不動産業界中途採用マーケットレポート（2023年12月発行）

8月には登録者数が最も多くなったが、9月～11月は6月、7月と同水準の推移となり、全体としてわずかに減少した。年齢別では、30歳以下の登録者が60％を占め、若手層の転職希望者が高い割合を示している。
業種別では「不動産仲介営業」が40％、「住宅（ハウスメーカー）営業」が22％となり、仲介・住宅営業関連職が全体の60％以上を占めた。
また、保有資格については、「資格なし」の登録者が85％を占め、「宅地建物取引士」を持つ方は全体の14％に留まり、有資格者は希少と言える。

不動産営業職の求人数は過去1年間、持続的に増加し続けており、企業が積極的に採用活動を展開していることが分かる。さらに、若手から中堅層の人材不足が深刻化しているため、未経験者（ポテンシャル層）をターゲットとした求人も増加している。

まずは採用の目的を整理し、競合他社・転職希望者の動向を考慮した上で、適切な要件定義を行うことが重要である。また、以下の二つの視点で考えることが望ましい。
第一に、「即戦力にアプローチ」することが重要。当該職種の経験者が求める「自社で活躍したくなる差別化された魅力」を訴求する必要がある。
第二に、「自社で活躍できる見込みのある未経験層へのアプローチ」である。未経験者のスキルや志向を見極め、自社に転職することのメリットを打ち出すことが重要である。
未経験者へのアプローチの際には、面接時に未経験者が業務を理解し入社意向が高まるような雰囲気作りを行うこと。面接体験の向上など工夫も採用のシーンにおいて効果的となる。

2023年8月には登録者数が1年間で最も高くなったが、9月は減少に転じ、10月、11月とやや増加したものの全体として微減となった。
年齢別では36歳以上の登録者が最も多く、全体の52%を占めている。この層の相談内容は、「経験を活かした転職」を希望する傾向が強い。
業種別では、「不動産管理」の割合が減少し、「設備管理・メンテナンス」がやや増加。「設備管理・メンテナンス」は全体の40%以上を占めるようになった。
保有資格については、「宅地建物取引士」が12%と最も多く、「管理業務主任者」が3%と続いている。ただし、資格を持たずに専門的な業務に従事している「資格なし」に属する方の割合は84%と高い状態となっている。

不動産専門職の求人数は引き続き増加しているが、競合環境も激しくなっているため、採用難易度は高まっている。
不動産専門職の経験者のうち「宅地建物取引士」の有資格者は全体の12%、「管理業務主任者」の有資格者は全体の3%程度に留まっているため、募集時の要件を柔軟にするなど応募獲得に向けた工夫が必要だ。

訴求ポイントにおいては、「働き方」「給与・待遇」「業界・会社の将来性」「「社風・職場環境」「スキルアップ・教育体制」など、明確にして差別化することが求められる。
有資格者の登録者は少ないため、シニア層の雇用形態の切り替えや嘱託雇用、定年延長などで柔軟な求人形態にする企業も増えているので、紹介採用（リファラル採用）やスカウト型のサービス、面接を確約するアプローチなど、採用手法の選択肢を増やすことも効果的だ。
また、同業界や異なる職種からの採用では、必要なスキルや経験を明確に示し、職種変更のメリットを分かりやすく伝えることが重要。仕事内容だけでなく、環境の変化やスキルアップの機会など、具体的なイメージを持てるようにすることが応募者を引きつけるポイントとなる。