金融マーケットレポート（2024年1月発行）

登録者の職種別では「営業職」「事務・アシスタント職」が8割以上を占めている。特に若手層の転職希望者（登録者）は、異業界への転職について強い志向性を持つ傾向にあるため、その訴求方法として、これまでに培った経験やスキルが活かせる環境であること、そして社風やはたらく環境が整っている、といった魅力を伝える必要がある。
一方で「金融系専門職」や「企画・管理職」の登録者は、自分のスキルを活かすため同じ業界を志す傾向が強い。そして信用金庫、信用組合、地方銀行出身者は事業会社の本社部門を目指すケースが多く、年収アップを希望する傾向にある。
専門性の高い求人は、競合各社の採用ターゲットが重なるため、組織のミッションや具体的な業務の魅力を伝える際に、応募や入社への動機付けがどの程度できるかで採用成功が左右されるだろう。また、「転勤頻度」や「在宅勤務頻度」といった働き方についても興味・関心度が高く、これらが入社への意思を決定する一要因となり得るのである。
ハイクラス層の転職希望者の中には、転職に関する知識やノウハウを持ち、転職エージェントを介さず、Web検索などを行いながら独自に転職活動をするケースもある。そのため多様な採用チャネルを活用して、ターゲットと接点を広く持っておくことが大事である。

各銀行は今期も引き続き中途採用を強化する見通しである。求人の内訳としては、専門性の高い職種の割合が高いが、デジタル系人材に加え、管理部門や企画部門、金融専門職の採用も多い。一方で、ポテンシャル人材の採用に注力するなど、銀行によって採用方針に違いがあり、中には第二新卒向けの採用を検討するケースも見られる。
採用手法は、人材紹介のほか、自社HPからの直接応募や知人紹介などのネットワークを活用するなどさまざまである。また、Web面接などはもはやスタンダードな選考スタイルとなっており、大手の中には一次面接から最終面接・オファー面談までをオンラインで実施する銀行もある。
ほかにも配属先の現場では対面面接を実施する一方で、人事面接や役員面接だけは極力Web面接を実施するといったケースも増えているようだ。
即戦力の採用はターゲットとなる人材の絶対数が少ないため、転職エージェントの担当者・人事担当者・現場部門の連携が重要となる。
専門職ポジションについては、経験年数に一定の採用基準を設ける銀行がある一方、条件を絞らずに幅広く面接を実施する銀行も増えつつある。年収や条件面を重視する転職希望者も多いので、将来的な年収レンジを含めて意向醸成することが大切だ。

10月から11月にかけての登録者数の推移は鈍化傾向にあり、12月が大きく落ち込む形となった。職種別での登録者割合としては「営業職」が57%と最も比率が高い。
登録者は、普段の業務におけるノルマへのプレッシャーや、証券業界全体の将来性およびキャリア形成に不安を覚えているため、異業界への転職を目指すケースも少なくなく、IT業界などへの転職も近年目立つ。同時にシニア層も転職市場で存在感を増してきており、上記の理由からボリュームが膨らんでおり、転職の意向が高まっている。
金融業界での転職を考えている登録者の中には、残業時間の少なさやワークライフバランスの実現が叶う職場環境であることを転職の条件に加えて、営業から事務職、バックオフィス系の職種へのキャリアチェンジを図るケースも見られ、この傾向はしばらく拡大するものと見られている。

業界未経験や第二新卒の募集を継続している企業も少しずつ増えているが、企画や事業戦略のような本社機能部門の求人やサステナビリティ、ESGなどといったトレンドに関わる専門職の採用も同様に増加。求人全体では106%とやや増加傾向となっている。
専門性の高いポジションは採用条件を満たす人材が少なく、各社複数の転職エージェントを利用しつつダイレクトリクルーティングも活用しているものの、採用に苦戦している模様である。
転職は売手市場が続き、競合企業とのバッティングから選考調整が難航するケースが少なくない。したがって選考期間やフローの短縮、求人の魅力化、現場担当者による応募者対応など多岐にわたるフォローが採用成功のカギとなるだろう。
採用強化策としては、「カジュアル面談を行い応募者の意向を高める」「選考スピードを重視して選考フローを短縮する」「企業・事業の将来性を前面に打ち出す」など、各社さまざまな施策を実施している模様だ。

月ごとに変動はあるものの、23年12月の登録者が顕著に少なく、直近1年間では最も少ない月となった。
職種別では「営業職」が58%と半数以上を占め、次いで「事務・アシスタント職」が24%を占めるなど、2職種で全体の8割に達している状態だ。
フロント職種の人材は採用市場に多くいる一方、「企画・管理職」を含めた「金融専門職種（アクチュアリー・経営企画・営業企画など）」および「社内SE」の登録者の割合が低く、引き続き専門職の採用は苦戦が強いられる見込みである。
今後は「営業職」「事務・アシスタント職」など母集団が比較的多いとされる層と、母集団が限られている層で、採用手法を使い分けるなど工夫していくことが必要になるだろう。

23年度がスタートして以来、求人数は継続して増加傾向にある。なお、今期は未経験者採用の割合も増えている状態だ。
採用枠が多いのは「営業職」「事務・アシスタント職」となっており、第二新卒での採用も活発化している。一方、大手日系生命保険会社では初のキャリア採用での総合職募集を展開させるなど、中途採用の動きは加速化している。そして各社でベースアップを含めた給与水準の見直しを行う動きも顕著である。
「社内SE（アプリ・インフラ）」や「システム・企画」といったIT職採用については、異業界を含む競合との採用争いがリモート環境の拡充でより熾烈（しれつ）を極めている。
さらにアクチュアリーや支払査定などといった「金融専門職」についても採用活動が活発化しているが、求める人材が市場に少ないこともあり、採用活動は長期化している模様だ。
専門性が高く即戦力を求める求人については、売手市場が続き、競合企業とのバッティングから選考が難航するケースが多く見られる。選考期間の短縮や求人の魅力化、現場担当者による応募者へのフォローが奏功のカギとなるだろう。
より厳しくなっていく採用マーケットを勝ち抜くため、採用要件の見直し、採用要件の緩和、未経験者採用への切り替えに伴う教育体制の強化、さらなる採用戦略・計画の見直しなどを画策していくことが肝要だ。

夏季賞与支給後のタイミングで登録者が増加していたが、8月〜10月にかけて減少傾向が続き、11月に増加に転じたものの、12月は再び減少傾向となった。職種別の登録割合を見ると、「金融系専門職」が32%、「営業職」が26%、「事務・アシスタント」が21％の割合となっている。
また、人材サービス会社などでキャリアカウンセリングを受ける方の志向性を見てみると、「今すぐ転職したい」という方の割合は少なく、情報収集やスカウトを受け取るために登録するという傾向が強いようだ。そして即戦力となりうるベテラン層に関しては、年収やスキルアップ、キャリアアップ、就業環境の改善を目的とした相談が目立つ。
若手層に関しては、キャリアアップを目的とした転職や、配置転換をきっかけに転職を検討する方が多い。

求人数は月ごとに変動はあるものの、1年間の推移で見るとほぼ横ばいで推移している。
採用ポジションは、運用業務などに関わる「金融専門職」における即戦力人材の引き合いが強い。募集背景としては、欠員補充や採用計画の見直しによる増員などが中心だ。また、採用市場の厳しさから、即戦力採用のポジションに限り、通年で求人を出し続けるような動きも見受けられる。
そして若手ポテンシャル層を対象とした未経験歓迎求人も、徐々にではあるが増えている。必ず転職したいという意欲の高い登録者ばかりではないため、応募獲得に向けた惹きつけは重要である。
登録者の志向性としては、キャリアカウンセリングは希望せず、自力で求人を探す、あるいはスカウトを待つ方も少なくないため、企業はスカウトメールや転職サイトへの求人掲載といった採用チャネルの拡大も視野に入れると良いだろう。
一方で、転職潜在層からの応募を獲得できれば、採用競合の影響を受けずに選考が進む可能性もあるため、応募前から1次面接までの初期段階で自社への入社意向をどれだけ醸成できるかが採用成功のカギとなる。例えば、応募意思は不問としたカジュアル面談を積極的に行うなどすると、自社への意向醸成がしやすく選考をスムーズに進めていける。

登録者においては12月大幅に減少して、今期最小の登録者数となった。転職希望者の志向性を見て見ると、これまでの経験を活かして異業界への転職を目指したいという意向が強いようだ。そのためじっくりと情報収集を重ねて転職活動を始める方が多い。職種別では「事務・アシスタント」と「営業職」経験者が約6割を占めている。
若手層は「転勤頻度が少ない就業環境」「残業時間削減およびリモート勤務が可能」といった働き方の観点で転職を希望されている方が目立つ。その背景としては、自身の今後のキャリアや現職の将来性について不安に感じている方が多く、そのために転職の意向が高まったと考えられる。
専門職の採用については依然として苦戦が続いており、採用ターゲットの見直し、あるいは採用スキームの変更などといったアクションが今後の明暗を分けることになるだろう。

クレジットカードをはじめ、スマホ決済など電子決済の一般化が急速に進んだことを背景に、採用ニーズは高まり続けている。それを踏まえて従来までは営業職や事務職などの大型採用が主流だったものの、直近ではコーポレート部門での採用を強化する企業が増え、加盟店の審査や契約手続き、売上金の管理、システム部門（データ分析）などといった職種についても今後求人が拡大すると予想されている。
より厳しくなっていく採用マーケットを勝ち抜くためは採用要件の見直しや条件緩和はもちろん、未経験者採用を新たにスタートさせるなど抜本的な改革が必要となっている。
具体的には「選考スピードを重視して選考フローを短縮する」「選考内にて企業・事業の将来性を前面に打ち出す」などが考えられ、ポテンシャル採用を検討している企業であれば、「教育体制の充実」を前面的に押し出せば求人としての惹きつけにもなるだろう。

リース業界の登録者は、金融の他業種と比較しても少なく、直近の動向を見ても多少の前後はあるが全体的に横ばいで推移しているという業界となる。
職種別登録者の内訳を見てみると、「営業職」と「事務・アシスタント職」が83％を占めており、この傾向は以前から続いている。また「企画・管理職」「金融専門職種（アクチュアリー・経営企画・営業企画など）」「社内SE」の登録者は数少ないこともリース業界の特徴である。
業界は比較的働きやすい環境が整っている企業が多く、業界への転職を希望する方も決して少なくはない。そこで異業界含めどこまで採用ターゲットを拡大していけるかが、今後の採用活動において明暗を分けていくポイントになるだろう。

全体の求人数は、近年緩やかに微増を続けており、前年同期比で約1.2倍増と中途採用のニーズが高まっている。
しかし実際の採用実績は、割合として営業経験者が中心であることが分かっており、こうした競合を避けるために第二新卒採用を含めた異業界出身の転職希望者を対象とする動きも起こっている。
近年ではIT・専門職系の募集も活況であり、採用を前進させるためには募集条件や採用ターゲットの見直しなど、採用活動のさらなる工夫が必要になっていくだろう。
また大手を中心に海外へのビジネス展開や新規事業の開発などといったこともトレンドに上がっており、今後数年で採用ポジションや採用人数にも変化が生じていく可能性は大いにあるだろう。

2023年10月～12月の登録者数は、四半期比較で久々の減少となった。
職種別の割合で見ると、事務アシスタントは4pt増加して55%。対して「専門職」および「企画・管理」の登録がそれぞれ2pt減少しており、登録層全体の減少に加え登録割合でも専門職人材の希少性はますます高まっている。
若手層については、従来通りエージェントを用いての転職活動が多く、同業他社以外（事業会社など）の経理・財務ポジションへの転職を希望される方が多い。
監査法人・税理士法人の専門職は、専門性が高い業務に就くことから市場価値も高く、条件の良い環境を選べる立場であるケースが往々にしてある。そのため、登録後に転職活動を行うまで時間を掛ける傾向が強い。

登録者数の減少とは反対に全体の求人数としてはここ１年間増加を続けており、前年同時期比較では1.4～1.5倍に増えている。この傾向はしばらく続くと見られている。採用ニーズのあるポジションとしては、「パブリック」「サステナビリティ」「IT（DX）」「金融機関向けアドバイザリー」などがキーワードとなっており、これらは未経験・第二新卒をターゲットとした求人も多い。
また事務やアドバイザリー領域などを問わず、採用活動において各企業は選考フローを工夫するケースが近年増えており、例えば「選考フローの短縮化」「1day選考会」などの実施よって競合と差別化を図るケースも見られる。