不動産業界中途採用マーケットレポート（2022年12月発行）

登録者数としては6月～8月期と比べてほぼ変わらないものの、年齢別でみると30代以降の経験者層の割合が若干増える結果となった。就労環境の改善、年収などの待遇アップを目指して経験者の登録が増加したと見られている。また、宅建資格保有者も微増しており、今年度の資格合格者の登録が進んでいる。
さらに、2022年度の期末に向けて転職活動を本格的にスタートさせる転職希望者も増加しており、転職意向が高い方からの相談が増えている状況となった。

2021年度以降は、新型コロナウイルスの影響はありつつも求人数の増加傾向は現在も続いており、積極的に採用活動を展開する企業も増えてきた。これまでは経験者重視の採用が中心となっていたが、「若手〜中堅層の人材不足の深刻化」といった理由から、未経験者（ポテンシャル層）をターゲットとした求人も増加している。

まず採用の目的を整理して、転職希望者の動向と競合他社の動向を加味した上で、適切な要件定義を行うことが重要である。
できれば、①「即戦力にアプローチ」することと、②「（これまでは採用してこなかったとしても）自社で活躍できる見込みのある未経験層へのアプローチ」という両軸で考えることが望ましい。
まず①に関しては、当該職種の経験者だからこそ気にするであろう「自社で活躍したくなる差別化された魅力」の訴求が必要だ。
また②に関しては「どんなスキルを持っている人材が活躍できるか」を見極め、その人材の志向性を鑑みた上で、自社に転職することへのメリットを打ち出していくことがポイントである。

不動産専門職は、変わらず求人ニーズの増加が加速しており、売り手市場の色合いが6月～8月期以上に増している。
一方、宅建資格保有者の登録数は、6月～8月期と比較すると微減しており、専門性の高い資格保有者の採用難易度はこれまで以上に高まっている状況だ。

求人数は、競合環境が激しく採用難易度も高い状態が続いているが、総数として右肩上がりに増加している。そのためターゲット要件の緩和などで母集団形成をしていくことが採用成功のポイントなる。

経験者採用・有資格者採用は獲得競争が激しいため、訴求ポイントをわかりやすくはっきりと言語化する必要がある。「働き方」「給与・待遇」「業界/会社の将来性」「社風/職場環境」「スキルアップ・教育体制」など、どの切り口で差別化するのかが重要だ。
有資格者の登録者は少ないため、シニア層の雇用形態の切り替えや嘱託採用・定年延長など柔軟な求人形態にする企業も増えている。そこで社員紹介（リファラル採用）やスカウト型のサービス、面接を確約するアプローチ手法など、時には採用手法を広げることも必要となるだろう。
同業界・異職種の採用を行う場合は、必要要件の項目にスキル・経験を明記し、職種を変えるメリットをわかりやすく伝えることが大事。スキルアップや働き方の変化など、仕事内容はもちろん環境面の変化をイメージできるようにすることが応募喚起につながる。