不動産業界中途採用マーケットレポート（2024年12月発行）

登録者数の全体の推移としては、2024年10月に軽微な減少が見られたが、11月には再び増加に転じた。その背景として、10月は転職活動が活発化する春・秋シーズンが過ぎた後であり、登録者数が一時的に落ち込む期間であるため、これらは季節的な要因であると考えられる。また、11月に関しては冬の賞与期間に差し掛かるため、例年、賞与を受け取った後に転職を行う方が多い傾向にある。そのためこれらの前段階として転職活動を実施する方が増え、それに比例するように登録者数も増加するといった具合である。
登録者の業種別割合は、前3カ月（2024年6月～8月）と比較しても大きな変化はなく、「不動産仲介」が42％、次いで「住宅（ハウスメーカー）」が20％、そして「内装・インテリア・リフォーム」が11%、 「不動産管理」が11%、 「住宅設備・建材」が9%、 「ディベロッパー」が7％を占めている。

不動産営業職の求人数は、前3カ月（2024年6月～8月）比で見ると減少しているが、年間を通して俯瞰（ふかん）すると増加傾向で推移している。これは採用活動を積極的に展開する企業が前年と比べて増えたことが背景と言えるだろう。
また、若手から中堅層の人材不足が深刻化している中、未経験者（ポテンシャル層）をターゲットとした求人が、採用する企業に比例して拡大していることもトレンドの一つである。

まず採用の目的を整理して、転職希望者と競合他社の動向を加味した上で、適切な要件定義を行うことが重要である。その際、以下の2点がポイントとなる。

①即戦力へのアプローチ
②未経験層へのアプローチ（※自社で活躍できる見込みのある新たな人材像の選出）

まず①に関しては、当該職種の経験者だからこそ気にするであろう「入社した際に、活躍できるイメージを持てるような情報」の訴求が必要だ。
そして②に関しては「どんなスキルを持っている人材が活躍できるのか」を見極め、その人材の志向性を鑑みた上で、自社に転職することへのメリットを打ち出していくことが重要であり、面接時に未経験者が業務を理解して入社意向が上がるような雰囲気づくりも必要となる。
これら①②を両軸で進めていくことで、より良い結果につながっていくだろう。

2024年10月の登録者数は若干減少したものの11月には再び増加し、直近1年で最大の520人台へ推移した。
登録者を業種別で見ると、「設備管理・メンテナンス」の割合が37％、「不動産管理」が37％と、前期（2024年6月～8月）よりそれぞれ1ポイント上昇している。
保有資格については「宅地建物取引士」が12%、「管理業務主任者」が4％と、両資格保有者の割合は数ポイントほど減少する結果となった。一方、資格を持たずに専門的な業務に従事している「資格なし」に属する方の割合は 83％。前期と比べて3ポイント上昇している。

今期の求人数は、前期（2024年6月～8月）比で減少という結果となった。市場は引き続き採用難易度が高い状態のまま推移している。
不動産専門職の登録者の中で、有資格者は次の通り。「宅地建物取引士」が12%、「管理業務主任者」が4%である。転職マーケット内での資格保有者は、引き続き少ない状態だ。そのため採用条件やターゲット設定の見直し、あるいは要件緩和などで、母集団形成をしていくことが採用成功の近道となるだろう。

訴求ポイントにおいては、「働き方」「給与・待遇」「業界・会社の将来性」「「社風・職場環境」「スキルアップ・教育体制」などを求人上で明確にして差別化することが採用成功のカギである。
有資格者の登録者は少ないため、シニア層の雇用形態の切り替えや嘱託雇用、定年延長などで柔軟な求人形態にする企業も増えているので、紹介採用（リファラル採用）やスカウト型のサービス、面接を確約するアプローチなど、採用手法の選択肢を増やすことも効果的だ。
また、同業界や異なる職種からの採用では、必要なスキルや経験を明確に示し、職種変更（転職）へのメリットを分かりやすく伝えることが重要。仕事内容だけでなく、環境の変化やスキルアップの機会など、具体的なイメージを持てるようにすることが応募者を引きつけるポイントとなる。