不動産業界中途採用マーケットレポート（2021年12月発行）

来年4月の入社を見据え、登録者数は全体的に増加傾向にある。特に41歳以上のミドルシニア層の登録者増加が顕著である。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、インセンティブ制度に変化があるという声も多く、条件面の改善を求める転職希望者が多い。
また、求職者のキャリアチェンジを希望する声は根強くあるという背景から、異業界出身で不動産業界に転職を希望する20～30代前半の求職者は書類選考が通過しやすい状況にある。

新型コロナウイルスの影響はありつつも、2021年に入ってからは、求人数は増加傾向にあり、2021年8月の求人数は同年３月比で約1.2倍に増加。
一時は採用を抑制する動きもあったが、アフターコロナを見据えた積極的な採用にシフトしている企業が多い。
これまでは経験者を優先した採用が中心となっていたが、「経験者採用の苦戦」、「社内の若手〜中堅層の人材不足の深刻化」といった理由から、未経験者（ポテンシャル層）をターゲットとした求人も増加している。

まず採用の目的を整理し、求職者動向と競合動向を加味した上で、適切な要件定義を行うことが重要である。
できれば、①即戦力にアプローチする方向と、②（これまでは採用してこなかったとしても）自社で活躍できる見込みのある未経験層へのアプローチという２軸で考えることが望ましい。
また、①に関しては、当該職種の経験者だからこそ気にするであろう「自社ならではの情報」の訴求が必要だ。②に関しては「どんなスキルを持っている人材が活躍できるかの見極め」と、その人材の志向性を見極めた上で、自社に転職をすることへのメリットを打ち出していくことがポイントである。

41歳以上のミドルシニア層で全体比率の約40％を占めており、依然ミドルシニア層の登録が好調。不動産管理経験者が多く、新型コロナウイルスの落ち着きを見計らって転職活動を開始する求職者が多い模様だ。不動産専門職としての即戦力性を担保しながら、より上流工程への転職を目指すケースも多く見られ、限られた求人に応募が集中する傾向にある。
一方で、求職者は、年齢を重ねていくごとに大きなキャリアチェンジの希望は見られなくなり、同業界同職種か異業界同職種において、給与水準や就業環境の改善を望んで転職を希望するケースも少なくない。

新型コロナウイルスの影響はあるものの、4月から求人数が増加傾向であったが、直近も変わらず微増が続いている。6～8月比で9～11月は、約10%の増加が確認できた。マンション管理やビル管理などの不動産管理業は、依然として堅調なニーズがあり、採用難易度はやや高まる傾向にあるだろう。

・経験者採用、有資格者採用を行う場合は、現職と比較した際の改善ポイントを明確にするために、どの点（働き方、年収、会社としての将来性、社風、スキルアップなど）を転職希望者に訴求していくのが良いか、しっかり言語化し、差別化していく必要がある。また、有資格者になると母集団が少ないため、シニア層の雇用形態の切り替えや嘱託採用、定年延長といった、雇用変更が柔軟にできるかが今後の採用力を高めるポイントとなる。併せて、面接確約アプローチなどを用いた“待ちではなく攻め”の採用、社員紹介（リファラル）やスカウト型のサービスなどの採用チャネルも並行して利用することが重要となるだろう。
・同業界異職種の経験者を採用したい場合は、必要要件欄にその旨の明記、および業界構造を踏まえて、どのようなスキルアップができるのか、働き方が変わるのかなど、異職種故にイメージしづらい部分や、明確な転職メリットを記載することが大事だ。これらを押さえることによって、ターゲットの不安や転職理由を払しょくすることができ、応募喚起につなげられる。