金融マーケットレポート（2023年10月発行）

約6割の登録者が30歳以下、職種別では「営業職」「事務・アシスタント職」が8割以上を占めている。
20代の転職希望者（登録者）は、異業界への転職について強い志向性を持っている傾向にあるため、その訴求方法として、これまでに培った経験やスキルが活かせる環境であること、そして社風やはたらく環境が整っていることなどの魅力を伝える必要がある。
30代以降の登録者は、自分のスキルを活かすため同じ業界を志す傾向が強い。また、信用金庫、信用組合、地方銀行出身者は事業会社の本社部門を目指すケースが多く、年収アップを希望している傾向が強い。
一方で、専門性の高い求人は、競合各社の採用ターゲットが重なるため、組織のミッションや具体的な業務の魅力を伝える際にどれだけ応募や入社への動機付けができるかが重要となる。例えば、「転勤頻度」や「在宅勤務頻度」といった働き方についても興味関心度が高く、これらが入社への意思を決定する一要因となり得るのである。
若手やハイクラス層の転職希望者の中には、転職に関する知識やノウハウを持ち、転職エージェントを介さず、Web検索などを行いながら独自に転職活動をする方も増えている。そのため多様な採用チャネルを活用して、ターゲットと接点を広く持っておく必要が出てくるだろう。

各銀行は今期も引き続き中途採用を強化する見通しである。求人の内訳としては、専門性の高い職種の割合が高いが、デジタル系人材に加え、管理部門や企画部門、金融専門職の採用も多い。
一方で、ポテンシャル人材の採用に注力するなど銀行によって採用方針に違いがあり、中には第二新卒向けの採用を検討するケースも見られる。
採用手法は、人材紹介のほか、自社HPからの直接応募や知人紹介などのネットワークを活用するなどさまざまだ。また、Web面接などはもはやスタンダードな選考スタイルとなっており、大手の中には一次面接から最終面接・オファー面談までをオンラインで実施する銀行もある。
ほかにも配属先の現場では対面面接を実施する一方で、人事面接だけは極力Web面接を実施するといったケースも増えているようだ。
即戦力の採用はターゲットとなる人材の絶対数が少ないため、転職エージェントの担当者・人事担当者・現場部門の連携が重要となる。専門職ポジションについては、経験年数に一定の採用基準を設ける銀行がある一方、条件を絞らずに幅広く面接を実施する銀行も増えつつある。年収や条件面を重視する転職希望者も多いので、将来的な年収レンジを含めて意向醸成するケースも見られるようになっている。

7月から9月にかけての登録者数の推移は鈍化傾向にあったものの、20代～30代の若手層の登録者層割合は引き続き高い水準で維持している。
登録者は、普段の業務におけるノルマへのプレッシャーや、証券業界全体の将来性およびキャリア形成に不安を覚えているため、異業界への転職を目指すケースも少なくなく、IT業界などへの転職も近年目立ってきている。
同時にシニア層も転職市場で存在感を増してきており、ボリュームが膨らんでいる。例えば41歳以上の登録者割合を見てみると、26％まで拡大している状況だ。これは今後のキャリアや現職の将来性について不安を感じているため、転職の意向が高まったと考えられる。
金融業界での転職を考えている登録者の中には、残業時間などワークライフバランスの実現を転職の条件に加えて、営業から事務職、バックオフィス系の職種へのキャリアチェンジを図るケースも見られ、この傾向はしばらく続くと想定される。

一部の企業では第二新卒の募集をスタートする動きも出てきているが、専門職の採用に絞るなど求人全体では96%とやや減少傾向に入っている。
専門性の高いポジションは採用条件を満たす人材が少なく、各社複数の転職エージェントを利用しつつダイレクトリクルーティングも活用しているものの、採用に苦戦している模様である。
転職は売手市場が続き、競合企業とのバッティングから選考調整が難航するケースが少なくない。したがって選考期間やフローの短縮、求人の魅力化、現場担当者による応募者へのフォローなど多岐にわたるフォローが採用成功のカギとなるだろう。
採用強化策としては、「カジュアル面談を行い応募者の意向を高める」、「選考スピードを重視して選考フローを短縮する」、「企業・事業の将来性を前面に打ち出す」など、各社さまざまな施策を実施している模様だ。

月ごとに変動はあるものの、直近半年間の登録者数はほぼ同水準で推移する結果となった。保険業界では、大手生命保険会社の事務職で下限年収が引き上げられ、ジョブ型雇用の導入などの動きが徐々に活発化しており、人材の流動性が今後も高まっていくと見られている。
登録者の属性としては、年齢層は30歳以下の若手が49%と約半数を占める一方、41歳以上は26%と一定数のボリュームがある。
職種別では「営業職」が59%と半数以上を占め、次いで「事務・アシスタント職」が23%を占めるなど、2職種で全体の8割に達している状態だ。
フロント職種の人材は採用市場に多くいる一方、「企画・管理職」を含めた「金融専門職種（アクチュアリー・経営企画・営業企画など）」および「社内SE」の登録者の割合が低く、引き続き専門職の採用は苦戦が強いられる見込みである。

求人数は、今年度が始まってから継続して増加傾向にあるが、伸び幅は落ち着いてきている。なお、今期は未経験者採用の割合も増えている状態だ。
採用人数の多い営業職は、数多くの企業で増員を計画しており、第二新卒を採用戦略の中心に考える企業も出てきている。また大手日系生命保険会社で初の中途採用総合職採用を展開させるなど、中途採用の動きは活発化している。
一方で、「社内SE（アプリ・インフラ）」や「システム・企画」などのIT職採用については、異業界を含む競合との採用争いがリモート環境の拡充でより熾烈（しれつ）を極めている。さらに「アクチュアリー」、「支払査定等金融専門職」についても採用活動が活発化しているが、ターゲットが市場に少ないこともあり、採用活動は長期化している模様だ。
即戦力で専門性の高いポジションの求人については、売手市場が続き、競合企業とのバッティングから選考が難航するケースが多く見られる。選考期間の短縮や求人の魅力化、現場担当者による応募者へのフォローが奏功のカギとなるだろう。
また、各社でベースアップを含めた給与水準の見直しを行う動きが活発化している。より厳しくなっていく採用マーケットを勝ち抜くため、採用要件の見直し、採用要件の緩和、未経験者採用への切り替えに伴う教育体制の強化、さらなる採用戦略・計画の見直しなど画策していく構えだ。

同職種では登録者の絶対数は少ないものの、夏季賞与支給後のタイミングということもあり、また10月入社に向けて転職活動に踏み切る方も一定数いることから、登録者数は増加傾向となっている。
職種別の登録割合を見ると、「金融系専門職」が34%、「営業職」が22%、「事務・アシスタント」が21％の割合となっている。
また、人材サービス会社などでキャリアカウンセリングを受ける方の志向性を見ると、「今すぐ転職したい」という方の割合は少なく、情報収集やスカウトを受け取るために登録する傾向が強い。
年齢層としては41歳以上の方が約4割を占めており、年収やスキルアップ、キャリアアップ、就業環境の改善を目的とした相談が目立つ。若手層に関しては、キャリアアップを目的とした転職や、異動・配置転換をきっかけに転職を検討する方が多い。

求人数は月ごとに変動はあるものの、直近1年間はほぼ横ばいで推移している。
採用ポジションは、運用業務などに関わる「金融専門職」における即戦力人材の引き合いが強い。募集背景としては、欠員補充や採用計画の見直しによる増員などが中心だ。また、採用市場の厳しさから、即戦力採用のポジションに限り、通年で求人を出し続けるような動きも見受けられる。
そして若手ポテンシャル層を対象とした未経験歓迎求人も徐々にではあるが増えている。必ず転職したいという意欲の高い登録者ばかりではないため、応募獲得に向けた惹きつけは重要である。
登録者の志向性としては、キャリアカウンセリングは希望せず、自力で求人を探す、あるいはスカウトを待つ方も少なくないため、企業はスカウトメールや転職サイトへの求人掲載といった採用チャネルの拡大も視野に入れると良いだろう。
一方で、転職潜在層からの応募を獲得できれば、採用競合の影響を受けずに選考が進む可能性もあるため、応募前から1次面接までの初期段階で自社への入社意向をどれだけ醸成できるかが採用成功のカギとなる。例えば、応募意思は不問としたカジュアル面談を積極的に行うなどすると、自社への意向醸成がしやすく選考をスムーズに進めていける。

登録者の年齢層内訳は、30歳以下が48%、次いで41歳以上が25%となっている。志向性として、これまでの経験を活かして異業界への転職を目指すケースが目立つ。じっくりと情報収集を重ねて転職活動を始める方が多いため、キャリアパスの豊富さや社風・職場環境など、ほかの金融機関との違いを打ち出すことが訴求として効果的と言える。
職種別では「事務・アシスタント」と「営業職」経験者で約6割を占めている。若手層は加盟店開拓を中心とした転勤があるポジションで活躍する場合が多く、「転勤頻度を抑え就業環境を改善したい」といった希望で人材サービスに登録する傾向が強い。そのためなるべく多様なチャネルを活用して自社への認知度を高めていくと良いだろう。
例年、12月の賞与時期を終えて転職活動を始める求職者が多いことから、年度末に向けて登録者数は増加することが想定される。

クレジットカード業界の市場規模は拡大の一途を辿っており、中途採用にて営業・事務などの大型採用や専門人材を補填するなどの動きが活発化している。フロント職を中心に積極的に人員を補充する企業が増えているため、加盟店の審査や契約手続き、売上金の管理などの職種についても求人が展開されることが予想される。
「選考スピードを重視して選考フローを短縮する」、「選考内にて企業・事業の将来性を前面に打ち出す」など、各社さまざまな取り組み・改善により採用強化を試みている。一方で、他社選考を併願している候補者が目立つため、年収や条件面に加えて年収の上がり幅など数値面の訴求、あるいは将来の展望などをオープンにして意向醸成することが採用成功の近道になるだろう。

リース業界の登録者は金融業界内でも特に限定的であるため絶対数は小さいが、登録者数は減少傾向にある。登録者は30歳以下が55%と若手層が中心となっているが、41歳以上のベテラン層も25％のボリュームがある。
職種別登録者の内訳を見てみると、「営業職」と「事務・アシスタント職」で84%を占めており、これらの人材が採用市場には一定数いるものの、「企画・管理職」を含めた「金融専門職種（アクチュアリー・経営企画・営業企画など）」および「社内SE」の登録者が相当数少ないことが特徴的である。募集する企業の熱度は比較的高いが、専門職の採用については依然として苦戦が続いている。採用ターゲットの見直しが今後の明暗を分けるだろう。

全体の求人数は、近年緩やかに微増を続けており、前年同時期比で約1.2倍増と中途採用のニーズが高まっている印象だ。
しかし実際の採用は営業経験者が傾向として多いことが言われており、こうした競合を避けるために第二新卒採用を含めた異業界出身の転職希望者を対象とする動きも起こっている。
直近ではIT・専門職系の募集も活況であり、採用を前進させるためには募集条件や採用ターゲットの見直しなど、採用活動のさらなる工夫が必要になっていくだろう。

このポジションの登録者数の推移は、前年同時期比で116%増と増加傾向が依然続いている状態だ。
年齢別で見ると、30歳以下が43%、31～40歳が28%、41歳以上が29%となっており、若干だが若手層の登録が増えている。
若手層については引き続きエージェントを介しての転職活動が多く、同業他社以外（事業会社など）の経理・財務ポジションへの転職を希望される方が多い。
監査法人・税理士法人の専門職は、専門性が高い業務で市場価値が高いこともあり、条件の良い環境を選べる立場にあることから、登録後、転職活動を行うまで時間をかける傾向が強い。

全体の求人数としてはここ１年増加を続けており、前年同時期比較でも1.3~1.4倍増えている。この傾向はしばらく続くと予測されているが、直近の数カ月では各法人によってやや採用成功の実績に差が出つつある。
ポジションとしては引き続き「パブリック」「サステナビリティ」「IT（DX）」「金融機関向けアドバイザリー」などがキーワードとなっている。また、これらのポジションにおいては未経験・第二新卒をターゲットとした求人も増えてきた。
また事務・アドバイザリー領域などポジション問わず、選考フローに工夫をするケースが近年増えてきており、選考フローの短縮化、1day選考会の実施などで競合と差別化を図る企業も多くなってきた印象だ。