doda転職求人倍率レポート（2024年1月発行版）

2023年10月～12月の転職求人倍率は、10月2.42倍、11月2.76倍、12月3.22倍となりました。

12月は求人数が増加し、転職希望者数は減少したため、求人倍率は上昇しました。前月比で求人数は102.5％、転職希望者数は87.7％となり、前年同月比では、求人数は125.5％、転職希望者数は99.0％となり、求人倍率は0.68pt上昇しています。

そして12月の求人数は、5カ月連続で増加し過去最高値を更新。その一方で、企業の採用スタンスは分かれる傾向にあります。慢性的な人材不足を課題に抱える企業では積極的に採用を行い、組織力強化や新たな分野に挑戦するために採用を行う企業では、自社のニーズに合う人材を見極め慎重に採用する傾向が見られています。

転職希望者数は、例年、年末に向けて転職活動を控える動きがあるため、減少しました。転職希望者数より求人数の増加幅が上回ったことで、転職求人倍率は増加しました。

11月から12月にかけては、「小売・流通」「レジャー・外食」業種の求人数に大きな伸びが見られました。「小売・流通」では、特に携帯電話販売代行の企業で販売スタッフの求人の増加が顕著でした。これは4月の商戦期に向けて人員強化のため求人が増えているものと考えられます。「レジャー・外食」では、旅行需要の回復により、宿泊施設などの企業で本社スタッフや現場スタッフのポジションが増加しました。

1月以降は、来期を見据えた人材確保の観点から、企業の採用意欲は高止まりが予想され、求人数の増加が見込まれます。一方、転職希望者数は、例年4月入社を目指し1月から転職活動を始める人が増える傾向にあるため、今年も同様の推移が予想されます。転職希望者数の増加率が求人数の伸びを上回ると思われるため、転職求人倍率は下降する見通しです。

（doda編集長 加々美 祐介）

23年12月の転職求人倍率は、前月差では12業種（「その他」は除外）のうちすべてで上昇し、前年同月差では12業種（「その他」は除外）のうち10業種で上昇しました。
求人数は、前月比で12業種（「その他」は除外）のうち11業種で増加しました。前月比で求人の増加率が最も大きかったのは「小売・流通」（前月比106.5％）、次いで「レジャー・外食」（前月比105.6％）でした。

23年12月の転職求人倍率は、前月差では11職種（「その他」は除外）のうちすべてで上昇し、前年同月差では11職種（「その他」は除外）のうち9職種で上昇しました。
求人数は、前月比で11職種（「その他」は除外）のうち10職種で増加しました。前月比で求人の増加率が最も大きかったのは、「販売・サービス」（前月比104.5％）、次いで「エンジニア（機械・電気）」（前月比104.4％）でした。

2023年10月～12月の関西エリアの転職求人倍率は、10月1.97倍、11月2.34倍、12月2.76倍となりました。

これは7月～9月期と比べて上昇傾向にあり、売り手市場感が非常に高まった3カ月となりました。その中でも、12月の求人倍率の上昇が顕著だった職種は、「エンジニア（IT・通信）」が12.46倍（前月差＋2.35pt）、「専門職（建設・不動産）」が6.62倍（同＋1.20pt）、「エンジニア（機械・電気）」が6.91倍（同＋1.07pt）などであり、人手不足が一段と深刻になりつつあります。また業種としても、12月は「IT・通信」（求人倍率8.26倍、前月差＋1.73pt）を筆頭に、「人材サービス」（同10.41倍、同＋2.00pt）、「エネルギー」（同3.14倍、同＋0.50pt）、「建設・不動産」（同5.48倍、同＋0.85pt）などの上昇が顕著でした。背景としては、例年11月後半から年末にかけて転職希望者の転職意欲が減退する傾向があることです。今年は例年以上にそのことが顕著に現れたことが影響しています。

主なトピックスは以下です。
•営業職では、40代以上の転職希望者が増加傾向へ（※関西エリアの営業職の支援実績は昨対比180%以上）。
ミドル・シニア層へも積極的な面談機会を設けること、現組織の体制見直しや管理職育成などが重要となってくる。
•エンジニア（機械・電気）職は、現職での待遇改善により転職活動を辞退する方が増加。一方、国の政策と連動して半導体や自動車業界などを中心に市場が活況。それに伴い、未経験でITエンジニアを志望する方が製造業に興味・関心を向け、転職に前向きになるというケースが増える。中核・中堅ゾーンの待遇改善が進む中、第二新卒やミドル・シニア層の採用強化、あるいは入社後の具体的なキャリアアップ（スキルや年収の向上など）の差別化がいっそう重要に。
•建設業界は、「働き方の改善」をメインの転職理由においた転職希望者がやや減少。大手や中堅ゼネコンなど一次請け企業中心に働き方改革が進んでおり、その転職理由としてもステップアップやスキル獲得など前向きな転職ニーズが増加していることが背景となっている。そのため「就労環境の改善」を前面に持ってくるだけではなく、社風やスキルアップのための制度・環境面での訴求が今後重要となってくる。
•販売・サービス職種では、業界全体で待遇改善などが進んでおり、サービス業界そのものに対する働き方のイメージは変わりつつある。そのため美容部員や飲食、ホテルスタッフといった職種に転職を希望する方も徐々に増えてきた。一方、公務員経験者の登録も増加しており、競合ひしめく中で待遇や就労環境の訴求はもちろん、長期的なキャリアアップができる環境もPRすることが重要。

1月以降も総じて厳しい求人倍率、採用市場が予想されます。2月と3月は年間を通じて転職希望者数が最も多い月間です。転職への意欲も高まるタイミングのため、転職市場のニーズに適した採用ターゲットの見直し、入社後のオンボーディング環境の充実、離職防止、定着への取り組みなどといった差別化が採用活動のポイントとなるでしょう。

（doda 関西オフィスゼネラルマネジャー　河崎 達哉）

23年12月の転職求人倍率は、前月差で12業種（「その他」は除外）すべてが上昇し、前年同月差では「メディア」（前年同月差－0.29pt）を除く11業種（「その他」は除外）が上昇しました。一方、求人数は、前月比で12業種（「その他」は除外）のうち8業種が増加、前年同月比では「メディア」（前年同月比97.4%）を除く11業種（「その他」は除外）が増加しました。前年同月比で求人数の増加率が最も大きかったのは「人材サービス」（同157.7％）という結果でした。

23年12月の転職求人倍率は、前月差で11職種（「その他」は除外）すべてが上昇し、前年同月差では「クリエイター」（前年同月差－0.43%）を除く10職種（「その他」は除外）が上昇しました。また求人数は、前月比で11職種（「その他」は除外）のうち6職種が増加し、前年同月比でも「クリエイター」（前年同月比84.7%）を除く10職種が増加となっています。一方で、転職希望者数は、前年同月比で11職種（「その他」は除外）のうち9職種が増加、減少に転じたのは「専門職（建設・不動産）」（同92.2％）と「販売・サービス」（同96.6％）でした。

2023年10月～12月の中部エリアの転職求人倍率は、10月2.36倍、11月2.82倍、12月3.27倍となりました。
12月の転職求人倍率は、前月差+0.45pt、前年同月差＋0.85ptで上昇しました。求人数は前年同月比131.4％と増加しましたが、転職希望者数は前年同月比97.2％とやや減少に転じています。

企業の採用状況としては、求人数が前年同時期比（22年10月～12月）で約130%増加しました。特に人材サービス業界（技術系アウトソーシング含む）の求人倍率が18倍に達し、採用競争の激化が深刻です。また一方で、コロナ禍以降の新卒採用にも変化が起きており、第二新卒採用をより一層強化したいという企業からのニーズも増加しています。

転職希望者の動きとしては、転職希望者数は前年同時期比（22年10月～12月）で102%と増加しているものの、求人数の伸びと比べるとそのカーブは緩やかです。しかし法人視点で捉えますと採用競争の激化が加速しているとも言えます。

転職希望者の動きを業種別に見ると、すべての業種で増加しているものの、特に非製造業（IT、コンサルティング、人材サービスなど）出身の方が前年同時期比で見ても増加している傾向にあります。また、未経験職種へのキャリアチェンジを希望する方も多く、特に未経験からITエンジニア職に挑戦したいと考える転職希望者も増えている現状です。同時に、転職を実現した方の6割強が前職と比較し年収帯のベースアップを実現しており、各社の給与水準の底上げが影響していることが推測されます。

24年1月以降は、転職求人倍率や求人数などの推移は現在と同等程度で進み、例年通りの水準での採用状況になると見込んでいます。前年度の中途採用戦略や進め方をそのまま踏襲するのではなく、各所をアップデートしていく必要性があります。例えば、採用成功している企業の約70%は書類選考を「3日以内」に終わらせています。このように採用活動のスピードアップも各企業で進んでいるため、遅い企業は選ばれづらくなっているという状況下にあります。また、リモートワークからリアルオフィスでの就業にシフトした企業も出てきており、かつ8割超の転職希望者が働きながら転職活動しているため、面接方法が「対面面接のみ」という企業は採用活動に苦戦している傾向があります。中途採用目標を確実に達成していくためには、「通年」で採用活動そのものにアクセルを踏める体制の構築と人材の確保が大切です。また、超大型採用のためにRPO（リクルートメント・プロセス・アウトソーシング）サービスを活用する企業の中には、30名規模の採用活動や、新卒も含めた採用活動などでも導入・検討をしたいというニーズが上がってきています。Z世代含む「今の若い世代」に訴求できる採用戦略や戦術について、採用ブランディングなどの上段から、見直していく時期に来ていると言えます。

（doda中部オフィス ゼネラルマネジャー　大橋 泰平）

23年12月の転職求人倍率は、前月差で12業種（「その他」は除外）のうち11業種が上昇し、前年同月差では12業種（「その他」は除外）すべてが上昇しています。求人数は前月比で12業種（「その他」は除外）のうち10業種が増加し、前年同月比では「メディア」（前年同月比97.3%）を除いて11業種が増加しています。転職希望者数は、前年同月比で12業種（「その他」は除外のうち5業種のみ増加、最も減少率が高かったのは「金融」（同81.7%）でした。

23年12月の転職求人倍率は、前月差で11職種（「その他」は除外）すべてが上昇、前年同月差では11職種（「その他」は除外）のうち10職種が上昇しています。また求人数は、前月比で11職種（「その他」は除外）のうち3職種が減少していますが、前年同月比では「クリエイター」（前年同月比84.2%）を除いた10職種が増加しています。転職希望者数は、前年同月比で11職種（「その他」は除外）のうち増加したのはわずか4職種のみでした。特に減少率が著しかったのは「専門職（建設・不動産）」（同90.0%）でした。