくないため、スカウトメールや転職サイトへの求人掲載といった多くの人の目に留まりやすい採用チャネルの選択も視野に入れると良いだろう。
一方で、転職潜在層からの応募を獲得できれば、採用競合の影響を受けずに選考が進む可能性もあるため、応募前から1次面接までの初期段階で自社への入社意向をどれだけ醸成できるかが採用成功のカギとなる。例えば、応募意思は不問としたカジュアル面談を積極的に行うなどすると、自社への意向醸成がしやすく選考をスムーズに進めていける。

登録者においては、12月に大幅に減少したものの、1月以降は持ち直し増加傾向に転じている。
転職希望者の志向性を見てみると、これまでの経験を活かして異業界への転職を目指したいという意向が強いようだ。そのためじっくりと情報収集を重ねて転職活動を始める方が多い。職種別では「営業職」と「事務・アシスタント」経験者が約6割を占めている状態である。
また営業職については「転勤頻度が少ない就業環境」といった働き方の観点で転職を希望されている方が目立つ一方で、大手企業側もこれを受けて転勤制度の改変を実施するなど、転職ニーズに応じて今後の登録者の動向にも変動が表れると予想される。
専門職の採用については依然として苦戦が続いており、採用ターゲットの見直し、あるいは採用スキームの変更などといったアクションが今後の明暗を分けることになるだろう。

クレジットカードをはじめ、スマホ決済など電子決済の主流化が急速に進み、求人の需要は高まり続けている。それを踏まえて従来までの中途採用においては営業・事務などの大型採用が活発化していたもの、直近ではコーポレート部門での採用を強化する企業も多く、今後は加盟店の審査や契約手続き、売上金の管理、システム部門（データ分析）などの職種についても求人が展開されることが予想される。
そのため、転職潜在層からの応募獲得が叶えば、売手市場のマーケットにおいても選考が進む可能性もあるため、応募前からの「企業・事業の将来性」などの惹きつけとなる情報を全面に打ち出すことが採用成功のカギとなる。
即戦力層へのアプローチ方法については、ヘッドハンティング型の採用手法などを積極的に活用する企業が増えており、今後もさらなる工夫・見直しなどが必要になるだろう。

リース業界の登録者は、金融の他業種と比較して全体平均で少ない傾向にあるのは変わらない状況。12月は年末の影響もあり登録者数は減少していたが、年明けから3月までは登録者数は増加傾向に入っている。
職種別登録者の内訳を見てみると、「営業職」と「事務・アシスタント職」で約8割となっており、全体の大半を占める。続いて「企画・管理職」が14％、「金融専門職種（アクチュアリー・経営企画・営業企画など）」が3％「技術職（SE・インフラエンジニア・Webエンジニア）」が2％となり、リースは登録者数の割合に大きく偏りがあることが分かる。
業界は比較的働きやすい環境が整っている企業が多く、同業界への転職を希望する方も決して少なくはない。20代を中心によりレベルの高い業務にチャレンジをしたい意向があり転職を検討される人材も多く、キャリア志向の方をいかに取り込めるかが明暗のポイントになるだろう。

全体の求人数は、近年緩やかに微増を続けており、中途採用へのニーズが高まっている状態だ。しかし実際の採用実績は割合として営業経験者が中心。より専門的な経験を求めるポジションにおいては各社ポジションの魅力点や差別化をいかに行っていくかが重要となる。
また近年ではIT・専門職系の募集も活況であり、採用を前進させるためには募集条件や採用ターゲットの見直しなど、採用活動のさらなる工夫が必要になっていくだろう。
直近は大手を中心に海外へのビジネス展開や新規事業の開発などといったこともトレンドに上がっており、今後数年で採用ポジションや採用人数にも変化が生じていく可能性は大いにあるだろう。

職種別の割合を見ると、事務アシスタントが53％とその半数を占める。続いて「専門職（コンサルティングファーム・専門事務所・監査法人）」が34%、「企画・管理」が7％となり、監査法人・税理士法人のコーポレート（本社勤務）人材の採用については一定のハードルの高さが伺える。
若手層については、従来通りエージェントを用いての転職活動が多く、特にコンサルタント職の人材については同業他社以外（事業会社など）の経理・財務ポジションへの転職を希望される方が多い。
監査法人・税理士法人の専門職は、専門性が高い業務に就くことから市場価値も高く、条件の良い環境を選べる立場であるケースが往々にしてある。そのため、登録後に転職活動を行うまで時間を掛ける傾向が強い。

求人数は、この１年間で全体的に増加を続けており、この傾向は24年度も同様に続くと見られているようだ。
採用ニーズのある求人では、「パブリック」「サステナビリティ」「IT（DX）」「金融機関向けアドバイザリー」といったキーワードがトレンドとなっており、特に未経験・第二新卒をターゲットとした求人に多く見られる。
採用活動においては、各企業で選考フローを工夫するケースが増えており、事務職やアドバイザリー領域などを問わず拡大している。その内容も、例えば「選考フローの短縮化」「1day選考会」といった、競合と差別化を図るような取り組みであることが特徴である。