管理部門の中途採用市場レポート（2023年8月発行）

多くの企業では経理・財務職の繁忙期となる年度初めの時期で、登録者は微増となった。
年齢層は30歳以下が28％、31～40歳が28％、41歳以上が44％の割合となっている。
職種別としては、「経理（財務会計）」の割合がもっとも高く67％、次いで「管理会計」が14％、「財務」が11％と続く。
出身業界としては「メーカー」出身者が最も多い傾向は変わらず29％を占める。次に「建築・プラント・不動産」が12％と続いている。また、会計事務所や税理士法人・監査法人など、専門性の高い実務を経験している人材が、事業会社の経理・財務の領域で、新たなキャリアを目指して転職活動を行うケースも増えている。

求人数の増減の傾向としては、10月以降の下半期に増加する特徴があるが、4月以降も景気の動向など事業を取り巻く環境の影響を大きく受け、継続して求人数が増加の傾向を示した。
今後も同ポジションについては求人数の増加が予想されるため、引き続き「売り手市場」と言っても差し支えのない状況と言える。

採用したい人材のスキル・経験や人物像を想定し、その人材が抱えている転職理由（希望や不安・不満）に対して自社の働く環境や魅力が刺さるようなアピールをすることが重要である。
特に同ポジションの転職理由は2点の大きなトレンドがある。一つは、安定志向の強さ。例えば、「会社・業界の先行きが不安」「給与に不満がある」「会社の評価方法に不満がある」「恒常的な残業や土日での出社」といった環境や処遇に関する不安や不満から転職活動を始めるケースである。「長く安定して就業できるかどうか」を応募の判断基準にする傾向が強いため、そのアプローチも会社の業績やビジネスモデル、商品やサービスの優位性を数字やデータなどの根拠を踏まえて伝えることや、給与・評価といった制度面での情報をできる限りオープンにすることなどが採用成功のポイントとなるだろう。
さらに、過去に中途採用で入社した方の情報や、配属部署の人数・構成、年齢層や男女比など、職場の雰囲気や人間関係などが伝わる情報は、応募や入社を決断する後押しとなるので押さえておきたい。
また、最近の傾向として、社会情勢を加味して出社を余儀なくされるケースが増えており、リモートワークや在宅勤務を訴求する企業が人気となる傾向もある。
もう一つは、「専門知識を習得したい」「新たな業務に挑戦したい（業務範囲を広げたい）」「管理職・マネジメントを目指したい」といったスキルやキャリア向上に関する意欲を抱くケースだ。そこで求人票などには、業務内容の詳細（業務範囲・専門性・役割＜リーダー、マネジメント＞など）を分かりやすく具体的に記載できるかも重要なポイントとなる。
また、大手企業出身の転職希望者の中には、「上場企業での連結決算・開示業務」や「IPO準備（組織体制の整備や各種申請業務など）」といった業務内容に魅力に感じる方もいれば、「社長や経営層に近い立場で事業推進や新規事業立ち上げに参画できる」といった、環境面に魅力を感じる方もいる。選考時に将来のキャリアパスや期待する役割についての情報提供をしっかりすることで、求める人材を獲得しやすくなるだろう。

2023年5月～7月までの求人数は横ばいで推移している。この時期は新しい年度の始まりということもあり、各社の事業方針などによりさまざまなポジションで新規募集が立ち上がる時期となっている。同職種は、即戦力としての活躍を期待するポジションから、ポテンシャル層、リーダー・マネジメント向けポジションなど幅広い採用ターゲットに向けての求人が数多くあることが特徴だ。
特に総務職においては、自社の生産性向上をミッションに掲げる企業もあることから、庶務はもちろん業務改善などの戦略総務的な立ち位置の求人が増えていることもトレンドとして挙げておきたい。

「現状の環境を大幅に変えたい」というニーズよりも、「現状の経験+αで広く経験を積みたい」という志向を持つ登録者が増えている。そのため、転職すればどんなキャリアを描けるのかを訴求することによって、自社の求める人材確保へもつながりやすくなる。
また一方で、子育て世代の転職活動も活発化している。そのため「在宅でも業務を行える環境が整っている」など、働き方の柔軟性をアピールすることで転職希望者の目には魅力的に映り、自社を選んでもらえるきっかけとなる。現在、多くの企業で在宅勤務からオフィス勤務へと切り替わっているという背景もあり、オンラインや夜間帯のフレキシブルな面接実施が、求人の差別化と優位性にもつながっていくだろう。

法務についてはポテンシャルを含め、リーダー候補などの求人も増加傾向。海外展開やM＆Aなど事業成長フェーズの業界・企業において、国際法務を担える人材ニーズが特に高まっているようだ。
また、社会全体でコンプライアンスやガバナンスの強化が行われている背景から、内部統制・内部監査ポジションの強化を図る企業も多い。一方中小・スタートアップの企業では、その他管理部門と並行して法務業務を担当する求人も増加中である。
さらに、知的財産や特許分野での採用は、経験者に限らず、理系学部出身の未経験枠まで要件を広げるケースも増えてきている。

社会全体で法務・知的財産・内部監査職のニーズが高まっている中で経験者や資格保持者へのオファーが集中しており、全体的に対象となる方が少ないことから、各社で争奪戦が繰り広げられている。
同ポジションの経験者は、現在の業務に物足りなさを感じている方、戦略法務やM＆Aなどの領域で活躍したいと考える方などが多いため、入社後の担当業務・領域、どのような経験やスキルが身に着くのかといった情報提供がポイントである。
転職希望者の志向性としては、安定志向が強く、その企業で扱っている商材やサービスの世の中での普及度、認知度などにも興味・関心を持っている。
そのため会社の業績やビジネスモデル、今後の展望や方針などを選考の過程で伝えていくことが大事である。
また、未経験枠の採用を検討するなら、経験の如何にこだわらず法務希望者や理系学部出身者まで要件を広げることをお勧めする。これらの属性を持つ転職希望者の登録も増えてきているため、ターゲットや待遇面を適切に見直すことで採用成功に近づける。

物流業界においては、ECの増加による慢性的な労働力不足に加え、物流業界における2024年問題に関連した働き方改革、そしてそれに伴う輸送戦略の見直しなどが急務となっている。求人ニーズは活況であり、求人数は右肩上がりで増え続けている。前年同時期（2022年5月～7月）と比べると、2023年5月～7月の求人数は131％超えの伸長となった。
各社DX推進やIoT技術を取り入れ、業務改善を行いたいというニーズが増えている。そのため採用ターゲットを広げる動きも各企業で活発化しており、例えば「現場のオペレーション業務や物流管理業務経験があれば業界は問わない」、「調整・改善業務やスタッフマネジメントの経験があれば応募可能」などの求人が見られるようになった。
一方で、購買職においては経験者採用（職種・業界のマッチングを求める）の求人がほとんどである。メーカー・商社など事業会社の物流・購買調達部門の採用においては、担当していた業界や商材、対応していた物量、所属していた物流センターの規模など、親和性を求める求人が多いのも特徴だ。

「SCM企画・物流企画・需要予測」職などを担う登録者は希少。求人ニーズとの乖離が見られるため採用が難航しがちである。採用に成功している企業の特徴としては、「業務遂行能力」に着目し、異業種の経験を積極的に評価し、「商材へのキャッチアップ」を入社後の導入研修で担保している傾向にある。
そのため物流コンサルタント、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）で物流企画をしている方などもターゲットに含めることで採用成功を収めている企業もある。
また、採用ポジションによっては、商材経験が必須という場合もあることだろう。その際は、同商材の営業経験者、同商材を管理している物流３PL経験者などをターゲットに含めると良い。
一方、倉庫などで作業効率を重視する業務担当を採用したい場合、他業界でBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）経験を積んだ方や業務改善の経験者を対象に含めるなど、できる限り範囲を広げておくことが望ましい。
また、面接日時を柔軟に調整することも工夫の一つである。転職希望者のほとんどは、日中～夕方に勤務を抜けられない。あるいは管理業務に携わっている方ほど、現場のイレギュラーに対応している方がいるため、面接時間の確保が困難である。そこで「平日19時以降」や、「土日・祝日」の面接実施を可能にすることで、面接への参加率や採用スピードは向上する。
Web面接の活用も大変有効である。輸送会社や荷主側の物流関連職において、「短期集中型選考」を実施すれば、選考をスムーズに進めることができるため採用成功の可能性はより高まっていくはずだ。