doda転職求人倍率レポート（2023年4月発行版）

2023年1～3月の転職求人倍率は、1月2.34倍、2月2.15倍、3月2.25倍となりました。

今期も求人数は高い水準で推移し、前期（2022年１0～12月）と比べてやや勢いが
緩やかになりましたが３月の求人数は前月比で102.7％、転職希望者数は98.0％となりました。また前年同月比では、求人数が136.5％、転職希望者数は112.7％となり、求人倍率は0.39pt上昇しました。

さらに求人数は2020年9月から31カ月連続で増加し、3月も前月に引き続き過去最高値*¹を更新しています。求人増加率が最も大きかった「エネルギー」では、前月に引き続きカーボンニュートラルに向けて水素やアンモニア製造、蓄電池関連事業といった再生可能エネルギーに関わる新規事業開発ポジションの求人が増えました。次いで増加率が大きかった「レジャー・外食」では、ホテルや飲食店での接客スタッフに関する求人が増えました。これは新型コロナウイルス感染症の5類引き下げ決定やマスク着用ルール緩和を受けて、人流が回復することを見越したからだと考えられます。一方、転職希望者は、新年度に向け転職活動を行う人が増えた1月、2月の反動を受けて、3月は減少したと思われます。求人数は増加し、転職希望者数は減少したため、転職求人倍率は上昇しました。

*¹ 本定義で転職求人倍率を算出した2019年3月以降

4月以降も経済活性化による企業の採用意欲の高まりは継続すると考えられるため、求人数は増加が予想されます。一方で、転職希望者数も、例年どおり増加が見込まれています。特に4月は部署異動や昇給・昇格などが行われるため、キャリアに対する考え方や気持ちの変化が起こりやすく、選択肢の一つとして転職を検討する動きが増えるからだと考えられます。求人数の増加率よりも転職希望者数の増加率のほうが大きい可能性があるため、転職求人倍率は横ばいまたは下降すると推測されます。

（doda編集長 大浦 征也）

3月の求人倍率は、前年同月差で12業種（「その他」は除外）すべて上昇しました。また求人数も、12業種（「その他」は除外）のうち11業種で前月から増加、前年同月差ではすべて増加しました。前月比で求人の増加率が最も大きかったのは「エネルギー」（前月比106.0％）、次いで「レジャー・外食」（前月比105.5％）でした。

3月の求人倍率は、前月差で「エンジニア（機械・電気)」（前月比－0.02pt）のみ減少しましたが、前年同月差では11職種（「その他」は除外）すべて上昇しました。求人数は、11職種（「その他」は除外）のうちすべてで前月から増加し、増加率が最も大きかったのは「販売・サービス」（前月比105.3％）、次いで「専門職（コンサル・金融）」（前月比103.7％）という結果でした。

2023年1～3月の関西エリアの転職求人倍率は、1月1.90倍、2月1.74倍、3月1.83倍となりました。
今期も押しなべて多くの業界・職種で求人数は上昇しており、各企業がDXを推進・強化する中、ITエンジニアの求人倍率が前期（10～12月）と比べて引き続き増加。直近ではコンサルティング職の求人倍率の伸長が特に顕著となっています。
コロナ禍を抜け、各企業の業績回復が進む中で、アフターコロナを見据えた事業拡大や組織拡張のために、ITのみならずさまざまな人材採用の動きが活発化しており、各採用チャネル活用の需要と機運も高まっています。

4月以降は、2022年末から顕著となっているインバウンド需要の戻りから、レジャー・外食、小売・流通を中心に、求人数の増加が見込まれています。求職者の動きも、販売・サービス職種を中心に活況となる可能性が高く、特に上記領域で採用活動の加速化が予想されます。一方、すべての領域に共通して言えることとして、経験者採用の難易度が高まる中、異業界や異職種の求職者との積極的な面接機会や採用活動の推進、また活躍推進やリスキリング、報酬改善などを含めた、人事課題そのものへの投資や着手を進めていく企業が増加傾向に。既存の採用活動だけでなく、「企業の総力戦」として採用力を強化する動きが活発になると予想されます。

（doda 関西オフィスゼネラルマネジャー　河崎 達哉）

3月の転職求人倍率は、前年同月差で12業種（「その他」は除外）すべて上昇しました。また求人数の前年同月比でも同様に、すべての業種が増加する結果となり、特に顕著なのが「コンサルティング」（前年同月比167.9%）でした。転職希望者数の前年同月比では、「レジャー・外食」（前年同月比94.4％）以外の業種が増加となっています。

3月の転職求人倍率は、前年同月差ですべての職種（「その他」は除外）が上昇しています。また、求人数は「その他」（前年同月比57.7％）以外の職種で増加。一方で、転職希望者数は11職種（「その他」は除外）すべて増加していますが、特に顕著だったのは「専門職（コンサル・金融)」（前年同月比126.5％）でした。

2023年1～3月の中部エリアの転職求人倍率は、1月2.25倍、2月2.11倍、3月2.14倍となりました。
3月の転職求人倍率は、前年同月を0.36pt上回りました。また求人数は、前年同月比135.3％と大幅増加、転職希望者数も前年同月比112.6％とともに増加を見せています。

ほぼすべての業種で、求人ニーズは増え続けており、2023年度も大きな減退の兆しはありません。例えば、22年3月の求人倍率は1.78倍だったのに対して23年3月は2.14倍と伸長。ますます転職マーケットは活況感が強まっていくでしょう。1月、2月は新年度に向けて転職活動を積極的に行う方が多かったものの、3月は例年以上に転勤や異動が発生し、その引き継ぎの影響で転職活動を見合わせたい、4月以降に落ち着いてから活動を開始したいという声が増えました。一方、求職者1人当たりの応募社数は増加。より自分に合った求人を求め、複数の選択肢を持ちながら活動を進める方が増えました。
中部エリアは、部品メーカーや加工メーカーを含め、自動車、航空機、産業機械などの製造業が特に盛んな産業ですが、次世代技術（機械/電気/ソフトウェア/化学）への投資目的だけではなく、システム投資に絡めたIT人材ニーズも高まっています。また、そういった製造業各社の変化に伴う要請に追随する形で、SIerなどIT業界の採用ニーズも高まっていることも見逃せません。一方、製造業以外の業界でも、既存事業以外の新たな成長の柱を立てるべく、新たな顧客獲得のための営業人材、マーケティング人材のニーズも増えています。

４月以降は、2022年度の採用計画が達成できなかった企業が圧倒的多数のため、「残枠＋23年度人員計画の人材ニーズ」となり、求人ニーズは増加する見込みです。このように過去最高水準の市況の過熱感を踏まえ、以下のような観点で採用に成功している企業が多く見受けられます。「これまで採用対象としてこなかった人材に自社での活躍の可能性を見いだす」「自社の魅力やプロモーションポイントを多様な観点で整理し直す」――。ポイントは、これまでの採用のやり方に新たな工夫や採用手法を検討することと、採用競合がますます増える中で採用候補者の選考をよりスピーディーかつ効率的に行うこと、だと言えそうです。

（doda中部オフィス マネジャー　大橋 泰平）

3月の転職求人倍率は、前年同月差で「メディカル」（同－0.09pt）を除いて、11業種（「その他」は除外）が上昇しました。求人数は、全体で136.5％（前年同月比）の大幅増加、転職希望者数も同様に前年同月比で12業種（「その他」は除外）すべてが増加しています。

3月の転職求人倍率は、前年同月差で11職種（「その他」は除外）すべてで上昇が見られました。求人数も同様に、前年同月比ですべて増加していますが、特に顕著に伸長したのが「専門職（コンサル・金融）」（同162.2％）でした。転職希望者数も同様に、前年同月比で11職種（「その他」は除外）すべてが増加する結果となりました。