RPOとは？依頼できる業務やメリット・デメリットとともに解説

新たに人材を採用するには、採用サイトの制作や面接など、必要な業務が多岐にわたります。
中には、リソースが足りていない、あるいは採用担当者がコア業務に時間を割けていないといったお悩みを抱えている企業もいらっしゃるかもしれません。

そこで本記事では、そのような企業におすすめの「RPO」を深掘りしてご紹介します。
「効率的に自社が求める人材の採用をしたい」とお考えの担当者は、ぜひ参考にしてください。

RPOとは、「Recruitment Process Outsourcing（リクルートメント・プロセス・アウトソーシング）」の頭文字を取ったもので、企業の採用業務の委託代行を意味します。

採用活動に関わる、応募者への対応や選考といった業務は、基本的に社内で対応するものです。
しかし、業務効率化や人手不足などの理由で、その対応を社内で完結しきれない企業も存在します。このように、立案した採用計画の実行にマンパワーが不足している、あるいはコア業務にリソースが割けていない企業におすすめなのがRPOです。

RPOにより、自社の採用活動に関わるさまざまな業務を代行してもらうことで、担当者の工数を減らして本来注力すべきコア業務に集中することができます。

RPOが注目を集める背景には、売り手市場に伴う、採用競争の激化や人事・採用担当者の業務負担の増加などがあります。

日本の人口は、2008年の約1億2,808万人をピークに、2025年1月1日時点では1億2,359万人と年々減少しており、2060年には9,000万人を割り込むと推測されています。
今後、人口の減少だけでなく高齢化も加速すると、おのずと人材不足となり、働き手の採用がより一層困難になるでしょう。

また、昨今は採用チャネルが多様化しており、従来と比較して採用担当者の負担も増加しています。WebサイトやSNSなど、さまざまなチャネルで自社の魅力をアピールして、競合との差別化を図る必要があります。

企業の採用競争が激化しているため、自社の採用要件に適した人材の採用を効率的に行うための施策としてRPOが効果的というわけです。

（参照：総務省統計局『人口統計（2024年（令和6年）9月確定値、2025年（令和7年）2月概算値）　（2025年2月20日公表）』／厚生労働省『日本の人口の推移』）

RPOを活用するにあたっては、どのような業務を依頼できるのか、事前に確認しておきましょう。
主に依頼できる業務内容は、以下の通りです。

• 募集要件・採用戦略の策定
• 採用計画の設計
• 採用手法の立案・実行
• 母集団形成
• 求人応募の対応と管理
• 応募者の選定や面接の調整
• 採用選考・結果の通知
• 応募書類の管理
• 入社受諾者フォロー
• 求人広告や求人サイトの運用・管理

なお、依頼範囲はRROサービスによって異なるので、ここで紹介する業務内容はあくまでも目安として参考にしてください。

募集要件・採用戦略の策定

採用活動を成功させるために重要なのが、自社が求める人物像を明確化させる募集要件や採用戦略です。これが明確に策定できていなければ、効率的な採用活動は見込めません。

RPOを活用すれば、市場の状況に合わせて自社が求める人物像を作り上げることができます。

採用計画の設計

募集要件や戦略を決めた後は、具体的な採用計画を立てていきます。

この採用計画がまとまっていないと、人材が採用できない、また入社後の早期離職といったリスクが生じるかもしれません。RPOでは、企業が保持している採用活動のデータを利用し、近年のトレンドを追って計画の設計を進めてもらえます。
自社の要望をくみ取って計画を立ててくれるため、採用のコストパフォーマンスの向上が見込めます。

（参照：『採用フローとは？新卒・中途の違いや注意点を解説』）

採用手法の立案・実行

採用には、自社サイトや求人サイト、ハローワークといったようにさまざまな手法があります。RPOの活用では、多種多様な中から自社に合う採用手法を選択してもらうことが可能です。

例えば新卒採用の場合、インターンシップやグループディスカッション、説明会といったように、あらゆる方法を模索して企画を打ち出さなければなりません。
これらの企画の立案や実行まで委託できるので、採用担当者の負担軽減に大きくつながります。

母集団形成

応募者を集める母集団形成も、RPOの導入で依頼できる範囲です。
RPOサービスで代行してもらえる、母集団形成の業務内容を以下にまとめました。

RPOが代行する母集団形成

• 求人広告の活用
• オウンドメディアの企画立案
• リファラル採用の促進
• ダイレクト・ソーシング
• 人材紹介サービスの活用

RPOであれば、プロの知見で自社にとって最適な手法で応募者を集められるはずです。

求人応募の対応と管理

採用活動では、希望に沿う人材を採用すべく、多種多様な応募者とのやりとりが生じます。
応募内容の確認から問い合わせの対応まで、細かく手のかかる業務も委託できるのも、RPOの魅力の一つです。
メールや電話などによる応募者との受け付け対応や、面接の日程調整、履歴書などの書類の回収・確認などを代行してもらえます。

応募者の選定や面接の調整

RPOで委託できる業務には、応募者からの応募書類の選定、面接の日程調整なども含まれます。RPOサービスを利用する前に自社の選考基準を共有しておき、社内で使用しているツールに合わせて、応募者の選定や面接の日程を調整してもらいましょう。
応募者とのやりとりは複数回にわたるため、採用担当者の大幅な工数削減につながります。

採用選考・結果の通知

Webテストの実施やテストの成績の管理、選考後の結果の通知など、採用の意思決定に直接関わらない管理業務を委託すれば、自社の担当者は面接での選考のみに集中できます。
面接そのものを委託することもできますが、人材のミスマッチを防ぐためにも、そういった重要な業務は自社で行うことをおすすめします。

委託に頼らず自社で採用活動を行うと、選考中の連絡の取りにくさを理由に、選考を辞退されてしまうかもしれません。RPOで応募者への連絡を依頼しておけば、迅速かつ丁寧な対応により、選考辞退も防げるでしょう。

応募書類の管理

応募者から送付された履歴書や職務経歴書などの、書類の管理も委託可能です。
いずれも個人情報を含む書類なので、厳重に取り扱わなければなりません。
RPOサービスに管理を委託する場合は、厳重なセキュリティー体制が敷かれている企業を選ぶだけでなく、情報漏えいが起こった場合の対応も事前に取り決めておくと安心です。

入社承諾者のフォロー

選考を経て入社承諾となった応募者に対するフォローも、重要な採用業務の一つです。
昨今の売り手市場に伴い、応募者は複数の企業に応募をしているため、採用条件通知書を出した後に辞退されるケースはよくあります。
そのため、入社承諾者への対応がおろそかだと、自社の採用要件にマッチする人材が他社に流れてしまい、大きな機会損失になりかねないです。
そういったリスクをできるだけ避けるためにも、入社承諾者のフォローも委託しておくのが賢明です。

求人広告や求人サイトの運用・管理

採用活動に伴い、求人広告や求人サイトを利用している場合にもRPOは役立ちます。
RPOを通して、それらの運用を代行してもらえば、定期的なブラッシュアップにより、さらなる効率的な採用活動につながります。

RPOには、採用活動のさまざまな業務を依頼できることがわかりましたが、実際に委託するとどのくらいの費用がかかるのか気になりますよね。
RPOの料金体系は、月額固定型・成果報酬型・従量課金型の3つに分けられます。
以下で、それぞれのプランを確認していきましょう。

月額固定型

毎月支払う金額が決まっており、その料金の範囲で委託できる業務内容が決まるのが、「月額固定型」です。企業によって幅はありますが、相場は月額5万～100万円程度です。
追加料金がかからず、毎月定額の固定費用が発生する体系なので、採用活動の予算が決まっている企業に適しています。

成果報酬型

「成果報酬型」は、人材の採用が決まったタイミング、あるいは一定数以上の応募件数などの成果が発生した場合に費用が発生する体系です。
費用は、入社承諾者の「年収の〇％」という形式の他、「応募数1件あたり〇万円」などの条件に基づいて決定されます。

従量課金型

「従量課金制」では、委託した業務にかかった時間分の費用が発生します。
一部の業務にのみ時間がかかっているケースや、月ごとに業務量が偏っているケースに利用しやすいと言えます。RPOをスポットで依頼したい場合、コストは最小に抑えられますが、初期導入費がかかるケースがある点には注意したいところです。

従量課金型の費用例

以下に、従量課金型を利用する場合の、業務内容ごとの費用をまとめました。

従量課金制の業務ごとの費用例

上記の金額はあくまで参考ですので、委託する業務内容によっては大きく金額が上回る可能性がある点を覚えておいてください。

続いて、RPOを利用すると企業側にどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。
主なメリットを5つご紹介します。

メリット①採用業務の負荷が軽減される

すでに記事内でも触れていますが、RPOを活用すると採用担当者の負担を大きく軽減することができます。採用活動に伴うノンコア業務をRPOに委託することで、担当者は自社社員が対応すべきコア業務に専念できる環境が整うためです。

例えば、求人広告の管理や合否連絡といった業務を外注し、応募者を見極める時間を担当者の業務として割けば、より効率的な採用活動につながるはずです。

メリット②採用にかかるコストを削減できる

RPOの利用は、採用活動のコスト削減にもつながります。
求人の応募者のデータなどを社内で管理する手間や、採用業務にあたる人件費を抑えられるためです。
採用業務の対応リソースを増やす手もありますが、RPOに委託するほうがコストを抑えられるケースはよくあります。採用活動の専門家であるRPOに一任することで、効率的に業務を進められ、採用活動全体の合理化も図れるはずです。
自社の採用課題に応じて業務の一部を委託するのか、あるいは時期に合わせて委託するのか、適切に活用しましょう。

（参照：『採用コストを削減したい！効果的にコストを削減する3つのポイント』）

メリット③採用成果を向上させる戦略構築ができる

RPOの利用では、採用活動の戦略構築を委託することもできます。
先述のように、近年は売り手市場が続いており、採用活動においてもこれまでと同じ手法では、人材の採用が難しい傾向にあります。そのような状況でRPOを活用すれば、採用活動におけるプロの知見を得ることができ、自社の採用力強化につながるでしょう。

メリット④ミスマッチな採用を減らせる

RPOを導入していない企業によく見られるのが、「採用したけれど、すぐに退職してしまう」というケースです。このような離職率の高さも、RPOであればカバーすることがかないます。

採用した人材が辞めると新たに採用する必要がありますが、中途採用の場合は１人あたり80万～150万円ほどのコストがかかります。自社に合う人材を採用できていれば、この費用がかからなかったと考えると、余分なコストだと言えるでしょう。
RPOの第三者の立場から採用を図ることで、人材のミスマッチを防げるはずです。

メリット⑤採用成果を可視化できる

採用業務をRPOに委託すれば、採用パフォーマンスを視覚化することができます。
これは、自社で採用活動するケースよりも、採用にかかるコストを管理しやすくなるためです。
費用対効果が明確になればその先の戦略立てにもつながります。より良い人材の採用が事業の成長につながる近年では、採用活動はもはや営業活動とも言えます。
質の高い採用活動を行うためにも、RPOで採用業務のアウトソーシングを検討してみてください。

このように、RPOで採用活動を委託することにはさまざまなメリットがある一方で、デメリットがあるのも事実です。
以下で紹介するポイントも押さえた上、利用を検討しましょう。

デメリット①企業によっては費用が高騰する可能性がある

注意点としてまず挙げられるのが、RPOの利用によるコストの増加です。
RPOをサービスとして提供する会社は、各社異なる特徴があるため、それに伴って料金体系も異なります。記事内でご紹介した各料金体系にも、メリット・デメリットがあるので、その概要を押さえておきたいところです。

しかし、概要を押さえていてもなお、RPOを利用する目的や、委託したい具体的な業務が明確でないと、必要以上に割高なサービスを選んでしまうリスクがあります。

RPOサービスごとの料金体系を押さえたうえで、委託したい採用業務に合わせて適切なサービスを活用しましょう。

デメリット②ノウハウが蓄積されにくい

RPOに委託した業務を自社で行う機会がなくなるため、社内にはノウハウが蓄積されません。RPOの導入後に、自社のみで採用活動を再開しようとしても、ノウハウがないために成功しない可能性があるわけです。
そのため、採用業務の全てを委託するのではなく、負担が大きい作業を一部だけ委託し、最低限のノウハウを蓄積できるような体制を整えましょう。さらに、人材サービス会社とコミュニケーションをとり、ノウハウを吸収できるよう工夫する必要があります。

将来的に自社で採用活動を進める想定の場合は、RPOをあくまでもサポートとして利用し、プロ目線のアドバイスをもらったうえで、ノウハウを蓄積しておくことをおすすめします。

デメリット③情報漏えいのリスクがある

採用活動では、応募者の履歴書や企業の機密情報に触れる機会が多くあります。
RPOを導入したことで、これらの情報が外部に漏えいしてしまうと、企業の信用問題に発展しかねません。
こういったリスクを回避するためには、セキュリティー体制が敷かれている企業を選ぶことが賢明です。例えば、ISMSやプライバシーマークなどを取得している会社が挙げられます。
仮にトラブルが発生してしまった場合を想定し、事前に連絡体制も整えておくことをおすすめします。

自社で行っている採用活動で結果が出せており、現状の運用体制で問題のない企業であれば、RPOを導入する必要はないと言えるでしょう。
では、具体的にどのような企業に、RPOの導入が向いているのでしょうか。

採用戦略に手が回っていない企業

採用活動に力を入れるために利用する手法が増えるほど、業務が必然的に増えてしまいます。それに伴い、採用戦略の策定や計画の見直しなどのコア業務まで、手が回らなくなっているケースは少なくありません。

そのような状況の企業は、RPOサービスにノンコア業務を委託するのが効果的です。担当者の業務過多が解消され、コア業務に注力することで用活動の成功が望めます。

採用活動に対応できる人員がいない企業

新たな事業の開始や支店の設置などを行う場合は、業務にあたる人材の採用のために採用数を急拡大する必要があります。しかし、採用人数に比例して担当者の業務は増えていきますから、応募者全員への対応が追い付かないかもしれません。

例えば、求人広告の調整や応募者の対応、面接の日程調整などの業務が、大きな負担となりやすいものです。
こういった場合にもRPOを導入すれば、担当者がいなくともスムーズな採用活動が図れます。

採用活動で成果を出せていない企業

自社での採用活動による結果が伴っておらず、さまざまなお悩みを抱えている企業にも、RPOの利用はおすすめです。

採用活動で得られたデータを基にレポーティングしてくれるため、自社の採用活動における課題点を簡単に把握できます。また、サービス会社が過去に経験した他社の成功事例を踏まえて、現状に対する改善案も提案してくれるので、採用課題の解決のヒントになるはずです。

ミスマッチな採用が発生している企業

採用後のミスマッチは、どの企業でも防ぎたいものです。
しかし、採用のノウハウが蓄積されていない場合や、採用に割けるリソースが少ない場合には、人材のミスマッチが起こってしまいます。こういったケースにおけるミスマッチを防ぎたい企業にも、RPOの利用は効果的です。
RPOサービスの豊富なノウハウや、プロのリソースを活用することでミスマッチを最小限にとどめられるはずです。

早期に多数の採用が必要な企業

一般的に、企業は採用計画に基づいて採用活動を行うものですが、急成長する企業の場合は多くの人材の採用が早期に必要となるケースがあります。
しかし、当初の計画にない人材の採用は、担当者のリソースが足りていない、あるいは求める人物像が定まっていないこともあるでしょう。
RPOを導入してプロの力を借りることで、急な人材の採用でも効率的な採用活動が可能です。

ここまでRPOについて深く解説してきましたが、「ほかにも有効な方法はないか？」と考える企業もいらっしゃるでしょう。
自社が求める人物像の採用をできるだけスムーズに、かつミスを減らして自社で行いたい企業におすすめなのが、「doda人材紹介サービス」です。
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さまざまな企業のお悩みを解決できるソリューションが多数ございますので、まずはお気軽にご相談ください。

今回は、RPOに焦点を当てて、概要から利用するメリット・デメリットまで解説しました。
人材不足が深刻化する近年において、採用活動の質を担保することは非常に難しい問題です。自社が求める人材を、できるだけ効率的に採用するためには、RPOの導入が有効です。
プロの力を借りて、将来的な採用力強化を目指しましょう。
また「人材のミスマッチを減らして、質の高い採用活動をしたい」とお考えの企業は、ぜひdoda人材紹介サービスをご利用ください。
皆さまが抱える採用課題に合わせて、ワンストップ・ワンブランドでお応えします。