管理部門の中途採用市場レポート（2022年11月発行）

2022年8月～10月の登録者数を見てみると、5月～7月対比98%で微減となっている。経理業務の閑散期となる8月に登録者数が増えたものの、9月・10月はやや登録者が減る結果となった。
年齢層は30歳以下が29％、31～40歳が28％、41歳以上が43％の割合となった。職種別としては、「経理（財務会計）」の割合がもっとも高く63％、次いで「管理会計」が16％、「財務」が13％と続く。
業界としては「メーカー」出身者がもっとも多く28％を占める。次に「建築・プラント・不動産」が11％と続いている。また、会計事務所や税理士法人・監査法人など、専門性の高い実務を経験している人材が、経理・財務の領域で、新たなキャリアを目指して転職活動をするケースも増えている。

求人数は前年（2021年）同期の8月～10月と比較すると約148％増となっている。景気の動向や新型コロナウイルスの感染拡大など、事業を取り巻く環境の影響を大きく受けるものの、同ポジションの求人数の傾向としては10月以降の下半期に増加する特徴がある。
参考までに2021年度の求人件数を見てみると、11月、12月をピークに過去5年間の中でもっとも多く、この傾向は2022年度8月～10月の推移を見ても同様の傾向を示しており、さらなる求人数の増加が見込まれている。

採用したい人材のスキル・経験やペルソナを想定し、その人材が抱えている転職理由（希望や不安・不満）に対して自社の魅力をアピールすることが重要である。
特に同ポジションの転職理由は、2つの大きなトレンドがある。
一つは、安定志向の強い層。例えば、「会社・業界の先行きが不安」「給与に不満がある」「会社の評価方法に不満がある」「恒常的な残業や土日での出社」といった環境や処遇に関する不安や不満から転職活動を始めるケース。「長く安定して就業できるかどうか」を応募の判断基準にする傾向が強く、会社の業績やビジネスモデル、商品やサービスの優位性を、数字やデータなどの根拠を踏まえてアピールすることや、給与、評価といった制度面での情報をできる限りオープンにすることなどが採用成功のポイントとなるだろう。さらに、過去に中途採用で入社した方の情報や、配属部署の人数・構成、年齢層や男女比など、職場の雰囲気や人間関係が感じられる情報は、応募や入社を決断する後押しとなる可能性があるので押さえておきたい。
もう一つは、「専門知識を習得したい」「新たな業務に挑戦したい（業務範囲を広げたい）」「管理職・マネジメントを目指したい」といったスキルや能力向上に関する意欲を抱くケースだ。業務内容の詳細（業務範囲・専門性・役割＜リーダー・マネジメント＞など）をわかりやすく具体的に記載できるかが重要なポイントとなるだろう。また、大手企業出身の転職希望者の中には、「上場企業での連結決算・開示業務」や「IPO準備（組織体制の整備や各種申請業務など）」といった業務内容に魅力に感じる方もいれば、「社長や経営層に近い立場で事業推進や新規事業立ち上げに参画できる」といった環境に魅力を感じる方も一定数存在する。選考時に将来のキャリアパスや期待する役割についての情報提供をしっかりすることで、人材を獲得しやすくなるだろう。

リーダー・マネジメントの経験を活かし、即戦力としての活躍を期待するポジションからポテンシャル層まで幅広いターゲットの求人が大幅に増加している。
特に、採用担当のポジションは業界問わず増加しており、コロナの影響で採用を制限していた企業が人手不足や利益見通しが立ってきたことを背景に採用を強化する動きが活発化している。
また、採用担当者の募集であっても未経験応募が可能な求人や、年末にかけて繁忙期となる労務担当ポジションの求人が増加傾向となっている。

同ポジションの市場は活発なことであることからも、優秀な人材確保は難しくなってきており、採用要件の緩和やターゲット層の拡大を検討・実施することで採用成功に近づく。
また、転職潜在層も増えており、選考段階から入社後の活躍をお互いにイメージして話をすることが大事なポイントとなる。配属先の人員構成やキャリアパス、業界や会社の将来性などの情報提供が必要だろう。
さらに、求人数の増加やオンライン面接の導入による面接調整のしやすさから、複数の企業に応募している求職者が増えている。特に採用ポジションの求人は大幅に増加しているため、複数の企業に応募しているケースがほとんどだ。そこで面接日調整の柔軟さがポイントとなるため、土日や平日夜の対応なども含め、選考スピードを重視することで競合に先んじて人材を確保できるだろう。選考結果の通知や入社承諾までの期間短縮も重要となっている。

直近では微増傾向だが、2022年2月～4月と比較すると大幅に求人数が増加している。海外展開やM＆Aなど事業成長フェーズの業界・企業の求人数はやや増加傾向にある。また、ガバナンス強化や組織の拡大に伴う内部監査のニーズは多く、内部統制、内部監査の求人も増加傾向。法務機能の内製化や新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要、リモートワーク導入が進んでおり、IoTやECなどの法対応は引き続き増加すると想定される。
中でも、「人材サービス」や「IT・通信」、「インターネット・広告」業界は、弁護士を目指していた方や法学部出身者など、知識のある未経験者の採用を積極的に進めている傾向にある。知的財産においては、理系バックグラウンドが必要な技術系の発明発掘・特許だけでなく、商標系の求人も微増している。

事業会社の経験者や弁護士資格保有者は、依然として採用難易度が高く、即戦力となる法務の実務経験者も複数のオファーが集中している状況。転職希望者はM＆Aや海外法務など、法務としての経験の幅を広げられるか、難易度の高い業務に挑戦できるかなどに興味がある。また、企業の事業戦略や方針などが担当業務に影響してくることが多いため、業界の成長性などから携われる業務を入社の判断材料にする傾向がある。オファーを複数獲得して入社する企業を比較する方が多いため、給与など待遇条件をどこまで提示できるかもポイントだ。
前提として法務経験者が転職市場に少ない状況は変わらず、ベストマッチの採用は難易度が高い。適切に採用要件を設定し、異業界からの転職、業務への親和性や未経験のポテンシャルを重視した採用などを検討することをお勧めしたい。

物流業界においては、ECの増加による慢性的な労働力不足に加え、物流業界における2024年問題など働き方改革、輸送戦略の見直しも急務。求人ニーズは活況を迎えているため、求人数は右肩上がりで増え続けている傾向である。
2021年11月～2022年1月と比べると、2022年8月～10月の求人数は150％超えの伸長。各社DX推進やIoT技術を取り入れ、業務改善を行いたいというニーズが増えているのが背景だ。そのため採用ターゲットを広げる動きも各所で活発化しており、例えば「現場のオペレーション業務や物流管理業務経験があれば業界は問わない」、「調整・改善業務やスタッフマネジメントの経験があれば応募可能」などの求人が見られるようになってきた。
一方で、購買職においては経験者採用（職種・業界のマッチを求める）のものがほとんどである。メーカー・商社など事業会社の物流・購買調達部門においては、業界・取扱商材・対応していた物量、センター規模などの親和性を強く求める求人が多い傾向にある。

「SCM企画・物流企画・需要予測」・「購買」職などを担う登録者は希少で、求人ニーズとの乖離が見られるため採用が難航しがちである。
需給予測やコスト判断などの企画業務自体には業界特有の要素が薄いことから、異業種の類似経験者でも業務改善経験や推進力を評価し、「業界・商材へのキャッチアップ」を入社後の導入研修で担保する企業が採用に成功しているようだ。
異業種の類似業務経験者や物流コンサルタント、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）で物流企画をしている方などもターゲットに含めていくことはもちろん、若手層のポテンシャル採用であれば「業界不問」にするなど対象を拡大するのが良い。また、商材経験が必須あれば、同商材の営業経験者、同商材を管理している物流３PL経験者を検討するなど、ターゲット設定の視点を変えて採用を行っている企業も多くなっている印象である。さらに、倉庫スタッフでも作業効率などを重視する業務内容であれば、他業界でBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）や業務改善の経験者を登用するなど、できる限り対象範囲を広げておくことがポイントとなる。
そして、面接日時を柔軟に調整することを提案したい。求職者のほとんどは、日中～夕方は勤務を抜けられないケースが多いうえに、新型コロナウイルスの影響で忙しさが増している環境である。そこで「平日19時以降」や、「土日」の面接を実施可能とすることで、面接への参加率や採用スピードは向上するだろう。また、Web面接の活用は大変有効である。
輸送会社や荷主側の物流関連職において、年度末は繁忙期を迎えるため、「短期集中型選考」を実施すれば、選考をスムーズに進めることができるため採用成功の可能性はより高まっていくだろう。