不動産業界中途採用マーケットレポート（2022年3月発行）

2022年2月～３月の登録者数は、年度末となる3月までに転職をしたい方の登録で増加傾向にある。就業環境の整備と条件（給与）の維持がキーワードとなる中で、異業種・異業界への転職希望者も一定数見られる。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、インセンティブ制度に変化があるという声も多く、条件面の改善を求めた転職が多い印象である。

新型コロナウイルスの影響はありつつも、2021年の求人数は増加傾向にあった。
一時は採用を抑制する動きもあったが、アフターコロナを見据えた積極的な採用にシフトしている企業が多い。
これまでは経験者重視の採用が中心となっていたが、「経験者採用の苦戦」、「社内の若手～中堅層の人材不足の深刻化」といった理由から、未経験者（ポテンシャル層）をターゲットとした求人も増加している。

まず採用の目的を整理し、転職希望者動向と競合動向を加味した上で、適切な要件定義を行うことが重要である。
できれば、①即戦力にアプローチする方向と、②（これまでは採用してこなかったとしても）自社で活躍できる見込みのある未経験層へのアプローチという２軸で考えることが望ましい。
また、①に関しては、当該職種の経験者だからこそ気にするであろう「自社ならではの情報」の訴求が必要だ。②に関しては「どんなスキルを持っている人材が活躍できるかの見極め」と、その人材の志向性を見極めた上で、自社に転職をすることへのメリットを打ち出していくことがポイントである。

不動産専門職は、特に若手と40代以上のベテラン層の二極化が進み、自分に合致したスキルアセスメントがされた求人に応募が偏っている傾向にある。
また、資格保持者の登録は全体の2割程度のため、それに加えてスキルや経験のある転職希望者の採用は、より競争が激化していくだろう。
一方で、転職希望者は、年齢を重ねていくごとに大きなキャリアチェンジの希望は見られなくなり、同業同職種か異業種同職種において、給与水準や就業環境の改善を望んで転職を希望するケースも少なくない。

新型コロナウイルスの影響はあるものの、2021年4月からの求人数は増加傾向であり、それは直近も変わらず微増といった状況が続いている。マンション管理やビル管理などの不動産管理業は、依然として堅調なニーズがあり、採用難易度はやや高まる傾向にあると見られている。

・経験者採用、有資格者採用を行う場合は、現職と比較して何が良いのかを明確にするために、どの点（働き方、年収、会社としての将来性、社風、スキルアップなど）を転職希望者に訴求していくのが良いか、しっかり言語化し、差別化していく必要がある。また、有資格者になると母集団が少ないため、シニア層の雇用形態の切り替えや嘱託採用、定年延長といった、雇用変更が柔軟にできるかが今後の採用力を高めるポイントとなる。併せて、面接確約アプローチなどを用いた“待ちではなく攻め”の採用、社員紹介（リファラル）やスカウト型のサービスなどの採用チャネルも並行して利用することが重要となるだろう。
・同業界異職種のポジションなどをターゲティングする場合は、必要要件欄にその旨の明記、および業界構造を踏まえて、どのようなスキルアップができるのか、働き方が変わるのかなど、異職種故にイメージできない部分や、明確な転職メリットを記載することが大事だ。これらを押さえることによって、ターゲットの不安や転職理由を払しょくすることができ、応募喚起につなげられる。