不動産業界中途採用マーケットレポート（2024年3月発行）

登録者数の推移としては、例年と同様に12月に減少に転じたものの、1月に増加し、2月は前3カ月とほぼ同じ水準となっており転職ニーズの高さが伺える。
業種別の割合は、前3カ月と比較しても大きく変わりなく、「不動産仲介」が41％、次いで「住宅（ハウスメーカー）」が22％、そして「内装・インテリア・リフォーム」や「住宅設備・建材」、「不動産管理」がそれぞれ約10%ずつを占めている。
資格保有者の割合も大きく変化なく、宅地建物取引士を持つ方が全体の約15％にとどまっており、不動産関連の有資格者は引き続き希少となっている。

不動産営業職の求人数は、過去1年間で増加を続けている。積極的に採用活動を展開する企業が前年と比べて大幅に増えたことがその背景と言えるだろう。
また、若手から中堅層の人材不足が深刻化している状況下、未経験者（ポテンシャル層）をターゲットとした求人も、採用する企業に比例して拡大していることもトレンドの一つである。

まず採用の目的を整理して、転職希望者と競合他社の動向を加味した上で、適切な要件定義を行うことが重要である。
できれば、①「即戦力にアプローチ」することと、②「（これまでは採用してこなかったとしても）自社で活躍できる見込みのある未経験層へのアプローチ」という両軸で考えることが望ましい。
まず①に関しては、当該職種の経験者だからこそ気にするであろう「自社で活躍したくなる差別化された魅力」の訴求が必要だ。
そして②に関しては「どんなスキルを持っている人材が活躍できるか」を見極め、その人材の志向性を鑑みた上で、自社に転職することへのメリットを打ち出していくことがポイントである。また、面接時に未経験者が業務を理解して入社意向が上がるような雰囲気づくりも必要となり、例えば面接体験の向上などもポイントとなる。

2024年1月の登録者数は、2023年度の中で最も多い566人となり高い水準で推移した。
業種別では「ディベロッパー」の割合が9%に減少し、「設備管理・メンテナンス」が41%、「不動産管理」が38%とそれぞれ1％ずつ増加した。
保有資格については「宅地建物取引士」が17%と最も多く、次いで「管理業務主任者」が6％と、両資格ともやや増加している。ただし、資格を持たずに専門的な業務に従事している「資格なし」に属する方の割合は 76%と依然高い状態となっている。

求人数は依然増加傾向が続いており、採用競合の環境が激しく、採用難易度も全体的に高いことが同求人のトピックとなっている。
不動産専門職の経験者のうち、宅地建物取引士有資格者は全体の17%、管理業務主任者有資格者は全体の6％程度のため、ターゲット要件の緩和などで母集団形成をしていくことが採用成功のポイントなる。

訴求ポイントにおいては、「働き方」「給与・待遇」「業界・会社の将来性」「「社風・職場環境」「スキルアップ・教育体制」などを明確にして差別化することが採用成功のカギである。
有資格者の登録者は少ないため、シニア層の雇用形態の切り替えや嘱託雇用、定年延長などで柔軟な求人形態にする企業も増えているので、紹介採用（リファラル採用）やスカウト型のサービス、面接を確約するアプローチなど、採用手法の選択肢を増やすことも効果的だ。
また、同業界や異なる職種からの採用では、必要なスキルや経験を明確に示し、職種変更（転職）へのメリットを分かりやすく伝えることが重要。仕事内容だけでなく、環境の変化やスキルアップの機会など、具体的なイメージを持てるようにすることが応募者を引きつけるポイントとなる。