企画・マーケティング部門の中途採用市場レポート(2025年2月発行)

2025年2月発行
職種別マーケットレポート

企画・マーケティング部門

企画・マーケティング部門中途採用マーケットレポートは、dodaに登録いただいた求人・登録者から、下記の職種の登録者動向・求人動向・採用ポイントをまとめたレポートです。
※該当職種:マーケティング・広報職、企画職(経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画)

2024年11月~2025年1月の登録者数は、2024年8月~10月対比で増加の一方、求人数は減少へ

マーケット概況

2024年11月~2025年1月にかけての管理部門の登録者数は、前期(2024年8月~10月)に比べて106%増加した。これは、転職希望者が年末年始に積極的に転職活動を行い、新年や新年度に向けて自身のキャリアを見直す動きが反映された結果と考えられる。
一方で、同期間における管理部門の求人数は前期に比べて95%に減少した。この減少は、年度末に向けて各企業が採用計画を見直す動きが影響していると見られている。
採用のトピックスとしては、将来の幹部候補やコア人材の採用に関して、多くの企業がDX化や内部統制・ガバナンス強化を進める中で、専門知識やスキルを持つ人材の採用を重視。そのため、即戦力としてキャリアのあるベテラン層を採用する事例も増えている。
転職希望者の間では「現職ではキャリアアップが難しい」「ワークライフバランスを改善したい」といった理由で転職を検討している人が多く、リモートワークやフレックスタイム制など柔軟な働き方を希望する声が高まっている。これに応じて、社内制度や環境を整える企業も増えており、採用活動ではより柔軟な対応が求められるだろう。

採用成功のポイント

ポイントは「採用要件適正化」「短期集中型選考」「意向醸成につながる情報提供」

採用活動に苦戦している企業の多くは、採用市場と求める人材要件に大きなズレを生じていることが原因となっている。例えば、各部門から上がってくる採用要件が、実際に任せたい業務内容に対して過剰なスキルを求めるケースが見られる場合である。このため、募集時には現場と適切に採用要件をすり合わせ、採用市場を考慮した要件で進めることが採用成功の鍵となる。
また、企画・マーケティング部門では、営業職や技術職などと比べて対象となる求職者の母集団が小さく、継続的に応募がある状態にはないケースが多い。そのため、初回の母集団形成で内定に至らない場合、採用活動が長期化することがしばしば起こるのである。
さらに、求人の採用枠が少ないケースが多く、求職者が複数の企業に併願している場合も少なくない。このため、他社との差別化や自社求人の魅力を訴求することが重要である。面接通過者には評価ポイントをフィードバックし、事業や職務の魅力を伝えること、入社後に想定されるギャップを事前に埋めていくことなどが有効だ。

総じて、当該領域の採用に成功している企業に共通するポイントは以下の3つである。

(1)募集を行うタイミングで、現場と適切な要件定義をする
(2)募集後の初回の母集団形成で、内定・入社まで進める「短期集中型」の選考を進める(Web面接の導入、書類選考の早期回収、選考回数の削減など)
(3)選考からオファー提示に至るまで、常に求職者の希望に沿う情報を提供する

加えて、Web面接を導入することにより、転職希望者の面接場所への移動コストが軽減され、面接が受けやすくなるため、選考期間は従来と比べて短くするほうが採用成功につながりやすくなるだろう。

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マーケティング・広報職

ここがポイント
  • 2024年11月~2025年1月の登録者数は、2024年8月~10月対比105%と増加
  • 2024年11月~2025年1月の求人数は、2024年8月~10月対比96%と減少
  • 市況感を見据え、転職希望者の転職活動が活発になるタイミングで採用活動を注力する

マーケティング・広報職の登録者動向

登録者詳細
マーケティング・広報職の登録者詳細(2024年11月)

対象:2024年11月~2025年1月にdodaにご登録いただいた転職希望者

今期(2024年11月~2025年1月)のマーケティング・広報職の登録者数は、3カ月合計で5,541名となった。職種別の内訳を見ると、「Webマーケティング(ネット広告・販促PRなど)」が27%と最も多く、
次いで「その他マーケティング・商品企画・広告宣伝」が18%、「広報」が16%を占める結果となっている。
業種別では「インターネット・広告・メディア」からの登録が最も多く30%を占め、続く「メーカー(素材・化学・食品・化粧品・その他)」が13%、「小売」が9%となった。

マーケティング・広報職の求人動向

求人マーケット動向
マーケティング・広報職の求人マーケット動向(2024年11月)

対象:2024年8月~2025年1月にdodaにご登録いただいた求人件数と登録者数
※2024年8月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。

2024年の求人マーケットは比較的安定しており、求人数は10,000件前後で推移する結果となった。しかし、2024年12月から2025年1月にかけては求人数がやや減少傾向となっている。

マーケティング・広報職の採用成功POINT

採用成功のためには、職種別、業種別の登録者数の傾向から注力するポジションを選定して採用活動に臨むことが大事である。特に「インターネット・広告・メディア」からの登録者が多いことを考慮し、これらの業界に特化した求人情報の掲載や、業界経験者を対象とした魅力的なオファーを行うことが有効だ。
また、求人のタイミングも重要である。特に登録者数が増加傾向にある月間に積極的な採用活動を行うことで、自社の求める人材を採用しやすくなるだろう。
適切な要件定義や他社との差別化が必須の、マーケティング・広報職の採用。
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企画職(経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画)

ここがポイント
  • 2024年11月~2025年1月の登録者数は、2024年8月~10月対比106%で増加
  • 2024年11月~2025年1月の求人数は、2024年8月~10月対比95%と減少
  • 訴求ポイントは「スキルの向上」「明確なキャリアパス」「企業としての安定性」をいかに打ち出せるか

企画職(経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画)の登録者動向

登録者詳細
企画職(経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画)の登録者詳細(2024年11月)

対象:2024年11月~2025年1月にdodaにご登録いただいた転職希望者

2024年11月~2025年1月における企画部門の登録者数は、2024年8月~10月対比で106%と増加した。また、企画・マーケティング以外の職種も5%前後の伸長が確認できることから、時節的な要因である可能性が高く、2024年11月~1月にかけては転職ニーズが高まる時期と言える。
登録者の職種別内訳としては、「商品企画・サービス企画」が36%、「事業企画・新規事業開発」が26%、「経営企画」が20%、「営業企画」が18%となっている。
ただし経営企画職については、期末に近づき繁忙期を迎えるため転職活動を一時ストップする、あるいは入社時期をかなり先に置くなどといったケースが見られることから、実際に経営企画職に就く割合は実態より低いと見てよいだろう。
求職者の志向性の傾向について言及すると、一般的には転職市場から求められるレベルに自分の経験とスキルが達していないことに不安を感じているため、求める環境は「より成長ができる環境」「自分のスキルを十分に評価してもらえる環境」「評価体制がすでに整っている環境」などを希望している。

企画職(経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画)の求人動向

求人マーケット動向
企画職(経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画)の求人マーケット動向(2024年11月)

対象:2024年8月~2025年1月にdodaにご登録いただいた求人件数と登録者数
※2024年8月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。

2024年4月まで減少傾向にあった求人数は、8月以降増加へと転じ、その後大きな下落をすることなく緩やかに推移をしていたが、今期(2024年11月~2025年1月)は減少傾向に転じている。
企画職は、近年IT業界をはじめとした、スタートアップ企業を中心にニーズが高まっている。特に中小規模の会社は、企画職でありながら、営業からマーケティング、事業戦略立案まで、幅広いスキルが求められる。そのためさまざまな課題と向き合いながら、幅広く業務をこなせるような人材に注目が集まっている。今後もそうした人材の求人ニーズは高まっていくだろうと予測される。
一方、成熟期を迎えた企業では、業界の専門性や特化された企画経験・スキルを求める傾向があり、「企画」を専門業務とするスペシャリスト人材の需要も一部で高まっている。

企画職(経営企画・事業企画・営業企画・商品サービス企画)の採用成功POINT

転職希望者の志向性としては、将来のキャリア、所属する会社が将来にわたり(経営面で)安定しているかなど、環境要因を不安視する傾向にあるため、求人では「いかに市場価値の高いスキルを獲得できるか」「5年先のキャリアをイメージできるか」「長期的な経営計画を敷いているか」など訴求する必要がある。

「スキルの向上」
数値管理や分析などの経験だけでなく、AIなどの普及にも影響が及ばない「戦略立案」といった、上流工程にも挑戦できるかが訴求ポイントとなる。

「明確なキャリアパス」
配属直後に任せたい業務内容だけでなく、少なくとも5年間にわたった業務とキャリアイメージを具体的に持たせられるかがポイント。入社意向の醸成や入社の意思決定といった重要な指標の一つとなる。

「企業としての安定性」
現状の会社の安定性だけでなく、10年、20年先の経営ビジョンが明確にあることを訴求することで、求人における自社の魅力度が増していく。

「どんな情報を提供すれば入社意向が上がるか」「他社とどう差別化すればよいか」など
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※こちらのPDF版レポートは、経営者や人事・採用担当者の課題解決を手助けするWebメディア「d’s JOURNAL(ディーズジャーナル)」byパーソルキャリアからダウンロードできます。

過去のレポート

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