管理部門の中途採用市場レポート（2021年11月発行）

全体的な傾向として、即戦力性を求める求人が増加。応募要件としてリーダー・マネジメントの経験や、業務の対応数（採用人数や給与計算の対応人数）を求めるケースも多い。
労務・制度周りの求人に関しては「実際にどのような改善に向けて行動をしたのか」という経験を重視して見られている求人も多いと考えられる。
労務・給与計算業務の求人に関しては、社会保険労務士の資格保有者や、資格取得に向けて勉強中の方の採用を積極的に進めている傾向にもある。
求人数も増加していると同時にアシスタントポジションの求人も増加しているが、一定のスキルや人事の知識の有無を重要視していると考えられる。

引き続き登録者の方は、複数の企業に応募し、選考を進めている方が多い。選考結果に時間がかかると入社意向に変化があることも考えられる。他社選考状況も把握しつつ、いかに入社意思獲得までのスピード感を早めていくかも大事なポイントとなる。
また、長期就業を視野に入れて活動している方が多いため、入社後に担当する業務イメージを持ってもらうことも大事だ。
配属組織のメンバー構成や入社後のキャリアステップを明確にすることで、安心感をもった入社意思決定につながると考えられる。
若手層の登録者も引き続き多いことから、入社後の活躍を見据え、未経験の方のポテンシャルを見ていくことも採用成功に欠かせない要素となるだろう。

海外展開やM＆Aなど事業成長フェーズの業界・企業は、やや増加傾向にある。また、ガバナンス強化や組織の拡大に伴う内部監査のニーズは多く、内部統制、内部監査の求人も増加傾向。法務機能の内製化や新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要、リモートワーク導入が進んでおり、IoTやECなどの法対応は引き続き増加すると想定される。
中でも、人材サービス業界やIT・通信業界、インターネット・広告業界は、弁護士を目指していた方や法学部出身者など、知識のある未経験者の採用を積極的に進めている傾向にある。知的財産においては、理系バックグラウンドが必要な技術系の発明発掘・特許だけでなく、商標系の求人も微増している。

弁護士資格保有者は、依然として採用難易度が高く、即戦力となる法務の実務経験者も複数社から最終選考合格の通知を受け取っている状況。転職希望者は、M＆A・海外法務など、法務としての経験の幅を広げられるか、難易度の高い業務に挑戦できるか、また、企業の事業戦略や方針などが担当業務に影響してくることが多いため、業界の成長性などから携われる業務を入社判断材料にする傾向もある。
前提として法務経験者が少ない状況の中で、ベストマッチの採用は難易度が高い。適切に採用要件を設定し、業務親和性や未経験のポテンシャルを重視した採用を検討することをお勧めしたい。

物流業界においては、ECの増加などによる慢性的な労働力不足に加え、働き方改革も急務となっており、求人ニーズは活況となっている。DX推進やIoT技術を取り入れ、業務改善を行いたいニーズが増えている。現場のオペレーション業務、物流管理業務の業界問わず、調整・改善業務やスタッフマネジメントの経験があれば、ターゲットとする企業が増えてきている。
メーカー・商社など事業会社の物流・購買調達部門においては、業界・取扱商材などの親和性を強く求める求人が多い。

SCMや物流企画などを担う人材は希少で、採用が難航しがちである。需給予測やコスト判断などの企画業務自体には業界特有の要素が薄いことから、企画力や推進力を評価し、「業界へのキャッチアップ」を入社後の導入研修で担保する企業が採用に成功している傾向がある。
異業種の類似業務経験者や物流コンサルタント、3PLで物流企画をしている方なども検討に入れていくのはもちろんの事、若手のポテンシャル採用であれば、業界不問や職種も管理経験まで可などして対象を拡大するのがよい。
商材経験が必須であれば、同商材の営業経験者を検討するなど、視点を変えて採用を行っている企業も多くなっている印象である。
また倉庫スタッフでも作業効率などを重視する業務内容であれば、他業界でBPRや業務改善の経験者を登用するなど、できる限り対象範囲を広げておくことがポイントとなる。
面接時間のアレンジは柔軟に対応するのがよい。通常時から日中～夕方は勤務を抜けられないケースが多いうえに、新型コロナウイルスの影響で忙しさが増している転職希望者も多いため、平日19時以降や、土日の面接枠があると参加率は向上する。勤務地が遠隔地であることも多いため、Web面接の活用も大変有効である。また、輸送会社を中心に冬の繁忙期を迎える転職希望者も多くいるため、「短期集中型選考」を実現することで選考をスムーズに進めることができて、採用成功の可能性が高まる。