管理部門の中途採用市場レポート（2023年2月発行）

求職者の意向としては、「賞与を受け取って転職をしたい」という方や、「経理職の繁忙期にあたる4月までに転職をしたい」という方も多く、2023年1月の登録者数は年間最多となった。
年齢層は30歳以下が32％、31～40歳が28％、41歳以上が40％の割合となった。
職種別としては、「経理（財務会計）」の割合がもっとも高く64％、次いで「管理会計」が15％、「財務」が12％と続く。
業界としては「メーカー」出身者がもっとも多く28％を占める。次に「建築・プラント・不動産」が11％と続いている。また、会計事務所や税理士法人・監査法人など、専門性の高い実務を経験している人材が、経理・財務の領域で、新たなキャリアを目指して転職活動を行うケースも増えている。

求人数は増加傾向の状態が続いている。景気の動向や新型コロナウイルスの感染拡大など、事業を取り巻く環境の影響を大きく受けるものの、同ポジションの求人数の傾向としては10月以降の下半期に増加する特徴がある。参考までに2021年度の求人件数を見てみると、11月、12月をピークに過去5年間の中で最も多くなっている。
この傾向は、2022年度でも同様となっており、この時期の経理・財務職の求人においては「売り手市場」と言っても差し支えのない状況と言えるだろう。

採用したい人材のスキル・経験やペルソナを想定し、その人材が抱えている転職理由（希望や不安・不満）に対して自社の魅力が刺さるようなアピールをすることが重要である。
特に同ポジションの転職理由は、2点の大きなトレンドがある。一つは、安定志向の強い層。例えば、「会社・業界の先行きが不安」「給与に不満がある」「会社の評価方法に不満がある」「恒常的な残業や土日での出社」といった環境や処遇に関する不安や不満から転職活動を始めるケース。「長く安定して就業できるかどうか」を応募の判断基準にする傾向が強いため、そのアプローチも会社の業績やビジネスモデル、商品やサービスの優位性を数字やデータなどの根拠を踏まえて伝えることや、給与・評価といった制度面での情報をできる限りオープンにすることなどが採用成功のポイントとなるだろう。
さらに、過去に中途採用で入社した方の情報や、配属部署の人数・構成、年齢層や男女比など、職場の雰囲気や人間関係が感じられる情報は、応募や入社を決断する後押しとなるので押さえておきたい。
もう一つは、「専門知識を習得したい」「新たな業務に挑戦したい（業務範囲を広げたい）」「管理職・マネジメントを目指したい」といったスキルや能力向上に関する意欲を抱くケースだ。
そこで求人票などには、業務内容の詳細（業務範囲・専門性・役割＜リーダー、マネジメント＞など）を分かりやすく具体的に記載できるかも重要なポイントとなるだろう。
また、大手企業出身の転職希望者の中には、「上場企業での連結決算・開示業務」や「IPO準備（組織体制の整備や各種申請業務など）」といった業務内容に魅力に感じる方もいれば、「社長や経営層に近い立場で事業推進や新規事業立ち上げに参画できる」といった、環境面に魅力を感じる方も一定数存在する。
選考時に将来のキャリアパスや期待する役割についての情報提供をしっかりすることで、人材を獲得しやすくなるだろう。

リーダー・マネジメントの経験を活かし、即戦力としての活躍を期待するポジションからポテンシャル層まで幅広い求人が転職市場に顕在している状況にある。特に、採用担当のポジションは業界問わず増加しており、4月以降の新年度に向けて人員強化のための求人が多い。特に新卒採用の受け入れ、研修などの業務を担当してもらいたいというニーズがあるため、採用・研修ポジションの求人の増加が目立っている。また、人事関連制度を見直す動きに合わせて「労務・人事制度」ポジションの求人ニーズも堅調である。

人事・総務職の採用ニーズは活況なため、優秀な人材確保は年々難しくなってきている。そのため採用要件の緩和や拡大を検討することが採用成功に近づくポイントとなるだろう。
また、配属先の人員構成やキャリアパス、業界や会社の将来性など、入社後のイメージを明確にして、採用候補者に安心して入社してもらうための情報提供を行うことが必要だ。
終身雇用制度が崩れてきている昨今、転職でスキルアップを目指す人材も多く、転職を数多く経験し、即戦力となるスキルを有する転職希望者も多い。そのため書類選考だけで判断せず、面接などで経験や実績をしっかりとヒアリングして、両者の認識合わせや入社意向醸成に向けてともに歩むような選考を行ってほしい。

期の変わり目となる4月に向けた体制強化のため、求人数は増加している。海外展開やM＆Aなど事業成長フェーズの業界・企業において、国際法務を担える人材ニーズが特に高まっているようだ。中小・スタートアップの企業では、その他管理部門と並行して法務業務を担当する求人も増加中である。
また、社会全体でコンプライアンスやガバナンスの強化が行われている背景から、内部統制・内部監査ポジションの強化を図る企業も多い。さらに、知的財産や特許分野での採用は、経験者に限らず、理系学部出身の未経験枠まで要件を広げるケースも増えてきている。

社会全体で法務・知的財産・内部監査職のニーズが高まっている中で経験者や資格保持者へのオファーが依然集中しており、全体的に対象となる方が少ないことから、各社で争奪戦が繰り広げられている。
同ポジションの経験者は、現在の業務に物足りなさを感じている方、戦略法務やM＆Aなどの領域で活躍したいと考える方などが多いため、入社後の担当業務・領域、どのような経験やスキルが身に着くのかといった情報を、どれだけ提供できるかは非常に大事だ。
また転職希望者の志向性としては、安定志向が強く、その企業で扱っている商材やサービスの世の中での普及度、認知度などにも興味・関心を持っている。そのため会社の業績、ビジネスモデル、今後の展望や方針などを選考の過程で適時伝えていくことが必要である。
未経験枠の採用を検討するなら、経験の如何にこだわらず法務希望者や理系学部出身者まで要件を広げることをおすすめする。これらの属性を持つ転職希望者の登録も増えてきているため、ターゲット・ペルソナや待遇面を適切に見直すことで、採用成功に近づく要因にもなるからである。

物流業界においては、ECの増加による慢性的な労働力不足に加え、物流業界における2024年問題に関連した働き方改革、そしてそれに伴う輸送戦略の見直しなどが急務となっている。求人ニーズは活況であり、求人数は右肩上がりで増え続けている。
前年同時期（2021年11月～2022年1月）と比べると、2022年11月～2023年1月の求人数は160％超えの伸長。各社DX推進やIoT技術を取り入れ、業務改善を行いたいというニーズが増えているのが背景だ。そのため採用ターゲットを広げる動きも各所で活発化しており、例えば「現場のオペレーション業務や物流管理業務経験があれば業界は問わない」、「調整・改善業務やスタッフマネジメントの経験があれば応募可能」などの求人が見られる。
一方で、購買職においては経験者採用（職種・業界のマッチングを求める）がほとんどである。メーカー・商社など事業会社の物流・購買調達部門の採用においては、業界や取扱商材、対応していた物量、センター規模などの親和性を求める求人が多いのも特徴だ。

「SCM企画・物流企画・需要予測」職などを担う登録者は希少。求人ニーズとの乖離が見られるため採用が難航しがちである。
採用に成功している企業の特徴としては、「業務遂行能力」に着目し、異業種の経験を積極的に評価し、業界・「商材へのキャッチアップ」を入社後の導入研修で担保している傾向にある。
物流コンサルタント、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）で物流企画をしている方なども採用ターゲットに含めることで採用成功に近づけるだろう。
また、採用ポジションによっては、商材経験が必須という場合もあるだろう。その際は、同商材の営業経験者、同商材を管理している物流３PL経験者などをターゲットに含めると良い。
一方、倉庫などで作業効率を重視する業務担当の採用の場合、他業界でBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）経験を積んだ方や業務改善の経験者を対象に含めるなど、できる限り範囲を広げておくことが望ましい。
面接日時を柔軟に調整することも工夫のひとつである。転職希望者のほとんどは、日中～夕方は勤務を抜けられないケースが多い。また管理業務に携わっている方ほど、現場のイレギュラーに対応する必要が出てくるため、面接時間の創出が困難である。そこで「平日19時以降」や、「土日」の面接を実施可能とすることで、面接への参加率や採用スピードは向上する。
Web面接の活用も大変有効である。輸送会社や荷主側の物流関連職において、「短期集中型選考」を実施すれば、選考をスムーズに進めることができるため採用成功の可能性はより高まっていくだろう。