doda転職求人倍率レポート（2023年1月発行版）

2022年10月～12月の転職求人倍率は、10月2.13倍、11月2.23倍、12月2.54倍となりました。

今期も求人数は増加し、転職希望者数は減少したため、求人倍率は上昇しました。12月の求人数は、前月比で103.0％、転職希望者数は90.3％となりました。また前年同月比では、求人数は141.8％、転職希望者数は115.9％となり、求人倍率は0.46pt上昇しました。さらに新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同月比では、求人数は185.1％、転職希望者数は116.3％となり、求人倍率は0.94pt上昇しています。

求人数は2020年9月から28カ月連続で増加し、12月も前月に引き続き過去最高値*¹を更新しました。求人増加率が最も大きかった「コンサルティング」（前月比112.0%）では戦略系コンサルティングファームでDXや事業戦略の再構築に関する求人が増えました。次いで求人増加率が大きかった「レジャー・外食」（前月比106.4%）では、ファストフード関連企業でデリバリー職の採用が増えました。これは新型コロナウイルス「第8波」の影響を受けて再度宅配需要が高まったことが背景と推測されます。一方、転職希望者数は、例年同様に年末にかけて減少したため、求人倍率は12月も上昇し、過去最高値を更新しました。

*¹ 本定義で転職求人倍率を算出した2019年1月以降

1月以降も、構造的な人手不足から引き続き企業の採用意欲が旺盛なことが予想され、求人数は増加すると考えられます。一方で、転職希望者数も例年どおり、新年度を新しい環境で迎えることを目指して1月から転職活動を始める人が多くなることが予測され増加する見込みです。なお、転職希望者数の増加率が求人数より上回ると思われるため、転職求人倍率は下降すると推測されます。また、現時点においては、原材料高騰による再びの値上げラッシュのなかでも、企業の採用活動への影響はほぼないと考えられます。

（doda編集長 大浦 征也）

12月の求人倍率は、前月差、前年同月差ともに12業種（「その他」は除外）すべて上昇しました。また求人数も、前月比で12業種すべて増加しました。前月比で求人の増加率が最も大きかったのは「コンサルティング」（前月比112.0％）、次いで「レジャー・外食」（前月比106.4％）でした。

12月の求人倍率は、前月差、前年同月差ともに11職種（「その他」は除外）すべて上昇しました。求人数も、前月比で11職種すべて増加しました。前月比で求人の増加率が最も大きかったのは、「クリエイター」（前月比105.8％）、次いで「販売・サービス」（前月比105.5％）でした。

2022年10月～12月の関西エリアの転職求人倍率は、10月1.74倍、11月1.86倍、12月2.13倍となりました。
12月の転職希望者数の伸びは前年同月比で110％前後という緩やかな伸びだったのに対して、求人数は145％前後で急成長を続けています。
市場はDX強化の流れを受けて、引き続きITエンジニア求人の倍率が二桁超えとなっているのをはじめ、直近3カ月（10月～12月）の傾向としては「レジャー・外食」「小売・流通」関連の求人数の増加が顕著な状況です。

経験者採用のニーズは今後も継続的な上昇が見込まれている一方で、大手企業を中心に“ミドルシニア層”“未経験”“第二新卒”まで採用の対象範囲を広げる動きも見られており、法人企業は1月～3月も今年度採用計画の到達に向けて、より一層加速していくことが見込まれます。

また、今年度の特徴としては、“人的資本経営”への注目度が高まっている流れから、面接のリードタイム短縮や打ち出しの魅力化にとどまらず、給与や福利厚生などといった待遇面の向上も目立ちます。また、入社者の中途比率の上昇に伴い、入社後の定着・育成強化に向けて、抜本的な採用活動の見直しや受け入れ態勢の強化を実施している企業も増えている状況です。よって、より採用への取り組みが早い企業ほど優秀な人材が確保できるという流れができており、そのトレンドはますます加速していくことが想定されます。

（doda 関西オフィスゼネラルマネジャー　高橋 あずさ）

12月の転職求人倍率は、前年同月差で12業種（「その他」は除外）すべてが上昇しました。また求人数の前年同月比でも同様に、すべての業種が増加する結果となりました。さらに転職希望者数の前年同月比では、「レジャー・外食」（ 前年同月比94.8%）以外、増加となっています。特に増加率が高かったのは、「建設・不動産」（前年同月比115.0％）、次いで「商社」（前年同月比114.1％）でした。

12月の転職求人倍率は、前年同月差ですべての職種（「その他」は除外）が上昇しました。また、求人数も同様に「その他」（前年同月比72.0％）以外の職種が増加を果たしています。同様に転職希望者数も11職種（「その他」は除外）すべて増加していますが、特に増加が顕著だったのは、「事務・アシスタント」（前年同月比125.4％）、次いで「企画・管理」（前年同月比123.6％）でした。

2022年10月～12月の中部エリアの転職求人倍率は、10月2.00倍、11月2.12倍、12月2.42倍となりました。
12月の転職求人倍率は、前年同月差0.43ptの上昇。求人数は前年同月比で143.3％と大幅増加。転職希望者数も、前年同月比118.1％で増加しています。

業界を問わず引き続き採用意欲は高く、昨年と比べると大きく増加しています。法人企業からの求人案件も増え続けており、この流れのまま2022年度は推移していく見通しです。
中部というエリア属性もありますが、10月～12月で最も大きく増加したのは機電系職種。設計開発や生産技術から製造職まで、幅広い職種で求人が増加しています。また、BCP（事業継続計画）や未来の需要に向けた設備投資も積極的に行われており、採用活動も活発化している状況であると言えます。

転職希望者の動向としては、以前と比べて明確に転職の意思が固まっている方よりも、「就業環境を改善したいので転職したらどうなるか情報収集したい」という趣旨で活動する方の割合が増えている傾向にあります。そのため、採用ターゲットの志向性を理解したうえで採用ターゲットのペルソナを見直したり、選考過程のコミュニケーションを工夫するなどして、採用成功させていくことが重要なポイントとなりそうです。そうした背景から、異職種出身で未経験ITエンジニアを希望される方も出てきています。

2023年度の各社の採用動向を確認している限り、高止まりしたまま2022年度同様の採用計画を立てている企業が目立ちます。米国のリセッション（景気後退局面）に対する動きがすぐさま日本の採用市場に影響するまでには至りませんが、こうした景況も踏まえながら新たなことにチャレンジするのであれば早いタイミングの方が望ましいと言えそうです。

（doda中部オフィスエグゼクティブマネジャー　三留 翔太）

12月の転職求人倍率は、前年同月差では「小売・流通」（同－0.04pt）、次いで「建設・不動産」（同－0.03pt）、「金融」（同－0.02pt）の3業種が低下し、9業種（「その他」は除外）が上昇しています。求人数は、全体で143.3％（前年同月比）の大幅増加となりました。そして転職希望者数では、前年同月比で12業種（「その他」は除外）すべて増加しています。

12月の転職求人倍率は、前年同月差で11職種（「その他」は除外）すべて上昇がみられました。求人数も同様に、前年同月比ですべて増加していますが、特に顕著だったのが「専門職（コンサル・金融）」（同121.5％）です。そして転職希望者数も、11職種（「その他」は除外）すべて前年同月比で増加しています。