doda転職求人倍率レポート（2023年10月発行版）

2023年7～9月の転職求人倍率は、7月2.29倍、8月2.38倍、9月2.39倍となりました。

9月の求人数、転職希望者数はともに増加しましたが、求人数の増加のほうが大きく、転職求人倍率は上昇しました。前月比で求人数は102.3％、転職希望者数は102.0％という結果です。また前年同月比では、求人数が127.0％、転職希望者数が111.9％となり、求人倍率は0.28pt上昇しています。特に9月の求人数は、本定義で転職求人倍率を算出した2019年1月以降で、過去最高値となっています。

求人数の増加率が最も大きい「エネルギー」では、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーに関わる事業開発に伴い、電力会社で企画・開発職の求人が増えました。

次いで増加率が大きかった「人材サービス」では、技術者派遣を行う企業で求人が増えています。これは企業の労働力不足への対応や業務効率を目的とした旺盛なDX需要を背景に、エンジニアの需要がさらに高まっているためだと考えられます。

転職希望者数は、例年冬の賞与後の転職を見越して転職活動を始める人が増えるため、増加しました。転職希望者数より求人数の増加幅が上回ったことで、転職求人倍率は上昇しました。

10月以降の求人数は、構造的な人材不足と経済活動回復による事業拡大を背景に、企業の採用意欲の高まりは継続すると考えられるため、増加が見込まれます。特にインバウンド回復と年末年始商戦を見越し「レジャー・外食」の求人数はもう一段階伸長すると推測します。転職希望者数も、11月までは翌1月入社に向けて転職活動を開始する人の動きが続くため、増加すると思われます。転職希望者数よりも求人数の増加幅のほうがやや大きいと思われるため、転職求人倍率は微増するでしょう。

（doda編集長 加々美 祐介）

９月の転職求人倍率は、前月差では12業種（「その他」は除外）のうち7業種で上昇し、前年同月差では12業種（「その他」は除外）のうち9業種で上昇しました。
求人数は、前月比で12業種（「その他」は除外）のうち10業種で増加しました。また、前年同月比では12業種（「その他」は除外）のうち11業種で増加しています。前年同月比で求人数の増加率が最も大きかったのは「エネルギー」（同171.8％）、次いで「レジャー・外食」（同157.5％）でした。

9月の転職求人倍率は、前月差では11職種（「その他」は除外）のうち5職種で上昇し、前年同月差では11職種（「その他」は除外）のうち9職種で上昇しました。
求人数は、前月比で11職種（「その他」は除外）のうち9職種で増加しました。また、前年同月比では11職種（「その他」は除外）のうちすべての職種が増加しています。前年同月比で求人数の増加率が最も大きかったのは、「事務・アシスタント」（同150.6％）、次いで「販売・サービス」（同144.5％）という結果となりました。

2023年7月～9月の関西エリアの転職求人倍率は、7月1.83倍、8月1.89倍、9月1.93倍となりました。
転職求人倍率が上昇傾向にある職種は、「専門職（建設・不動産）」「エンジニア（機械・電気）」「企画・管理」「営業」などとなっています。一方、やや下降傾向にあるのが、「専門職（コンサル・金融）」です。そのほかの職種は横ばいに推移している状況です。

また、業種としては、「IT・通信」「建設・不動産」「メーカー」などが上昇傾向として顕著です。やや下降傾向にあるのは、「コンサルティング」となっております。特に「エンジニア（IT・通信）」領域は、DX関連のニーズに対して、各社の採用は順調に進んでいるとは言えない状況から転職求人倍率が高まり続けています。さらに建設業界に目を向けて見ると、工務や積算、コスト管理などといった業務を切り出し、社内外へリソースを分配するなどの動きが顕著で、人材確保のために業界全体で専門職の負担を減らして「超過労働の建築技術者」というイメージを払拭しようとする取り組みを実施しています。ただし、結果として内勤希望者が増加してしまい施工管理職の採用へのニーズが高まるといった側面も現れてきました。一方、人材サービスやコンサルティング業界では、依然として人材不足は続いているものの、昨年から今年度初めにかけて採用活動を積極的に実施していた背景から、一時期と比べ深刻な状況は落ち着きを見せる様相となっています。

10月以降のマーケットも引き続き活況となりますが、成功のポイントは以下の2点です。
①「異業界や異職種を含めた採用候補者のリターゲティング」
特に人材不足が顕著なエンジニア（IT・通信）や企画・管理、営業職種では、同業界同職種での採用が困難となっているため、活躍する人材のコンピテンシーを再定義し、異業界・異職種出身の候補者にも積極的にアプローチして母集団形成を行っていくことが望まれます。
②「入社後のオンボーディングおよび育成体制の構築」
近年、入社後のオンボーディングやタレントマネジメントなどのお問い合せが急増しています。上記の採用候補者のリターゲティングに伴い、育成体制の再整備、あるいは入社後ギャップの解消につなげるようなオンボーディング施策の実施。これらを踏まえた採用力の強化（例：面接官トレーニングなど）の必要性が一層増すと予測されるため、早期に取り組んでいくことが大事です。

（doda 関西オフィスゼネラルマネジャー　河崎 達哉）

9月の転職求人倍率は、前月差で12業種（「その他」は除外）のうち10業種が上昇し、前年同月差では12業種（「その他」は除外）のうち9業種が上昇、特に顕著だったのが「建設・不動産」（同＋1.09pt）でした。一方、求人数は、前月比ですべての業種（「その他」は除外）が増加しており、前年同月比では「メディア」（同87.4%）を除く11業種（「その他」は除外）が増加、求人数の増加率が最も大きかったのは「コンサルティング」（同168.6％）でした。

9月の転職求人倍率は、前月差で11職種（「その他」は除外）のうち7職種が上昇し、前年同月差では9職種が上昇しました。また求人数は、前月比で11職種（「その他」は除外）のうち10職種が増加し、前年同月比でも11職種（「その他」は除外）のうち10職種が増加となっています。一方で、転職希望者数は、前年同月比で11職種（「その他」は除外）のうちすべての職種が増加、特に顕著だったのは「専門職（コンサル・金融）」（前年同月比131.9％）という結果でした。

2023年7月～9月の中部エリアの転職求人倍率は、7月2.04倍、8月2.15倍、9月2.27倍となりました。
9月の転職求人倍率は、前年同月差0.35ptで上昇しました。求人数は前年同月比129.9％と増加、転職希望者数も前年同月比110.2％と同様に増加しました。

7月～9月期は、特に9月のIT業界での転職求人倍率が6倍を超え、人材の獲得競争が激化の一途をたどっています。また、コロナ禍を経た今期は、中途採用だけでなく新卒採用にも変化が起きています。例えば、第二新卒採用を強化したいという企業も増えており、採用ニーズの増加が顕著になっています。これまでは大人数の採用時に導入されることの多かった採用代行サービス（RPO／Recruitment Process Outsourcing）ですが、30名規模の採用活動や、新卒も含めた採用活動などで導入されるケースも見られるようになりました。

転職希望者の動きを見ると、中部エリアでは「エンジニア（IT・通信）職」「専門職（コンサル・金融）職」「事務・アシスタント職」を希望する方が前年同期比（22年7月～9月）で増加しました。また、未経験職種へのチャレンジを求める転職希望者も多く、特に上記に関連するように未経験からのエンジニア（IT・通信）職へ転職される方も増加中です。同時に、転職を果たされた方の6割強が前職より給与UPを実現されていることから、各社の給与水準の底上げが影響していると推測されます。

10月以降マーケットもほぼすべての業種で求人ニーズは増え続け、新卒の採用活動も各社で一段落し、中途採用の注力にシフトしていく企業も増えることから、現在と同等以上に活況になると見込まれています。ただし、前年度の中途採用の戦略ややり方をそのまま踏襲するのではなく、採用手法については採用データを用いて分析やアップデートをしていく必要性があります。また、中途採用枠の充足を確実に達成していくためには、通年で採用活動を実践できる体制の構築と人材の確保が肝要です。特に若年層への訴求については採用戦略・戦術の策定に当たって、採用ブランディングなど戦略や方針から見直していくことも大事でしょう。

（doda中部オフィス ゼネラルマネジャー　大橋 泰平）

9月の転職求人倍率は、前月差で12業種（「その他」は除外）のうち8 業種が上昇し、前年同月差では「メディア」（ 同－0.83pt）と「メディカル」（同－0.13pt）を除いて10業種が上昇しています。求人数は前月比ですべての職種（「その他」は除外）が増加し、前年同月比では「メディア」（同81.7%）を除いて11業種が増加しています。転職希望者数は、前年同月比ですべての業種（「その他」は除外）が増加、最も増加率が多かったのは「コンサルティング」（同153.5%）でした。

9月の転職求人倍率は、前月差で11職種（「その他」は除外）のうち8職種が上昇、前年同月差では11職種（「その他」は除外）のうち9職種が上昇しています。また求人数は、前月比で11職種（「その他」は除外）のうち2職種が減少していますが、前年同月比では「クリエイター」（同84.3%）を除く10職種が増加しています。転職希望者数は、前年同月比で11職種（「その他」は除外）すべてが増加しており、特に増加率が著しかったのは「専門職（コンサル・金融）」（同135.1%）でした。